ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters (CNN) トランプ米大統領は24日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、2022年2月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は16日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は
大学の卒業旅行を計画していたら、twitterで知り合った鉄道マニア33人を北朝鮮に連れていくことになった。 北朝鮮の電車に興奮する日本の鉄道マニアと、日本の鉄道マニアに困惑する北朝鮮のガイドの、異文化交流の記録。 北朝鮮に行く、そこに鉄道があるからこれを読んでいるあなたは、北朝鮮に対してどんなイメージを持っているだろうか? たいていの人が「ミサイル」「核実験」「拉致問題」のようなキーワードを挙げるのではないだろうか。「旅行したい」という発想を思いつく人はほとんどいないのではないかと思う。 しかし、一部の鉄道マニアにとって、北朝鮮ほど魅力的な場所はない。「世界中から注目されながらも、今なお深い謎に包まれた鉄道」が走る北朝鮮に、好奇心をくすぐられないわけがなかった。 ある登山家が「なぜエベレストに登るのか?」と問われて「そこにエベレストがあるからだ」と答えた逸話がある。同じように、私も「なぜ
10月10日、北朝鮮が9月25日~10月9日に12発を発射したミサイルを纏めて公式報告しました。発表写真にはKN-23短距離弾道ミサイルのSLBM型が含まれています。驚くべきことに発射場所は内陸のダム湖からでした。 発表内容から9月25日~10月9日のミサイル発射を分析し直すと以下のようになります。 9月25日朝 泰川 KN-23・SLBM型×1 ※ダム湖から水中発射 ※核弾頭9月28日夕 順安 KN-23拡大型×2 ※敵飛行場への攻撃訓練 ※核弾頭9月29日夜 順川 KN-23×2 ※空中炸裂、直接精密、散布弾の攻撃訓練10月1日朝 順安 KN-23×2 ※空中炸裂、直接精密、散布弾の攻撃訓練10月4日朝 舞坪里 火星12×1 ※「敵」への警告目的の発射 ※改良型10月6日朝 三石 KN-23×1、KN-25×1 ※敵指揮所への攻撃訓練10月9日夜 文川 KN-25×2 ※韓国主要港湾へ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府が、ロシアが北朝鮮から兵器の購入を進めていると指摘していることについて、北朝鮮国防省は否定したうえで「わが国のイメージを汚そうとしている」としてアメリカを非難しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府高官は今月6日、「ロシアは、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしました。 これについて北朝鮮国防省は22日、装備総局副総局長の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「われわれはこれまでの間、ロシアに兵器や弾薬を輸出したことはなく、今後もそのような計画はない」と否定しました。 そのうえでアメリカに対して「わが国のイメージを汚すことに目的がある。アメリカは妄言を吐かず、口をつぐむのがいい」として非難しました。 北朝鮮は、親ロシア派の武装勢力が事実上支
新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者が120万人を超えたと明らかにしました。キム・ジョンウン(金正恩)総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。 また人口およそ2578万の北朝鮮で先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとして
韓国の国会は30日、検察の捜査権を大幅に縮小させる関連法案を可決しました。 韓国メディアは与党が来月退任するムン・ジェイン(文在寅)大統領に捜査が及ばないよう法改正を急いだのではないかと指摘しています。 韓国では、革新系与党「共に民主党」が目指してきた検察の改革で柱となる、検察の捜査権を大幅に縮小させるための関連法案が今週、国会に提出されました。 このうち検察が直接捜査できる事件を汚職事件など一部に限定するなどとした検察庁法の改正案について、30日の本会議で採決が行われ、保守系最大野党「国民の力」が議場の外で抗議する中、与党などの賛成多数で可決されました。 もう1つの法案も来月3日に可決され、ムン・ジェイン大統領が来月9日の退任を前に閣議を開いて公布すると見られています。 採決を受けて韓国の最高検察庁は声明を出し、「国民の生命などに直接影響する重要な法案がまともな議論が一度もないまま通過し
朝鮮人民軍創設90周年の祝賀パレードに出席する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2022年4月27日撮影、29日提供)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月30日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は30日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)総書記が、敵対勢力に対抗するための核兵器の「先制」使用の可能性があると改めて警告したと伝えた。 KCNAによると、金氏は朝鮮人民軍幹部に対し、同軍の「絶対的優位性を維持する」ために必要であれば、「すべての危険な試みや威嚇的な動き」を「先制的かつ徹底的」に封じ込めることができなければならないと語った。 さらに「世界のどの勢力も挑発できない圧倒的な軍事力」を持つために軍備増強を継続すべきであり、軍備増強こそが「わが国の安全を保証する生命線」だと主張した。 金氏は26日に行われ
