小泉進次郎「農協は金融で儲ける組織ではないはず」→この言葉に対して賛否。さらに竹中平蔵も農協を批判あいひん @BABYLONBU5TER JA本部ビルの一部フロア売却を巡り、小泉進次郎農林水産大臣は「元々は農協という組織は（中略）金融で儲けるっていう組織じゃないはずなんですよ」と発言し、農協のあり方を批判。農政やコメ価格高騰の要因をJAに押し付け、本命の「農林中金法」改正に向けた動き。頭角より本性を表してきた。 pic.x.com/w5wMrs2WCT 2025-06-20 17:56:46
トランプ米大統領の関税が楽器メーカーに「壊滅的」打撃を与える可能性について全米楽器商協会の会長語る - amass
Guitars auctioned from the estate of Walter Becker by Julien's Auctions on Oct. 18 and 19, 2019 - Photo by Pamela Chelin トランプ米大統領の関税が楽器メーカーに「壊滅的」打撃を与える可能性について、全米楽器商協会（NAMM）の会長兼CEOを務めるジョン・ムリンザックが米ビルボード誌のインタビューの中で語っています。 トランプ米大統領は、カナダとメキシコからアメリカに輸入される製品に対して25％の関税を課すと発表し、また中国からの輸入品に新たに10％の追加関税を課し上乗せする関税をあわせて20％とする大統領令に署名しました。これに対して、カナダ、メキシコ、中国は対抗措置として報復関税を行っています。 米国の多くのミュージシャンは、知ってか知らずか、メキシコ、カナダ、中国で製
トランプ米大統領、自動車の関税率は25％前後の可能性
トランプ米大統領は18日、自動車や半導体、医薬品に税率25％前後の輸入関税を賦課する公算が大きく、４月２日にも発表する可能性があると語った。 新たな関税が実際に導入されれば、トランプ氏の貿易戦争は拡大することになる。大統領は先に鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税率を賦課し、３月発効の予定を発表していた。しかし、18日の発言は新たな関税賦課の対象となる他のセクターを特定する上で、最も詳細な内容となった。 関連記事：トランプ氏、鉄鋼・アルミへの25％関税発表－貿易戦争拡大の恐れ トランプ氏はフロリダ州にある邸宅「マールアラーゴ」で、自動車関税に関して記者団の質問に答え、「それについては恐らく４月２日に話すことになるだろうが、25％の近辺だろう」と話した。 医薬品と半導体チップの輸入関税率を巡っては「25％以上になり、１年かけて大幅に引き上げられるだろう」とコメントした。 その上で、新たな関
豊洲にできた『千客万来』の海鮮丼が“インバウンド全振り”価格で驚き「インバウン丼だ」「庶民じゃ無理なやつ」
豊洲千客万来 @toyosu_senkyaku ㊗️2024年2月1日(木) 東京のウォーターフロント 豊洲市場の場外に 【⠀豊洲 千客万来⠀】が誕生。 豊洲 千客万来 ➡toyosu-senkyakubanrai.jp 豊洲 万葉倶楽部➡tokyo-toyosu.manyo.co.jp toyosu-senkyakubanrai.jp リンク BUSINESS INSIDER JAPAN 豊洲市場｢千客万来｣、5年遅れでテナント数は半数以下。波乱の船出に 豊洲市場に隣接する集客施設｢千客万来｣が2月1日にオープンします。コロナ禍の影響などで開業が遅れ、テナントも計画の半数以下でのスタートとなります。 27
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
もはやマクロン大統領は「社会国家の刷新」に取り組むフリすらしなくなった | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
まず言っておきたい。フランスのマクロン大統領は時代錯誤を犯しており、私たちの時間を無駄にしている。 マクロンが打ち出す政策は2020年代にまったく適合していない。まるで頭のなかは、1990年代から2000年代前半までの市場に幸福感が漂っていた時代で止まってしまっているかのようだ。2008年の金融危機や新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前の世界観で固まってしまっている。 いまの時代の特徴は、格差が拡大し、一部の資産家が空前絶後の繁栄を手にし、気候変動とエネルギーの危機に見舞われていることだ。教育と医療に投資をし、公正な経済システムをフランス国内、欧州内、そして世界全体で実現するのが急務となっている。それなのにフランス政府は、そんなことなどお構いなしに、いまも時代錯誤の反社会的政策を続けているのだ。 もはや「現実」は隠せない 2019年の時点でマクロンが打ち出していたのは
上海のロックダウンについては日本じゃサラッとしかニュースにならないがどんどん日本に製品が届かないレベルでやばくなってきている
