『ペマ・ギャルポのトンデモぶりが笑える・パート1(追記・訂正あり)』(http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20120408)の続き。 ■【暴走中国 その覇権主義的本質】中国の内政干渉を断固阻止 アジア諸国が台湾、タイから学ぶこと (ペマ・ギャルポ) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140523/frn1405231140001-n1.htm 中国はアジア各国に内政干渉を行っているが、少なくとも台湾とタイでは、その謀略が、良識ある学生や市民*1によって見事に阻止されている。 台湾では今年3月17日、学生と市民らが立法院を占拠した。決起の直接の理由は、台湾と中国のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准を阻止するためであった。 (中略) (注:反タクシン派が)タクシン氏復帰に
20日の安全保障法制の整備に関する与党協議会で、自民党は戦時中の機雷掃海作業を完遂できるよう、国連が侵略国に制裁を加える「集団安全保障」措置に基づく武力行使への自衛隊参加を検討すべきだと提起した。集団安全保障下での機雷掃海作業がなぜ必要なのか。論点を整理した。(小田博士) 「死活的問題になる。しっかり対応できるよう、与党協議で正面から議論してもらいたい」 小野寺五典(いつのり)防衛相は21日、視察先の大分県別府市で、海上自衛隊が全面的な機雷掃海活動をできないのは問題だと強調した。 政府の事例集が示す機雷掃海活動は、中東のホルムズ海峡をイランが封鎖するケースを想定している。同海峡では日本が輸入する原油の8割が通過しており、機雷が敷設されて海上交通路(シーレーン)が封鎖されれば、日本にとって死活的な問題になる。 海自は現在、停戦後の遺棄機雷であれば掃海できる。「警察権の行使」として危険物を除去
かつては「お堅い」「仕事が怖そう」などと結婚相手として敬遠されることもあった男性自衛官だが、最近人気が高まっている。東日本大震災で救援活動が大きく報道されたのを機に「責任感が強い」「頼りがいがある」とイメージが変化。九州でも自衛官と交流する婚活イベントが数多く開かれ、女性の希望者が殺到している。(田中一世) 6月中旬の週末の夜、JR博多駅(福岡市博多区)近くのカラオケ店のパーティールームで、出会いを求める男性自衛官と一般女性が交流する「自衛官とのゆるやかな会」が開かれた。 参加したのは、福岡県内に勤務する陸上、航空自衛官計8人と、会社員や看護師ら女性16人。年齢層は20~40代と幅広い。普通の交流会と違うのは、男性陣が国家の機密情報を扱う仕事柄、受付で女性陣に身分証明書の提示を求め、国籍を確認するところだ。 「演習って何やるんですか」「東北の被災地ではどんな仕事を?」 参加女性が自衛官の任
以前から、あやふやな証言だけを根拠にして談話が出たという非難がされている河野談話。 実際は膨大な文書資料と、各関係者の調査の結論として出されたものだ。 河野談話を検証してはならない、それは「悪いことをしましたが謝るべきかわかりません」と主張するようなものだ - 法華狼の日記 そして6月20日に発表された検証報告書PDFファイルの9頁目*1を見ると、証言非難の根底をくつがえすような記述があった。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf (7)聞き取り調査の位置づけについては,事実究明よりも,それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで,日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと,元慰安婦に寄り添い,その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり,同結果について,事後の裏付け調査や他の証言との
ワールドカップで日本中が過熱している今週、『週刊文春』(6月26日号)のトップのタイトルが秀逸。 「中国がほくそ笑む公明・朝日売国オウンゴール」かすむ航路 公明党結党50年・番外編 サブタイトルに「尖閣危機をよそに『集団的自衛権NO』で共闘」とあるが、創価学会のケツを叩(たた)いて、なんとか集団的自衛権を阻止しようという朝日の姿勢は露骨だった。 5月17日付朝刊1面で「行使『改憲経るべきだ』」「公明支持母体 創価学会見解」、4面では「自公協議に影響必至 創価学会、強い懸念」と報じた。 〈「昨年末、安倍首相の靖国参拝直後の社説では、朝日は政教分離の視点からも参拝を批判していた。ところがこの記事は、創価学会の見解を大きく報道することで、公明党の支持母体が強く反対しているとして、政治に影響を及ぼす狙いが見え見えです。それなのに、政教分離の問題点については一切触れていません」(政治部記者)〉防衛省
