東京23区 56人熱中症疑いで死亡 エアコン使用せずが3分の2以上 | NHK
東京23区で、ことし6月から7月末までに56人が熱中症の疑いで亡くなったことが東京都監察医務院の調べでわかりました。 エアコンがあったものの使っていなかったケースが全体の3分の2以上にのぼり、専門家は気温が高い今の時期は命を守る道具として昼夜を問わずエアコンを使用するよう呼びかけています。 東京都監察医務院がことし6月16日から先月末にかけて東京23区で亡くなった原因を調べた人のうち、熱中症の疑いがあるのは、速報値で56人でした。 年代別では ▽70代が26人と最も多く、 次いで ▽80代が16人 ▽60代が10人 ▽50代が2人 ▽90代以上と30代がそれぞれ1人となっています。 場所別では、全体のおよそ96％にあたる54人が屋内で亡くなっていて、このうちエアコンがあったものの使っていなかったケースが38人で、全体の3分の2以上にのぼりました。 また、 ▽エアコンを使っていて亡くなったの
伊東市長が会見 辞職するとしていた意向を事実上撤回 | NHK
学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、31日夜に記者会見を開き、「改革の道はまだ始まったばかりだ」などと述べ、当初、速やかに市長を辞職するとしていた意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。 学歴詐称の疑いが指摘されている田久保市長をめぐっては、7月7日の市議会で辞職勧告の決議案が全会一致で可決され、これまで速やかに市長を辞職し、市長選挙にあらためて立候補する考えを本人が示していました。 しかし、市内で開いた記者会見で田久保市長は、辞職の意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。 市長は会見で、「発言が二転三転したことは申し訳なく感じている」としたうえで、「市民の皆さんが勝ち取った改革の道筋の過程であり、山積する問題への改革の道はまだ始まったばかりだ。大切なことを改めて市民の皆さまの声で強く思い出させていただいた」などと述べま
【詳細】相互関税 15％に引き下げ 9分野中心に米に投資 | NHK
▽来月1日に25％が課されることなっていた「相互関税」は15％に引き下げるとしています。 政府関係者によりますと、今回の合意で相互関税の発動時期は決まっていないということです。 ただ、「当然の想定として、8月1日からは今回の合意に従った税率が適用されると理解している。今後アメリカが大統領令の発出などの措置をとる必要があり、引き続きアメリカと意思疎通をしていく」としています。 従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持されるということです。 ▽「自動車」への25％の追加関税は半分の12.5％に引き下げられ、従来の税率2.5％とあわせて税率は15％になるとしています。 ▽自動車部品にも25％の追加関税が課せられていましたが、従来の税率もあわせて15％に引き下げられます。 政府関係者によりますと、今回の合意で自動車や自動車部品の関税の発動
漫画「鬼滅の刃」 全世界の累計発行部数が2億部突破 | NHK
吾峠呼世晴さんの漫画「鬼滅の刃」は、2016年から2020年にかけて連載され、大正時代の日本を舞台に、家族を鬼に殺された主人公の少年が鬼になってしまった妹を人間に戻すために鬼との戦いの旅に出る物語です。 漫画を原作とし、2020年に公開されたアニメーション映画は興行収入が400億円をこえ、国内で上映された映画の歴代1位を記録するなど社会現象となり、世界的にも人気を集めています。 集英社は、「鬼滅の刃」のコミックス全23巻について、全世界の累計発行部数がデジタル版を含めて2億2000万部に上ったと発表しました。 コミックスの全世界での累計発行部数では「ONE PIECE」が5億1000万部以上、「名探偵コナン」が2億7000万部以上、「DRAGON BALL」が2億6000万部以上などとなっていますが、いずれも巻数は40巻をこえていて、「鬼滅の刃」は全23巻での2億部突破となりました。
トランプ氏 “日本に関税25％” 今後もギリギリの交渉続く | NHK
アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐって、ギリギリの交渉が続けられることになります。 トランプ大統領は7日正午すぎ（日本時間の8日午前1時すぎ）に、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。 書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。その上で、来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしています。 ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわ
脚本家 ジェームス三木さん死去 「澪つくし」などヒット作多数 | NHK
NHKの連続テレビ小説「澪つくし」や大河ドラマ「独眼竜政宗」など数多くのテレビドラマでヒット作を生み出した脚本家のジェームス三木さんが、今月14日に肺炎で亡くなりました。91歳でした。 ジェームス三木さんは旧満州で生まれ、大阪の高校を経て上京し、劇団俳優座の養成所に入ったあと歌手として下積み生活を送りました。 その後、映画監督の野村芳太郎氏に師事して、脚本家の道に進みました。 テレビドラマで数多くのヒット作を手がけ、沢口靖子さんが主演し1985年に放送された連続テレビ小説「澪つくし」では波乱万丈のヒロインの愛の物語を描き、最高視聴率55.3％を記録しました。 また、1987年に放送され渡辺謙さんが主演した「独眼竜政宗」は年間の平均視聴率が39.7％と大河ドラマとしては歴代最高となり大ヒットしたほか、1995年の「八代将軍吉宗」も手がけました。 こうした功績により、1999年には放送文化賞を
USスチール買収計画 日本製鉄 完全子会社化目指し詰めの交渉 | NHK
