【阿比留瑠比の極言御免】「強制ありき」作文談話の罪＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ただでさえややこしい慰安婦問題を、さらにこんがらからせたのが元慰安婦に「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話である。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日の日本外国特派員協会での記者会見で、こう強調した。 「河野談話は肝心な論点（官憲による強制連行の有無）について曖昧・不明確にしている。１９年の政府の閣議決定では『国家の意思としての拉致、人身売買を裏付ける証拠はなかった』という政府見解が出ている。この核心的論点について談話は逃げている」 確かに河野談話は非常に分かりにくい。一見「強制連行」を認めたように読めるが、事務方トップとして談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は「政府の意を体して、政府の指揮命令下に強制したと認めたわけじゃない」と断言している。一方で、談話が海外で「日本政府が公式に強制連行を認めたもの」と受け止められたのも事実だ。 ではなぜ、河野談
日本の政治屋はなぜ不適切発言を繰り返すのか？--人民網日本語版--人民日報
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日の記者会見で、「自分は慰安婦制度に賛同しない」と改めて弁解したうえで、在日米軍に風俗の活用を勧めた発言について米国民にお詫びしたが、慰安婦関連発言の撤回は依然拒絶した。人民日報海外版が伝えた。 橋下氏は以前「銃弾の雨の中で命をかけている軍人、猛者集団には、精神的な慰めを得るために休息の機会を与える必要がある。こうした事を考えるたびに、慰安婦制度は必要だと思う」と軽率にも述べた。この発言はアジア諸国の強い不満を招き、米国務省報道官も「荒唐きわまりない」と批判した。 政治屋たちはスポットライトを浴びると顔を輝かせる。彼らは記者会見を頻繁に開いては人々の視線を引きつけ、奇怪な理屈で他者とは異なる個性を際立たせる。だが、多言は失言のもと。不適切発言が引き起こした危機の火消し役が必要となることもしばしばだ。 国際社会の激しい批判を前に安倍晋三首相はすぐさま
主張/株乱高下１週間/投機とバブル招く政策中止を
先週半ばからはじまった株価の下落は、乱高下は収まりつつあるようにみえるものの、いぜん不安定さを抜け出せていません。東京株式市場の日経平均株価は、この１週間で１０００円近く下がりました。日本とともに株価が下落したニューヨーク市場では高値更新の動きも出ているだけに、日本の株価下落は異常です。実体経済の立て直しはやらないで、金融政策中心に投機とバブルをあおり立ててきた安倍晋三政権の危険な経済政策（「アベノミクス」）の見直しと中止が求められます。 異常なバブル制御不能に 先週２３日の東京市場で平均株価が一気に１０００円以上も暴落した株価は、その後も時には１日に１０００円近く上げ下げするような乱高下を繰り返してきました。株価の下落はアメリカやアジアの市場でも起き、アメリカの金融引き締めの動きや中国関連の経済指標の悪化が背景と指摘されましたが、日本の場合下げ幅が極めて大きく、乱高下を繰り返すなど深刻で
漁に出たい！ 燃油高騰対策を/全漁連集会・デモに２０００人超
（写真）「燃油価格高騰対策をせよ」、「日本の漁業を守れ」とデモ行進する全国漁業代表者集会の参加者＝２９日、東京都千代田区 全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は２９日、安倍晋三政権の経済政策による急激な円安で燃油が高騰して漁業経営を直撃している問題で、政府に緊急対策を求める「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都内で開きました。会場の日比谷野外音楽堂は2000人を超える参加者で埋まり、「燃油高騰対策を実現せよ」「国は漁業を守れ」などと訴えました。 あいさつしたＪＦ全漁連の服部郁弘会長は「円安によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で､漁業･養殖業者が廃業に追い込まれることは許されない。漁業存続のための緊急対策が確実に実現できるよう、全国の漁業者が一丸となってたたかっていく｣と呼びかけました｡ 青森県小型いか釣漁業協議会の三國優会長は「やまれず、先月、２日間、イカ釣り漁船
きょうの潮流 2013年5月30日(木)
あの橋下大阪市長が来月に予定していた米国視察をとりやめました。行っても、会ってくれる人がいないそうです。「風俗業の活用」を公然と勧めて侮辱した相手の顔など見たくもないのでしょう▼中止でかかるキャンセル料は１８０万円とか。みずからの暴言で公務に支障をきたしながら、その後始末に市民の税金が使われてはたまりません。「法的に問題ない」と居直らないで、無駄にしたお金は自分で払ってはどうか▼元「慰安婦」の金福童（キムボクトン）さんと吉元玉（キルウォノク）さんも、市長との面会をやめました。自分たちの証言を否定するような人物のパフォーマンス謝罪なんか受けたくない、何をいっても伝わらない―。ハルモニたちがそう思うのも当たり前です▼歴史をねじ曲げる発言に、世界の目はとてもきびしい。大阪の女性団体の抗議宣伝は海外メディアの取材をうけ、フランス人記者からは「応援しています。がんばって」とエールが。共産党の女性議員
論戦ハイライト/生活保護改悪案 高橋議員が追及/増える餓死者 命守れない
「“水際作戦の合法化”ではないか」――。２９日の衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案の撤回を求めた日本共産党の高橋ちづ子議員。最後のセーフティーネットである生活保護から国民を締め出す重大な問題点が浮き彫りになりました。 法の基本理念変えぬと答弁 高橋氏は憲法２５条（生存権）に基づいた生活保護法の基本理念は変わっていないのかと確認。田村憲久厚労相は「憲法の権利を具現化するセーフティーネットが生活保護制度。根幹は何も変えていない｣と答弁しました｡ 誰にでも受ける権利はある（無差別平等）、個々の事情を顧みず機械的な対応をしない（必要即応）―という生活保護の大原則についても、桝屋敬悟厚労副大臣は「何ら変わらない」と答弁しました。 「水際作戦」の合法化になる ところが法案では、これまで生存権を守る立場から口頭でも申請を受け付けていたのを、申請書や内容を証明する書類の提出を義務付けます。高橋氏は、今で