元慰安婦の女性が共同生活を送るソウル近郊、広州市の「ナヌムの家」に着くと、立ち並ぶ元慰安婦の胸像に圧倒される。顔のしわや髪のなでつけ方までリアルに再現されており、彼女らはまるで民族の英雄のように位置づけられている。朝日新聞のコピー 「安倍昭恵首相夫人を施設に招待したい」 韓国メディアは今年3月、ナヌムの家の所長、安信権(アン・シングォン)が外務省アジア大洋州局地域政策課長、山本恭司らと面会し、こんな意向を伝えたと報じた。 外務省は「事実無根」と否定したが、こんな話が出るほど韓国ではナヌムの家は有名だ。今年1月には尹炳世(ユン・ビョンセ)も韓国外相として初めてここを訪れ、河野談話を認めず「過去の悪行を正当化している」と日本を批判した。 「彼女たちは慰安婦ではなく、性奴隷だったと訪問者にきちんと伝えるようにしている」 ナヌムの家で案内してくれた日本人ボランティアはこう淡々と語った。 日本人はこ
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
【ワシントン時事】米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。 日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。
河野洋平元官房長官は21日、山口市内で講演し、平成5年に自らが発表した官房長官談話(河野談話)に関する検証報告書について「報告書には引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した」と述べた。 慰安婦募集での日本軍の強制性については「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった」と反論。「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯(ひきょう)なことだ」とも述べた。 談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本をおとしめるわけがない」と述べた。河野洋平氏、山口の講演要旨 「誤った事実は謝罪する」「政府は正しい歴史認
公明党が、集団的自衛権の限定的な容認に向けて舵を切っています。7月初旬の閣議決定に向け、月内にも党内手続きを大筋で終える方向となっています。 連立離脱カードは端からなかった以上、「容認」は当然の帰結ですが、公明党にとってはここからが真の正念場。これまで公明党幹部は「まだ決まっていない」として地方議員、支持者の意見をほとんどくみ上げる機会を持ちませんでした。不満や不安を密封していた“大きなつづら”が一気に開かれることになります。 公明党議員の国会事務所では、電話やによる問い合わせやファクスでの抗議もじわじわと増えています。 ある議員の事務所に今週、この2、3日で数十枚枚のファクス文書が届いたといいます。いくつか紹介します。
「朝鮮民族の象徴は、怠惰です」-。韓国の朴槿恵大統領が首相候補に指名した文昌克(ムン・チャングク)氏の発言や考え方が「民族を卑下している」(韓国メディア)などと激しい批判にさらされている。しかし、首相候補に指名した当の朴槿恵大統領の父親、朴正煕元大統領はかつて、それ以上に厳しい表現で朝鮮民族史を語っていた。文氏の発言が「卑下」なら、朴正煕元大統領は完全に「反民族主義者」となってしまうはずだ。今後、世論の批判は朴大統領の父の「反日」に向かうのか。「親日」の父を持った「反日」の朴大統領の悩みは深い。(ソウル 加藤達也) まず首相候補、文氏の発言を振り返ってみる。文氏はこう演説した。 「朝鮮民族の象徴は、先ほど申し上げたが怠惰だ。怠惰で自立心がなく、他人の世話になること、それが私たちの民族のDNAとして残っていたのだ」 「(李氏朝鮮時代には)小さな郡に吏房(地方公務員)が800人もいた。吏房が(