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの経営の重要事項で拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。日本製鉄は完全子会社化での買収を目指し、詰めの交渉を行っていて最終的にトランプ大統領がどのような判断を示すかが焦点です。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、裁判の手続き上の期限が13日、両社の契約の期限が18日となっていて、トランプ大統領が近く判断を示すとみられています。 この計画についてトランプ大統領は12日「私たちは黄金株を持ち、大統領が管理する」と述べ、USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。 さらに「アメリカ人が51％の所有権を握る」とも発言し、アメリカ側が経営の支配権を持つとの考
トランプ大統領 日本製鉄とのパートナーシップを承認する意向 | NHK
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
大阪 万博会場へのシャトルバスが事故 同型バスの運行停止 | NHK
大阪メトロは、大阪・関西万博の会場に来場者を運ぶ自動運転のシャトルバスが、手動運転に切り替えて停止していたところ動き出し、コンクリートの壁に接触する事故があったことを明らかにしました。当時、バスは回送中でけが人はいませんでしたが、原因が明らかになるまで同型のバスの運行を取りやめるとしています。 大阪メトロは大阪・関西万博にあわせて、夢洲の万博会場と会場北側の人工島、舞洲に設けられた駐車場とを結ぶ10キロ余りの区間で自動運転のシャトルバスを運行しています。 大阪メトロによりますと、28日の午後4時半ごろ、舞洲のバスの待機場で、手動運転に切り替えて停止していたバスが、運転手が運転席から離れている際に動き出し、コンクリートの壁に接触する事故があったということです。 当時、バスは回送中で運転手しか乗っておらず、けが人はいないということです。 運転手は「適切な手順で停止の操作をしていた」と話している
円相場 1ドル＝140円台まで値上がり 約7か月ぶり | NHK
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1
NYダウ 一時900ドル超の下落 FRBパウエル議長の発言うけ | NHK
16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場は、FRBのパウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想をはるかに上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで景気減速への懸念が広がって売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は買い戻しの動きもみられ、終値は15日と比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントでした。 またニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ6か
トランプ大統領 日米交渉に出席の意向 SNSで表明 | NHK
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
フジテレビ第三者委 反町氏など幹部のハラスメント事案も認定 | NHK
第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。 それによりますと、2006年ごろに反町氏から女性社員に食事の誘いが何度かあり一対一で食事に行ったところ、休日にドライブに誘われ、1日拘束されたことがあったとしています。 その後、この女性社員が反町氏からの食事などの誘いを断るようになったところ、反町氏が女性に業務上必要となるメモを共有せず、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話で怒鳴られたりしたなどとしています。 また、2007年から2008年ごろ、別の女性社員を一対一での食事に誘い、あるときからは休日に「今何しているのか写メを送れ」という趣旨のメールをして、食事に誘うようになったため、女性社員が断わったところ、この女性に対しても原稿が遅いなどと不当な叱責を部
スーパーのコメ平均価格 5キロ当たり4077円 去年同期比約2倍に | NHK
全国のスーパーでのコメの平均価格は今月9日までの1週間で5キロ当たり税込みで4077円となりました。政府の備蓄米の放出が発表された後もコメの価格の上昇は続いていて去年の同じ時期のほぼ2倍に値上がりしました。 農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、毎週公表しています。 それによりますと、今月3日から9日までの1週間の平均価格は5キロ当たり税込みで4077円でした。 スーパーでのコメの価格は政府が備蓄米を市場に放出することを発表したあとも上昇を続けていて、今回は前の週より125円上昇し、10週連続の値上がりとなりました。 1年前は5キロ当たり2045円で、去年の同じ時期と比べると2000円以上上昇し、ほぼ2倍に値上がりしました。 4000円を超えるのはデータがある2022年3月以降では今回が初めてです。 一方、合計の販売量は去年の同じ時期より11.6％減少しまし
トランプ大統領 マスク氏の権限に事実上の制限か | NHK
アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。
トランプ氏とゼレンスキー氏が会談 激しい口論に 共同会見中止 | NHK
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
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