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ 【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 ４月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は ２００船を超えています。」 （続く１ pic.twitter.com/8wcClLNEcN ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そりゃもういろいろですね。 おかげでありとあ
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
スーパー戦隊の売上げが４年前から75％減なのは時間変更のせいではないよ、というお話 - プリキュアの数字ブログ
「スーパー戦隊」の売り上げが大きく落ち込んでいます。 でも、その大きな原因は「放送時間の変更」ではないよ、というお話です。 2021年5月11日バンダイナムコHDの2021年決算数値が出ました（IR・投資家情報｜株式会社バンダイナムコホールディングス） ２０２０年は新型コロナの影響でバンナムの主要作品はほぼ数字を落としていますが、ここ数年特に顕著なのは「スーパー戦隊」の売り上げの低下です。 下記グラフはバンダイナムコのニチアサ3作品（＋アイカツ！）の「グループ全体売り上げ」の推移グラフです。 （※グループ全体売り上げは、おもちゃや関連商品の他、映像作品、音楽作品、アプリ、家庭用ゲーム、イベントや海外展開なども含みます） スーパー戦隊シリーズ（緑色）の売り上げが特が2018年3月期以降、急激に落ち込んでいる事が判ります。 スーパー戦隊は2018年までは、150～200億円のグループ全体売り上
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
はてな民もツイッター民も政財界の見方が完全に間違ってる
特にこれを消費増税に関する議論で強烈に感じる。 みんな大前提からしてもう間違ってる。 そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。 国難に立ち向かう偉いさんなんてものはフィクション。 池井戸作品的な感覚を捨てないと完全に見誤る。 彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。 この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。 肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。 一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。 「公共のため」は建前。 消費増税に話戻すけど、 消費増税を推し進めようとするお偉い
はてな民の思考回路がまじで理解出来ない
普段格差解消としろと言ってるのに 年収1200万円以上の所得者がいる世帯から手当てを失くして、待機児童解消の財源にするってのが何故否定されてるのか 高所得者からたくさんとって低所得者に還元するのが格差の解消だろ？ 税金で取るのも手当てを削るのも同じことだろうよ 手当てを残してもっと増税してほしいってか？ そんな分けないだろ まじでお前ら何を言ってるんだよ 頭おかしくなっちゃったのか？ まじでどういう論理、どういう理屈があってこれに反対してるのか教えてくれ ※思った以上に反響あったのでブコメに返信 『miron_mikan 世帯年収1200ってそこまで贅沢してないだろうし東京だったらカツカツでしょ。子育て世代ってのも見落としてるし。まあ少子化で日本滅んでもいいスタンスの人ならわかるけど』→こういうコメント書いてる人結構いるけど何者なの？いや、何様なの？確実に1200万円以上なんて上位10%だ
13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？ だとしたら、なぜ税金は必要なの？」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民
中国の若者は「もう日本製より中国製がいい」、その消費意識に起きているヤバい変化（中島 恵） @gendai_biz
かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていたけ
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株価指数「読売３３３」、来年３月に創設…「等ウェート型」日本経済に新たな指標
農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ - 日本経済新聞
ロシア発『ウッドショック』の衝撃 ～もう家が買えない！？～ | NHK | ビジネス特集
「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