岡山「正論」友の会設立記念講演 記念講演する稲田朋美行政改革担当相=21日午後、岡山市の岡山プラザホテル(山田哲司撮影) 産経新聞社が展開する言論活動「正論」路線を軸に岡山から日本のあるべき姿を考える「岡山『正論』友の会」の設立総会が21日、岡山市中区の岡山プラザホテルで開催された。稲田朋美行政改革担当相が「道義大国日本を目指して」と題して記念講演した。 稲田氏は講演で自らが所管する内閣人事局の発足にふれ「公務員制度改革は必要だが、必要なところに人を配置しないと国益は守れない」と話し、韓国や中国での対日戦争賠償裁判などに対応するため、十分な人員の確保が必要と訴えた。 全国で6番目の正論友の会となった同会の設立総会には岡山県内の政財界などから約120人が参加。産経新聞社の斎藤勉専務取締役大阪代表が「日本をいい国として将来に残すのがわれわれの使命。盛大な設立に感謝します」とあいさつした。
日韓両国の長い歴史には不幸な問題がいくつもありました。正面からそれに向かい合い、人権意識に基づいて日本政府は正しい歴史認識の立場を取らねばならない。現政権は村山談話も河野談話も継承すると認めている。不規則発言は改めるべきです。 誤った事実は誤っていたと謝罪する。それが国際社会から理解を得る一番の方法です。「他国も昔は同様のことをやっていた」と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。 河野談話作成の過程で、資料を集め、同時に従軍慰安婦の聞き取り調査も行った。様々な意見がある。慰安婦の発言は真実なのか。発言の裏を取ったのか。だが、最後は被害者の話を聞き、反省をすべきだろう。 戦時中の軍施設内に慰安所があったのは確かなこと。慰安婦の中には自分からやってきた人もいるかもしれません。誰かに連れて来られた人もいるかもしれません。だけど慰安所に入ったら「
講演には聴衆約800人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに1時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。 「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」 河野氏は語気を強めてこう続けた。 「『昔はどこの国でも(慰安婦は)いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」 「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」 その後
「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」 会場は約200人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。 この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」(加治満正代表)が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。 会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された
平成5年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が21日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。 ■表現の自由脅かす 「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」 テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み
ケネディ駐日米大使は、戦時中に米軍の攻撃で沈没し約1500人が犠牲になった学童疎開船の悲劇を展示した「対馬丸記念館」(那覇市)の訪問を取りやめることを決めた。記念館の関係者が21日明らかにした。23日に開かれる沖縄全戦没者追悼式への出席後に訪問する予定だった。 記念館関係者によると、米大使館側から20日に「日程を検討した結果、訪問できなくなった」と連絡があった。記念館の担当者は「残念だ。次の機会にぜひ来て、戦争の悲惨さを伝えてほしい」と話している。 対馬丸は、沖縄から長崎に向かう途中の1944年8月22日、米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没し、子ども多数を含む約1500人が犠牲になった。今年は撃沈から70年に当たる。
