お知らせ 子宮頸がんワクチン/厚生労働省研究班（研究代表者 祖父江友孝大阪大学教授）の全国疫学調査結果報告を受けてのコメントについて - 日本産婦人科学会
Home > お知らせ（子宮頸がんワクチン/厚生労働省研究班（研究代表者 祖父江友孝大阪大学教授）の全国疫学調査結果報告を受けてのコメントについて） 子宮頸がんワクチン/厚生労働省研究班（研究代表者 祖父江友孝大阪大学教授）の全国疫学調査結果報告を受けてのコメントについて 今回の研究報告により、これまで日本産科婦人科学会が訴えてきた通り、我が国においても、HPVワクチンと関係なく、思春期の女性に、疼痛や運動障害などワクチン接種後に報告されている多様な症状を呈する方が、相当数いらっしゃることが確認されました。私どもは、他の分野の専門家と協力して、こうした症状を呈する女性の診療に今後も真摯に取り組んで参ります。将来、先進国の中で我が国に於いてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益が、これ以上拡大しないよう、国が一刻も早くHPVワクチンの接種勧奨を再開すること
がん細胞を正常細胞が“排除”するメカニズム、京大が解明 新治療法へ
がんのもとになる細胞を周囲の正常細胞が組織から排除する――そんな現象のメカニズムを解明し、細胞の排除を促すたんぱく質を発見したと、京都大学の研究グループがこのほど発表した。新たな治療法につながる可能性があるという。 がんの初期段階では、正常細胞から変異しがん化していく細胞を、周囲の正常細胞が組織から排除し、症状の悪化を防ぐという仕組みがある。だが、その際に働く遺伝子が不明で、詳しいメカニズムは分かっていなかった。 研究グループは、ショウジョウバエの眼の上皮細胞を使い、がん化する細胞の排除に必要な遺伝子を探した。すると「Slit」「Robo」というタンパク質を作る遺伝子が壊れると、排除できなくなることを発見。これらのタンパク質が、がんのもとになる細胞と周囲の正常細胞を互いに反発させ、排除している可能性があると分かったという。 SlitとRoboは、細胞同士を接着させるタンパク質「E-カドヘリ
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
東芝 数千億円規模の損失計上へ | NHKニュース
経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正
安倍首相へオリバー・ストーン監督ら公開質問状「日本が攻撃したのは真珠湾だけではない」【全文】
真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状 ２０１６年１２月２５日 親愛なる安倍首相、 安倍首相は先日、1941年12月8日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。 実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。 米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。 1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連
パキスタン：国防相が偽ニュース信じ核攻撃示唆のツイート | 毎日新聞
【ニューデリー金子淳】パキスタンのアシフ国防相がインターネット上に掲載された虚偽のニュースに反応し、自身のツイッターでイスラエルへの核攻撃を示唆するツイートを投稿した。ツイッター上ではアシフ氏に対し「責任ある立場にいる最も無責任な人物」「国防相らしく振る舞って」などと批判が相次いでいる。 ニュースサイトには、イスラエルの国防相が「パキスタンがシリアに派兵したら核攻撃で壊滅させる」と発言した、と…
沖縄デモ集団と交流を深める中国。公安調査庁が衝撃のレポートを発表しNHKも報じる
公安調査庁が公表した報告書「内外情勢の回顧と展望」に目を引く箇所があったので紹介したい。沖縄の在日米軍基地に反対するデモ集団に対し「中国が交流を深めている」とまとめたレポートだ。 追記：タイトルと一部表現を修正しました。 公安の報告はすでにNHKも報道しており広まっている。 簡単に説明しておくと、沖縄が日本から独立すると得をする中国は秘密裏にデモ集団とコンタクトをとっていたというもの。その支援の度合いは中国の大学やシンクタンクも絡んでおり、まさに国家ぐるみ。最終的には日本を分断させることで政治を有利に運ぼうとするのが中国側の狙いだったとみられる。 当初、大阪の機動隊員が沖縄で暴れるデモ集団に対して「土人が！」と吐き捨てたとき、テレビや新聞などのマスコミは差別的な発言があったとして表面上の出来事だけを報じ、現地でどのような事態が起きているかについて言及しなかった。真実はもっと根深いところにあ
経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞
経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統
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11月の消費支出1.5%減 野菜高騰で節約強まる 消費者物価は0.4%下落 - 日本経済新聞
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「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた