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【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、舛添要一東京都知事が政治資金流用などの疑惑で辞職を決めたことについて「sekoi（せこい）」という日本語を紹介しつつ報じた。 タイムズ紙は、舛添氏が「たった数ドルの漫画本」などを政治資金で購入していたと説明。同氏を「あまりにもせこ過ぎる」と批判した自民党の神林茂都議の発言を引用し、「今回のエピソードを言い表すのに最も頻繁に使われた言葉は恐らく『せこい』だろう」と指摘した。 その上で「彼が大金を盗んだのではなく、温泉旅行のための出費で少しずつ納税者や献金した人々に損害を与えたことが（都民の）いら立ちを一層増したようだ」と論評した。

東京電力の清水正孝元社長 　東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。

〇：都知事にするメリット、期待出来るポイント ×：都知事にするデメリット、不安要素 ※過去の都知事選に出馬したか、出馬が取りざたされた人物を集めた。 ※金銭面の強欲さや不倫隠し子問題等が知られていた舛添都知事が 結局人格面の難によって都知事の椅子を追われる経緯から 金銭的クリーンさや家庭面にもやや重みをつけた。 ※順番は公平を期するためにシャッフルをかけたので無作為である。 マック赤坂〇宗教法人増税とそれ以外の法人･個人の減税を提唱 〇東京大学教授の安冨歩はマック赤坂こそ日本社会に潜む暴力への対処法を我々に教えてくれる人物であると高く評価している。 ×2010年に脱税で有罪判決を受けている ×離婚歴あり 東国原英夫〇2011年都知事選で石原慎太郎に惜敗２位の人気＆知名度 〇宮崎県知事を大過なく任期満了、企業100社誘致マニフェストも達成 ×不倫歴とバツ２は舛添現都知事と同じ ×16歳との淫

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熊本地震は、国が約２０年にわたり進めてきた活断層の評価や地震への備えに課題を突きつけた。知られていた活断層でも実際の地下構造は複雑で、事前評価と異なる場所に断層のずれが起き、被害をもたらしたとみられている。想定より小さな地震の後に続く地震の予測にも限界があり、警戒をどう呼びかけるのか手探りが続く。 「阪神大震災以降の活断層評価と対策の妥当性が厳しく問われるべきだ」。５月下旬に千葉市であった地球惑星科学連合大会では、熊本地震の最新報告と今後の検証課題が語られた。 １９９５年の阪神大震災を活断層がもたらしたことから、国は主要活断層帯の調査を進めてきた。その後起きた大きな地震の多くはほかの活断層や未知の断層が震源だったが、今回は主要活断層として警戒されていた布田川（ふたがわ）断層帯・日奈久（ひなぐ）断層帯で起きた。 国の地震調査委員会はこの断層帯を６区間に分けて地震を想定。４月１４日のマグニチュ

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今年の夏は猛暑になる可能性が出てきた。観測史上最も暑かった２０１０年と海や大気の状況が似ているところがあり、さらにいくつかの条件が重なれば全国的に暑くなるという。猛暑になることを見込み、対策に乗り出す企業もある。 気象庁の季節予報では、８月の気温は東日本は平年並みか高く、西日本は高い。夏の後半から暑い日が多くなる見込みという。 １０年は記録が残る１８９８年以降で、６～８月の平均気温が最も高かった。全国１１地点で３５度以上の猛暑日の日数を更新した。春に太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が高くなるエルニーニョ現象が終息。夏に逆に海面水温が低くなるラニーニャ現象が発生した。 気象庁は今年もエルニーニョ現象が終息し、ラニーニャ現象が早ければ７月ごろに発生すると予測している。ラニーニャ現象が起こると、太平洋高気圧がいつもの年よりも北側に張り出し、日本列島を覆う。そのため、晴れの

公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年３月までの３年間で１０００件以上に上ることが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ

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共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回調査48・3％から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0％に上った。 来年4月の消費税率10％への引き上げ再延期に賛成は70・9％、反対24・7％。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9％、賛成は35・0％だった。 元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0％を占めた。「改定する必要はない」は17・9％にとどまった。

被爆地・広島を訪れたオバマ米大統領は、「サプライズ」の贈り物を残した。大統領手作りのカラフルな４羽の折り鶴。原爆投下の１０年後、白血病で亡くなった少女にまつわる「平和のシンボル」だ。核廃絶の願いを世…

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008

もともと日本向けに作られていたPairsのモバイルアプリを、どのように国際的に展開できるようにしたのか。国際化・ローカライズの対応を進めたときの実際の流れや工夫を、モバイル開発の視点からまとめています。

【台北=伊原健作】台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は18日、グループ会社を通じ、ノキアの従来型携帯電話事業を買収すると発表した。買収額は3億5千万ドル（約380億円）。鴻海は4月にシャープの買収を決めたばかりで、M&A（合併・買収）によるブランドビジネスの取り込みを加速している。ノキア（フィンランド）は2014年に携帯電話事業を米マイクロソフトに売

オバマ大統領が名門ラトガース大学の卒業生に贈ったスピーチが素晴らしかったので紹介します。既出の報道ではトランプ批判的な文脈が強調されていましたが、それを差し置いてもとても良い内容でした。40分超のスピーチを全文取り上げるのは難しいので、後半部分から３つのパートだけ紹介します。※文脈とりづらい箇所は文意を変えない範囲で削っています。（全文はこちら） （White Houseより） 統治者の資質と市民の資質。知性について。 トランプ現象に暗に言及しているパートの一つです。ただ、統治者や政治家だけでなく、一般の市民について語っているところがオバマ大統領らしいと思いました。 事実、エビデンス、理性、論理、科学の理解。これらは良いものです。これらは政策をつくる人々に私たちが求める資質です。そして、これらの資質は、市民としての私たち自身のなかで、ずっと耕し続けたい資質でもあります。それは明らかだと思い

世の中にはさまざまな投資があります。不確実性が高い代わりに大きく利益を得られる可能性もある投資もあれば、不確実性はほとんどない代わりにほとんど金利もつかないような投資もあります。今回は世の中にある様々な投資について解説していきたいと思います。 そもそも投資ってなに？ そもそも投資とは、資本を増加させるために、つまりはお金を増やすための取り組みを言います。普通預金も利子が付くので、投資の一種に含まれます。 ただし、生産能力が増加しない商業活動などは投資には含まれません。あくまでも資本を増やすための取り組みを投資といいます。 世の中のすべての投資には不確実性が伴う 世の中に存在するすべての投資には不確実性（リスク）があります。不確実性とは簡単に言えば、あらかじめ期待していた収益が実現できない可能性のことです。 たとえば普通預金などはあらかじめ利回りが公表されているので一見不確実性はないように見