久しぶりに映画を観(み)た。アメリカのドキュメンタリー「パンドラの約束」である。 こういう大筋。原発反対の人物が問題を掘り下げてゆくうちに、原発が必要という立場に変わってゆく過程を描いている。 その人物とは、この映画の監督のロバート・ストーン。これまで反原発や地球環境保全などをテーマにして話題のドキュメンタリー映画を送り出してきた、実力派である。 この映画は、原発の歴史を明晰(めいせき)に示す。すなわち第一世代から発展して、現在は第四世代の開発が進む。問題の福島第1原発は古い世代であり、大量の使用済み燃料を出し処分に困るようになる。しかし、最新の第四世代の例えば高速炉は、クリアすべき技術的課題は多いものの、第一世代と同量の燃料で数倍の電力を生み出せ、放射性廃棄物を炉内で燃やせる。廃棄物の再利用をしており、古い世代の原発の問題点を技術の進歩で解決しつつある。 ところが、原発反対論者は古い世代
日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝両政府の合意では、北朝鮮がすべての日本人拉致被害者と「特定失踪者」などについて包括的に再調査すると約束した。拉致問題は実際に動くのか、国民の関心は期待感とともににわかに高まっている。「北朝鮮に拉致された日本人を救う会広島」の会長として長年、活動を継続してきた安藤宗光さん(59)に、これまでの活動を通して見えてきたことや、北朝鮮をめぐるさまざまな問題について聞いた。 《インタビューは広島市内の産経新聞広島総局で行った。普段着姿の安藤さんはリラックスした様子で応じ、質問にも率直に答えてくれた》 --安倍晋三首相が5月29日、北朝鮮が拉致被害者らに関して全面的調査をすると発表した。これについて思うことは 驚いた。家族会の人たちの心情を思うと、今回の日朝合意に期待感を寄せるのはよく分かる。なにはともあれ、家族を帰してほしいという気持ちは当然だ。 だが、北朝鮮が
日本政府の事前の中止要求を無視した暴挙というしかない。竹島の不法占拠を続ける韓国が、竹島沖の日本の領海を含む海域で海軍による射撃訓練を強行した。 菅義偉官房長官が記者会見で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、絶対に受け入れることはできない」と抗議したのは当然である。 韓国側に考えてほしいのは、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に連携して対処しなければならない共通の課題があるのに、軍事訓練で日本を挑発している場合なのかということだ。 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結など、建設的な安全保障協力への取り組みこそ急務である。 訓練は、水上艦艇19隻のほか航空機も参加し、韓国海軍参謀総長が指揮した大規模なもので、海中や海上の標的に対艦ミサイルや魚雷を発射した。 訓練海域の北東の端の部分が竹島沖の日本領海に重なっていた。韓国国防省は北朝鮮の潜水艦に備えたと説明しているが、日本の慰
見ていて、こんな腹立たしい事はない。 セクハラまがいの野次を飛ばした東京都議会の自民党の議員のことではない。 その都議が政治家失格であることは当たり前であり、そんな奴が都議になっている事はもちろん腹立たしい。 しかし、もっと腹立たしいのは、犠牲者づらして売名行為に走ったみんなの党の塩村なんとかという女性都議だ。 そして、そんな政治家を早速テレビに出演させて、セクハラは言語同断だと、売名行為に加担したTBSだ。 ちなみにこの塩村という都議は、かつて日テレの「恋のから騒ぎ」に出演していた1回生の美人都議(私はそう思わないが)で、質問の途中に泣き出したこともあって、テレビも取り上げる騒ぎになったという(都庁関係者、6月21日、日刊ゲンダイ)。 馬鹿馬鹿しい。 これが安倍自民党政権にやられっぱなしの無力な野党のなれの果てだ。 こんな暇があったら、安倍自民党政権の、国民いじめの暴政のひとつでも止めて
中国語教育の普及を掲げて、中国が世界の大学で設置を進めている孔子学院をめぐり、米国大学教授協会(AAUP)が、全米の大学に対して学内誘致の是非を見直すよう勧告した。同様の勧告は、カナダでも行われている。 米国での勧告は、孔子学院の下で「学問の自由が無視されている」と指摘した。中国側の集計によると、日本国内での孔子学院設置校は、有名私大を含め13校もの大学に及ぶ。誘致の見直しを提起するに至った米国での動きは、日本でも真剣に受け止めるべきだ。 孔子学院は、中国政府のソフトパワー戦略を担う国家プロジェクトとして2003年に始まった。現在、世界各地の大学に400カ所以上が設置されている。中国の対外文化工作が、わずか10年ほどの間にここまで浸透したことは驚きに値する。 自国の言語や文化の海外普及を図る政府主導の組織には、英ブリティッシュ・カウンシルなどの先例がある。大半は独立した語学学校などの形だが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く