来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮は7日、国営メディアを通じ、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているなどとして、参加しない方針を発表しました。一方、大会について「成功することを確信している」として支持する考えを強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮体育省などが5日大会の組織委員会などに書簡を渡し、大会に参加しない方針を伝達したと伝えました。 大会に参加しない理由について新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているほか、アメリカなどが大会の成功を阻もうとしているとしています。 書簡の中では大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を念頭に「アメリカと追従勢力の中国への陰謀がより悪質になっている。中国の国際的なイメージを傷つけようとする卑劣な行為で排
北朝鮮の青少年たちが韓国ドラマ『イカゲーム』を隠れて視聴し、重刑を宣告されたという事実が外信で報じられた。同メディアは「この事件により住民が不安に震えている」と伝えた。 23日(現地時間)、米国の北朝鮮ニュースサイト「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)は、北朝鮮内部の消息筋を引用し、「先週初め、咸鏡北道清津市(ハンギョンブクド・チョンジンシ)の高級中学校(高校)の生徒7人が『イカゲーム』を視聴し、109常務連合指揮部の検閲で摘発された。この事件が中央に報告され、韓国ドラマのUSBデバイスを(中国から)持ち込んで販売した住民は銃殺され、これを購入・視聴した生徒は無期懲役、その他の一緒に視聴した生徒は5年の労働教化刑を受けた」と報じた。 この消息筋は「USBを買った生徒と一緒に『イカゲーム』を見た友人が他の生徒に内容を知らせ、他の生徒がUSBを回して視聴している間に109連合常務の検閲にかかっ
今月から新型コロナウイルスの規制の緩和に踏み切った韓国で23日、一日の感染者が初めて4000人を超え、過去最多となりました。韓国の首相が規制を再び強化する可能性に言及するなど、危機感を強めています。 今月から規制が緩和され人の動きが活発化 韓国政府によりますと、23日、一日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は4115人に上り、これまでで最も多かった今月17日より800人以上増えたほか、重症者も586人で過去最多となりました。 感染者が集中しているソウルをはじめとする首都圏では、集中治療室の病床の使用率がすでに80%を超えていて、政府は、首都圏の危険度について5段階で最高レベルの「非常に高い」としています。 韓国では、これまでにワクチンの接種を終えた人の割合が79.1%となっていて、今月から感染防止のための規制が緩和され、人の動きが活発化しています。 こうした中で、早い段階で接種を
立憲民主党の生方幸夫(うぶかた・ゆきお)衆院議員(比例代表南関東ブロック)が、9月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は11日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜(ぼうとく)だ」と非難した。 救う会などによると、生方氏は9月23日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。 また平成1
アフガニスタンの武装勢力タリバンが、「日本人を必要としている」などと協力を呼びかける一方、自衛隊には、早期撤退を求めた。 タリバン・ムジャヒド報道官「われわれは、日本人のアフガニスタンからの退避を望んでいません。しかし、自衛隊は退去してほしい」 タリバンの報道官は、FNNの取材に対し、「われわれは日本人を保護する」と述べ、現地の日本人などに退避しないよう呼びかけたうえで、「友好的で良い外交関係でいたい」とも主張した。 一方で、「軍の駐留は好ましくない」として、日本が、国外退避の支援などのために派遣する自衛隊には、早期の撤退を求めた。 一方、追加派遣が決まった自衛隊の政府専用機は、愛知県からいったん、北海道の基地に戻った。 あらためて調整し、出発する予定。 【関連記事】 ・タリバン報道官「日本人の退避は望んでいない」 タリバンが望む日本との友好【インタビュー全文】
ルーマニア、45万回分のモデルナ社製ワクチンを韓国に寄付…「ワクチンを受け取る物乞いになったか」=韓国野党議員(画像提供:wowkorea) 韓国保守系の野党「国民の力」の大統領候補であるホン・ジュンピョ議員が、ルーマニア政府からモデルナ社製ワクチンを供与されることに対して、「ワクチンを受け取る物乞いになったか」と批判した。 【写真】もっと大きな写真を見る 同議員は21日、自身のフェイスブックに「ルーマニアから廃棄直前となった45万人分のワクチン支援を受けることになった」として、このように述べた。 ルーマニア国営通信社のアゼルプレスはこの日、「ルーマニア政府が19日(現地時間)、有効期限が差し迫った45万回分のモデルナ社製ワクチンを人道的な次元で韓国に供与することを決定した」と報道した。 これに対して、同議員は「今回も特殊部隊を動員してワクチン運搬ショーでもするつもりか」とし「K防疫と言い
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