なぜ現代の日本ではポピュリズムがかつてのナチや今の米国のトランプ現象のような(国家社会主義的な)形を取らないで経済政策的に逆の(新自由主義的な)現れ方をするのか?についてはどう解釈したらいいんだろうな。
「結婚したくない」と考える20歳代の男性は昨年度2割を超え、2008年度の2倍近くに増えたことが1日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構(東京)の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は15年末、20~30歳代の男女計4000人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、09年2月の調査結果と比較した。 20歳代の男性は「早く結婚したい」が5・3ポイント減の12・1%。「結婚したくない」は9・7ポイント増の21・6%で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が25・5%、「結婚したくない」が12・9%で、いずれも増加した。
三重県鈴鹿市立の全30小学校と13幼稚園が今年度、給食を2日間中止する。野菜価格などの高騰が理由だ。安い食材に切り替えて給食を続ける自治体が多い中、鈴鹿市は「安全面を重視」して判断したという。 中止を通知した市教育委員会によると、2学期最後の12月20日と3学期最初の来年1月12日に取りやめる。各校や園が、弁当を持参させるか授業を午前で終えるかを判断する。 市教委の担当者は「作り手の顔が見えない外国産より、安心して食べられる国産食材の使用を希望する保護者が多い」と説明。鈴鹿市には地産地消条例があり、給食にも地元食材をなるべく使う方針だという。 鈴鹿市の小学校の給食費は1人あたり月額4100円。物価高で昨年ごろからやりくりが厳しくなり、今年の1学期末時点で、調理施設を持つ19校中14校が赤字に。9月以降はニンジンやタマネギなどの値上がりで赤字が膨らんだ。2日間の中止で1人あたり482円の節約
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案は4日の衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。TPPをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」(佐藤勉・衆院議院運営委員長)として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は8日にパリ協定の承認とともに、TPP承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 4日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様
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