Case169:　前夫との間の離婚が先月ようやく成立しました。交際中の男性との間の子がおなかにいますので、すぐにでも再婚しようと思っています。ところが、友人に「離婚から100日たたなければ再婚できない」と言われました。ただ一方で「再婚禁止期間がなくなる」とも聞いたように思います。実際はどうなのでしょうか。2024年4月1日以降、民法の再婚禁止期間規定は一切廃止されます。それ以降ならいつでも婚姻届

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

熊本県山鹿市で昨年8月1日、自家用ヘリコプターが水田に墜落し2人が死亡した事故で、運輸安全委員会は30日、上昇して電線を避けようとメーンローター（主回転翼）の角度を変えた結果、空気抵抗が増して回転速度が落ち、最終的に揚力を失って操縦不能となった、と推定する報告書をまとめた。ヘリは2人乗りの「ロビンソンR22」で、熊本県長洲町の自営業、中島泉さん（当時62）と山鹿市の自営業、立山憲治さん（当時6

セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー（GMS）であるイトーヨーカ堂が夏以降、新たに川越店（埼玉県川越市）や柏店（千葉県柏市）など4店を閉店することが分かった。北海道や東北などから撤退し、首都圏中心の体制に移行する計画で、首都圏でもこれまでに津田沼店（千葉県習志野市）などの閉店が明らかになっている。お膝元での運営効率化を一段と進める。川越市の「イトーヨーカドー食品館川

【ウィーン=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

▼在日米軍駐留経費　在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。当初は基地で働く日本人の福利費を日本

【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ

【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

政府は経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の財源の一部に、当初予算で計上した予備費を充てる方針だ。新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策として4兆円、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う経済情勢の悪化に備えて1兆円をそれぞれ計上し、全額が残っている。減額して活用する。23年度予算には計5.5兆円の予備費が計上された。多くは使われないまま使い道が変わり、補正予算の財源にまわる。当初予算の

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、管制官が「海保機の滑走路進入に気付かなかった」などと説明していることが5日、関係者への取材で分かった。滑走路進入を注意喚起する機能が正常に作動していたことも判明。海保機は滑走路上に約40秒間停止していたとみられ、運輸安全委員会は管制の運用体制などについても調べる。国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は事故直前、海保機に滑走路の手

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

陶磁器のような肌に、くりっとした目、そして金髪。まるで西洋人形を思わせる女性が、キャッチコピーをつぶやく。一見すると、これまでパルコが展開してきた、外国人モデルを起用した動画広告に見えるが、しゃべる口の動きはごくわずか。どこか人工的で妙な違和感が残る。実はこの広告、生成AI（人工知能）でつくったものだ。登場する女性モデルも生成AIでつくられたもので、従来の広告のようなモデル撮影は行っていない。

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4

【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIの社員らは20日、取締役会（理事会）に総退陣を求め、解任したサム・アルトマン氏らを復帰させなければ、自分たちもそろって退社すると迫る文書を提出した。770人いる社員のうち、すでに9割超にあたる約730人が署名した。人工知能（AI）の有望企業をめぐる混乱は社員の「反乱」という重大な局面に発展しはじめた。日本経済新聞が入手した文書によると、要求は取締役会に