ロシア、米・NATOにウクライナへの兵器供与停止を要求 新華社
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。モスクワでの国連事務総長との会談で（2022年4月26日撮影）。(c)Maxim SHIPENKOV / POOL / AFP 【4月30日 AFP】中国国営新華社（Xinhua）通信は30日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が米国と北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナへの兵器供与を停止するよう要求したと報じた。 ラブロフ氏は新華社とのインタビューで「特別軍事作戦は計画に厳密に従って進行している」と語った。さらに「米国とNATOがウクライナ危機の解決に本気で関心があるのなら、まずは目を覚まして、ウクライナへの兵器・弾薬の供給を止めるべきだ」と述べた。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は欧米諸国によるウクライナへの兵器供与について、欧州の安全保障に対する脅威と呼んだこともある。 ラブロフ氏によると、制裁下にある
「第3次大戦」に発展の恐れ ロシア外相が警告
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して
ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
ウクライナ大統領、西側の「明確な支援」要請
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。首都キエフにて。大統領府広報室提供（2021年11月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian presidential press-service / handout 【2月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は22日、東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域についてロシアが独立を承認し派兵を命じたことを受け、西側諸国に対し「明確な支援」を求めた。 ゼレンスキー氏は国内の緊急安全保障会議を招集するとともに、各国首脳と電話会談を行い支援を呼び掛けた。 同氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナは「何も、何者も恐れない」とし、ロシアの行動はウクライナの「主権と領土の一体性を侵す」ものだと非難。「わが国のパートナーから明確かつ効果的な支援の手が差し伸べられるものと期
タリバン、外貨使用を禁止 アフガン
アフガニスタンの首都カブールで、米ドルを数える両替商（2014年12月29日撮影、資料写真）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【11月3日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は2日、外貨の使用禁止を発表した。すでに悪化している経済にさらなる混乱が生じる恐れがある。 タリバンが8月に実権を掌握すると、通貨アフガニは下落。海外にあった準備金は凍結され、経済の混乱に伴い銀行は現金不足となった。国際社会は今のところタリバン政権を承認していない。 国内では米ドルで取引が行われている他、南部の国境付近ではパキスタン・ルピーが使用されている。 タリバンの報道担当者ザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）氏は記者会見で、外貨使用は今後、訴追の対象となると述べた。 同氏は「経済の状況と国益から、全アフガン人がすべての取引にアフガニ
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会
バイデン氏、イスラエル首相と電話会談 ガザ交戦激化に「大きな懸念」
パレスチナ自治区ガザ市からイスラエルに向けて発射されたロケット弾（2021年5月16日撮影）。(c)Mohammed ABED / AFP 【5月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は15日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と電話で会談し、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で激化する攻撃の応酬に「大きな懸念」を表明した。ホワイトハウス（White House）が明らかにした。 バイデン氏は「（イスラム原理主義組織）ハマス（Hamas）やその他のテロ組織」によるロケット弾攻撃に対するイスラエルの自衛権への「強い支持」を表明した。「大統領はイスラエル各地の町や都市に対するこれらの無差別攻撃を非難した」（ホワイトハウス）という。 一方でバイデン氏は、イスラエルが15日にガザ地区で行った空爆でAP
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起
韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両
ホロコースト否定は「表現の自由」ではない、欧州人権裁
ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年
ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクに向かうウイグル人の男性ら（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月13日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会（UN Human Rights Council）に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。 同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合（EU）各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。 これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア
米司法省、グーグルを独禁法違反で調査へ 米紙報道
米カリフォルニア州にあるグーグル本社（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【6月1日 AFP】米司法省が米IT大手アルファベット（Alphabet）傘下のグーグル（Google）に対し、独占禁止法に抵触していなかったかどうかを調査する準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が5月31日に報じた。 ウォールストリート・ジャーナルは、匿名の情報筋の発言を引用し、司法省がウェブ検索やその他の分野に関連したグーグルの業務を調査すると報じている。 司法省は、独占禁止法の違反行為がないかどうかの監視を米連邦取引委員会（FTC）と共に行っているが、FTCは、グーグルに対して独自に大規模な調査を実施したものの、調査を終了した2013年には何の措置も講じなかった。 この件に関してグーグルにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
中国、「一帯一路」で世界中に軍事基地建設へ 米国防総省報告書
