クルーグマン「アメリカのイカレ具合と階級闘争」／「政府機能停止：混沌の経済と政治」
Paul Krugman, “American Craziness and Class Warfare,” October 3, 2013. アメリカのイカレ具合と階級闘争（2013年10月3日） by ポール・クルーグマン Sakurai/Westdeutsche Allgemeine Zeitung / The New York Times Syndicate 経済学者の Mark Thoma がこの前，『フィスカル・タイムズ』に見事なコラムを書いてる．そのなかで，債務上限をめぐる抗争を，もっと大きな問題につなげてる．その問題とは，極端な格差だ．ここでは，現実は Thoma 氏が示唆しているよりも酷いんじゃないかと示唆したい． 彼はこういう言い方をしてる：「格差が広がり，各人のさらされる経済的リスクに貧富のちがいが生じることで，ある集団は自分たちのことを社会の「創出者」だと考え，それ以
水産業における世界の常識と日本の非常識 - 勝川俊雄公式サイト
ＢＢＣに水産資源管理の記事が掲載された。なかなか面白い記事なので、要約をしてみた。 Collective rights ‘offer hope for global fisheries’ http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-24209950 アイスランドのアーナソン教授の見解。（Prof Arnason outlined his views at the ICES science conference in Iceland.） 世界の水産資源は乱獲と、生態系の破壊という深刻な問題を抱えている。 一部の海域では、水産資源の減少が停止したようである（オセアニアや北米の資源管理をしている国のことを指す） 世界中の最も貴重な水産資源は壊滅的な状況だが、良いニュースもある。乱獲問題を解決する方法がすでに発見されているのだ。 その方法とは、個人の
在特会の街宣に禁止命令＝朝鮮学校訴え、損害賠償も―京都地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺での街宣活動で業務を妨害されたなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（同市右京区）が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と関係者8人を相手取り、半径200メートル以内の街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であり、橋詰均裁判長は同範囲内の街宣禁止と1226万円の支払いを命じた。 学校側は街宣をヘイトスピーチ（憎悪表現）と認定した上での賠償を請求。在特会側は街宣は表現の自由により保護されると主張していた。 訴状によると、在特会関係者らは2009年12月〜10年3月、同校周辺で3度にわたり「スパイの子ども」「朝鮮半島に帰れ」などと、拡声器で怒号を発するなどして授業を妨害。この様子を写した動画をインターネット上で公開したとされる。
朝日新聞デジタル：朝鮮学校周辺の街宣、在特会に禁止命令 京都地裁 - 社会
【藤原学思】京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員ら９人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、原告側の請求を認め、街宣活動を禁止し、計約１２２５万円の賠償も命じた。 同校は昨年４月、別の初級学校と統合して現在の校名に変更し、今年４月には同市伏見区の新校舎に移転。新校舎で街宣を受けたことはない。原告側弁護士によると、過去に被害を受けていない場所での行為について禁止を命じる判決は、極めて異例とみられるという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
「誰かがとるから…」天然トラフグ、迫る枯渇 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１
ヘイトスピーチ裁判で違法指摘 NHKニュース
在日韓国・朝鮮人への抗議活動を続けている団体が、京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返したとして学校側が賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は、団体の街宣活動は違法な人種差別に当たるとして、１２００万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。 京都市の朝鮮学校の周辺では平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などの団体が、拡声器を使って在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる街宣活動を行い、学校を運営する京都朝鮮学園が民族の教育を侵害されたとして、３０００万円の賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を求めていました。 裁判で団体は、「朝鮮学校が近くの公園を無許可で使用したことへの抗議活動で、『表現の自由』に当たる」と主張してきました。 ７日の判決で、京都地方裁判所の橋詰均裁判長は、「団体の街宣活動で、子
京都朝鮮学校損害賠償請求訴訟、本日判決 - apesnotmonkeysの日記
毎日jp 2013年10月05日 「ヘイトスピーチ:差別か表現の自由か 街宣訴訟７日判決」 記事のタイトルはちょっとミスリーディングですが（んなもん、「差別」に決まってますから）、記事では原告側の訴えのポイント2点を次のように解説しています。 一方、朝鮮学校側は、子どもたちはおびえ、民族教育事業が妨害されているとして、民族的出自を理由にした差別街宣を「ヘイトスピーチ」と判断した上で賠償するよう求めている。 また、原告の朝鮮学校側は在特会の街宣によって、国際人権規約などに基づいて保障されている民族教育権が侵害されたと主張しており、これが認められれば、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする政府の対応の正当性が問われることになる。 というわけで、単に損害賠償および街宣禁止が認められるかどうかだけでなく、判決理由にも注目です。 また『世界』（岩波書店）の7月号から9月号までの3回にわたり、「ヘイトクラ
海外でエビ大量死 輸入冷凍エビの価格高騰 NHKニュース
世界各国に輸出している東南アジア地域のエビの養殖場で、病気が原因の大量死が深刻になっており、この影響で日本向けの冷凍エビの卸売価格が高騰し、国内のスーパーや外食業界などの間で影響が広がっています。 タイやベトナムにあるエビの養殖場では、「バナメイ」という種類のエビでことし４月ごろから、バクテリアを介した病気が広がり、大量死が深刻になっています。 大手商社によりますと、世界最大の輸出国のタイでは、この影響で年間５０万トンあった生産量が、ことしは半分にまで落ち込むとみられています。 日本で、エビフライなどの加工食品や蒸しエビなどに使われる冷凍エビはタイなどから輸入されていますが、卸売価格は輸入量が落ち込んでいる「バナメイ」だけでなく、同じような用途に使われる「ブラックタイガー」も、４割から５割程度高騰しているということです。 タイ産のエビの高騰を受けて東京・練馬区にあるスーパーでは、冷凍エビを
47NEWS（よんななニュース）
８０年代の「５強」がプレミア発足を画策、有料衛星放送スカイで飛躍的な発展へ 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生②】
５０代リストラ多く再就職も厳しく NHKニュース
企業の人員整理などで退職を余儀なくされた５万人について、厚生労働省が調べたところ、５０代後半が最も多く、１年以内に再就職できた人は３９％にとどまっていることが分かり、厚生労働省は「職業訓練を充実させるなど、転職支援を進めたい」としています。 厚生労働省は、政府の成長戦略などを受け、来年度以降、転職を支援する助成金を大幅に増やすことにしています。 支援の対象となる人たちの実態を把握しようと、１か月に３０人以上の人員整理などを行う場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」を基に調査を行いました。 それによりますと、去年３月までの半年間に退職を余儀なくされた人は全国でおよそ５万人に上り、▽５０代後半（５５～５９歳）が最も多く２０．６％、▽次いで５０代前半（５０～５４歳）が１６．３％、▽４０代後半が１４．４％でした。 その後、１年以内に再就職できた人は、▽２０代前半では７６．６％だったのに対
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