生活保護 改悪案あす採決狙う/衆院厚労委 高橋議員が追及 “水際作戦”合法化許されない/今でも半数以上が申請できず
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２９日の厚生労働委員会で、生活保護改悪法案の質疑に立ち、申請者を締め出す“水際作戦”の合法化をやめよと追及しました。田村憲久厚労相は「生活保護の本来の趣旨にのっとって運用していく」などと答弁しました。 （論戦ハイライト） 法案は▽申請者に書類提出を義務付ける▽「扶養照会」の強化―などが盛り込まれています。 このなかで高橋氏は、いまでも半分以上が申請にたどり着けないのが現実だと言及。申請者の書類提出義務にかかわって、年金受給年齢にも達しない５０代の男性に「年金記録を調べてから来い」と言って申請用紙を渡さないなど、窓口で申請をはねつける水際作戦が横行している事例を示しながら、「書類を見ることもできない人は、申請と扱ってもらえない。『水際作戦』の合法化といわれてもやむをえない」と指摘しました。田村厚労相は「あってはいけない。不適当な対応だ」と答弁しました。 高橋氏
橋下会見 海外から批判/「慰安婦」暴言 外国特派員協会
２７日に日本外国特派員協会で行われた橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の会見を受け、海外メディアは、同氏の「慰安婦」問題での認識について批判的なトーンで報じています。 “支離滅裂” 仏・フィガロ 保守系の仏紙フィガロ２８日付（電子版）は、「スキャンダルにまごつく大阪市長」との見出しをつけ、「（慰安婦制度を）正当化したことを否認はしたが、説得力はなかった」と断じました。 橋下氏が何度も同じような表現を繰り返したことについては、「３時間に及ぶ支離滅裂な弁明の果てに、報道陣は、有名な大阪市長が何を言いたかったのか分からないまま退出した」と報じました。 またも妄言 韓・東亜日報 韓国の東亜日報２８日付は､｢橋下『慰安婦強制動員証言、信ぴょう性に疑問』 また妄言｣の見出しで報道しました。 橋下氏の２７日の記者会見について、「日本の慰安婦制度について何度も謝罪する一方で､『日本政府や軍が組織的に
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
東京オリンピック招致のサイトが海外で酷評されている訳 - innova
米国のデジタルマーケティングの第一人者デイビッド・ミーマン・スコット。 彼のブログで、世界でもっとも酷いウェブサイトとして、東京オリンピック招致の英語サイトが紹介されてしまっている。彼は、なぜ世界最悪と評価しているのだろうか？本人の翻訳許可をもらったので、紹介したい。 世界最悪の英語ウェブサイト 2020東京招致の英語のサイトがひどい。あまりにひどいので、世界最悪の英語ウェブサイトとしてノミネートしたいと思う。さてどこからいこうか。とにかく全部ひどいからどこから始めてもいいけれど。まずは、コンテンツを見てみよう。 東京2020のビジョンを見てみよう 「東京2020は、ダイナミックなイノベーションとグローバルなインスピレーションを共に実現します。日本人のユニークな価値観やグローバルなトレンドを発信する都市の躍動を試合の力と一体化します。次の世代のために、オリンピックの価値を強化し、磨きをかけ
厚労省が自己矛盾 同省の官公庁全面禁煙通達を無視 - MSN産経ニュース
３１日は「世界禁煙デー」。厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出すなど禁煙運動の音頭をとってきたはずだが、肝心の足元でこの通達が徹底されていない。 同省は平成２２年２月、健康局長名で受動喫煙防止対策の実施を通達した。具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示。中でも中央省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。さらに２４年１０月の通達でも、対策の徹底を求めるよう念を押している。 ところが、同省は昨年５月、小宮山洋子厚労相（当時）の指示で省内に２カ所あった屋外の喫煙スペースのうち、１階エントランス付近の喫煙スペースを閉鎖したものの全面禁煙は先送り。「喫煙、禁煙両者に配慮する」（福利厚生室）として２階のオープンデッキでの喫煙を許可している。また、「世界禁煙デー」の３１日に地下１階のたばこの自動販売機を撤去するだけで、今後も全面
時事ドットコム：児童ポルノ法改正に反対声明＝日本雑誌協会、日本書籍出版協会
児童ポルノ法改正に反対声明＝日本雑誌協会、日本書籍出版協会 児童ポルノ法改正に反対声明＝日本雑誌協会、日本書籍出版協会 日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、児童ポルノ禁止法改正案について「児童の保護をうたいながら、実態は表現の自由を規制する方向に進んでいる」とした反対声明を共同で出した。 同法の「児童ポルノ」の定義が曖昧な上、改正案で単純所持禁止の要件として加えられた「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」などの規制基準も不明確と指摘。さらに付則に漫画・アニメにまで法規制を及ぼす条項があるとし、「日本の貴重な漫画文化が破壊される危険性が非常に高い」と批判した。（2013/05/29-17:38）
北朝鮮、対日原発テロ計画 韓国侵攻前「戦意そぐ」 元軍幹部証言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。 計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日
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Chosun Online | 朝鮮日報
拉致実行犯を初聴取 政府対策本部 未発覚、数十人規模か＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
寺越事件の解決なくして拉致問題の解決なし−5/17東京特別集会報告３ | 救う会・福岡
寺越事件の解決なくして拉致問題の解決なし−5/17東京特別集会報告４ | 救う会・福岡
橋下氏問責、公明が修正案 決議見送りも - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）