【5月3日 AFP】米国防総省は2日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。 中国の海外軍事基地は現在、東アフリカのジブチにあるのが唯一。だが、中国の軍事・安全保障の動向に関する国防総省の報告書は、中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、「長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に、新たな軍事基地を築こうとするだろう」と述べている。 こうした試みは、各国が中国人民解放軍（People's Liberation Army）の常駐容認に慎重になれば、抑制できる可能性があると報告書は指摘している。 軍事拠点の候補地としては、中東や東南アジア、西太平洋が含まれているとみられる。 習近平（Xi
アリババのジャック・マー会長、引退を表明 米紙
中国の電子商取引大手アリババ創業者のジャック・マー会長（2018年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lillian SUWANRUMPHA 【9月8日 AFP】（一部更新）中国の電子商取引大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）の共同創業者で会長のジャック・マー（Jack Ma）氏が、今月10日に引退すると発表した。教育分野を中心とした慈善事業に専念するためだという。 マー氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、アリババから去るつもりだと明言。自らの引退は終わりではなく、「一つの時代の始まりだ」と述べた。 マー氏は10日に54歳の誕生日を迎える。(c)AFP
劉暁波氏の一周忌、香港で民主化デモ
中国・香港にある中国政府庁舎前で、劉暁波氏の一周忌に合わせて防犯フェンスに黒色のリボンを結ぶ人権派弁護士や民主活動家ら（2018年7月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Philip FONG 【7月13日 AFP】中国の民主活動家でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者の劉暁波（Liu Xiaobo）氏が拘束下で死去してから1年を迎えた13日、香港の活動家らが中国政府の庁舎前に設置された防犯フェンスに黒色のリボンを結んだ。 1989年、天安門広場（Tiananmen Square）での抗議行動の指導者的存在の一人だった劉氏は、「国家政権転覆扇動罪」で懲役11年を言い渡され、中国本土で服役中に肝臓がんで亡くなった。 同日には多数の民主活動家らが、香港に設置された中国政府の代表機関前で民主化を求める抗議行動に参加した。夜には、劉氏の一周忌に合わせた大規模な追悼行事
トランプ氏、EU車への関税警告 「ここで作れ！」とツイート
米首都ワシントンのサウスコート・オーディトリアムで移民政策について演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、欧州連合（EU）から輸入される自動車に20％の関税を課すと警告した。EUはこれに先立ち、米国からの輸入品数十品目を対象とする追加関税を発動していた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「欧州連合が長らく米国（中略）に課してきた関税と貿易障壁に基づき、これらの関税と障壁が早期に撤廃されない場合、われわれは米国に輸入されるすべてのEU産自動車に20％の関税を課すことになる。ここで自動車を作れ！」と投稿した。 同大統領はこれまで、米国の自動車業界を保護するため、ドイツ車をはじめとする輸入品に追加関税を課すことをいとわな
北朝鮮、韓国当局は「無知で無能」 閣僚級会談中止で
【5月18日 AFP】韓国との閣僚級会談を急きょ中止した北朝鮮は17日、韓国当局は「無知で無能」とののしり、現在の外交状況の下では韓国と対話を持つことはないと言明した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は祖国平和統一委員会（CPRK）の李善権（リ・ソングォン、Ri Son Gwon）委員長のコメントとして、「北南高官級会談を停止させた深刻な事態が解決されなければ、韓国の現政権と対話をすることは容易ではない」と伝えた。 また李氏は、会談中止に対する韓国の反応について「対立による恐喝」と表現。韓国当局は現状についての分別を欠いた「無知で無能な集団」だとこき下ろした。 KCNAは16日、米韓合同軍事演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」について「無礼無道な挑発」と非難。韓国政府は、同日に予定されていた閣僚級会談を「無期限」で延期するとの通知を北朝鮮から受け取ったと明らかにしてい
聖書のネット販売禁止か＝宗教への締め付け強化－中国 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【4月4日 時事通信社】中国のインターネット通販サイトから、聖書が一斉に姿を消した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、当局が先月末、通販各社に販売禁止を命じたという。中国政府は今月3日、約20年ぶりに発表した宗教政策に関する白書で、共産党による指導への支持を宗教界に求めるなど宗教の「中国化」を要求。販売禁止も締め付け強化の一環とみられる。 ネット通販大手の京東で4日、「聖書」をキーワードに検索すると、「関連商品は見つかりません」とのメッセージが表示された。イスラム教の聖典「コーラン」も同様だ。 最大手の淘宝（タオバオ）と、書籍に強い当当網では、「聖書百科事典」や「漫画聖書物語」など関連書籍は購入できるが、聖書は扱っていない。 誰でも手軽に入手できるネット販売の禁止には、政府非公認の「地下教会」信者の拡大防止のほか、聖書の独占販売による公認教会の収益確保が狙いとの見方も
震えるウクライナ国民 ロシアがガス供給再開拒否
ウクライナの首都キエフで、夜間の大雪の後、雪かきをする人。後ろの像はウクライナとロシアの連帯を示すソビエト時代のモニュメント（2018年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sergei SUPINSKY 【3月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、ロシア天然ガス大手、国営ガスプロム（Gazprom）が天然ガスの供給再開を拒否したことを受け、学校閉鎖や工場での生産削減を呼び掛けた。国がガス供給の節減を迫られるなか、ウクライナ国民は寒さに震えている。 両国政府間ではロシアからウクライナへのガス供給をめぐる紛争が長年続いているが、スウェーデン・ストックホルムの国際仲裁裁判所による判決で、ロシア側が1日に送ガスを再開することになっていた。しかし、ガスプロムは契約改定が完了していないと主張し、供給再開を突然拒否。ウクライナ政府からの前払い金を返金した。 この決定とウクライナ全土を襲う寒波が重
「北朝鮮が大使館通じ核・兵器開発の調達活動」 独情報機関トップ
ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）のハンス・ゲオルク・マーセン長官（2016年6月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Rainer Jensen 【2月4日 AFP】ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）のハンス・ゲオルク・マーセン（Hans-Georg Maassen）長官は同国公共放送ARDとのインタビューで、北朝鮮がベルリンにある自国大使館を通じ、核開発および兵器開発のための機器や技術を入手していたと明らかにした。インタビューは5日に放送予定だが、一部が3日に公開された。 マーセン長官はその中で「われわれは（在ドイツ北朝鮮）大使館から多くの調達活動が行われていることに気付いた」と述べ、「これらの調達活動はミサイル開発プログラムだけでなく、一部は核プログラムのために行われたとみている」とした。 同長官は北朝鮮が入手した技術の詳細には言及していないが、民生用
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