メキシコ・チワワ州にある同国と米国との国境を隔てる壁付近で、ドナルド・トランプ米大統領の移民政策に反対する抗議活動に参加した人々（2017年2月26日撮影）。(c)AFP/HERIKA MARTINEZ 【2月27日 AFP】メキシコのカトリック教会は26日、同国政府がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の移民政策に対し、恐怖と「屈従」の態度を取っていると非難するとともに、トランプ氏の移民政策を「テロリズム」と評した。 同国のカトリック教会が発行する週刊誌「信仰から（From the Faith）」に掲載された論説で、メキシコ当局は「宣言や約束をしているだけで、対応が生ぬるい。また彼らは恐怖を感じ、さらに悪いことに屈従している」と批判されている。 加えて、「移民テロリズム」とのタイトルを掲げたこの論説で、カトリック教会はトランプ氏の移民政策を批判。論説では「トランプ氏が行

政府はクレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が活用しやすくする指針を作った。氏名や電話番号、住所などを特定できないようにデータを加工すれば、本人の同意がなくても企業間で自由に売買できるようにする。ビッグデータを生かせば、より消費者の嗜好にあった商品やサービスの開発につながる。政府の個人情報保護委員会が指針で具体的な加工方法を示した。5月30日に全面施行

今回はフェラーリを買って事故車になってしまったら、買取価格はどれくらいの値段になってしまうか？というお話です。 とある保険代理店の方から聞いた話によると、 フェラーリの事故は99％が自損事故。 なんだそうです。 確かに私のまわりでもフェラーリで事故をした人は自損事故です。 大勢の人がフェラーリに乗っているわけではないので、直接知っているのは１人だけですがｗ 他車が絡んだ事故が少なく、自損事故が多い理由は 年間の走行距離が他の車に比べて極端に少ない。 人や車の交通量の多い時間や場所へ乗っていくことが少ない。 まわりの車が自動的に避けてくれたり、慎重に走ってくれる。 フェラーリは車高が低く、車体が大きいので狭い路地などでぶつけやすい。 運転が難しく制御不能になる。 こういった理由でしょう。 また、99％の自損事故のうち 60％が高速道路料金所直後での事故 なんだそうです。 私の友人もまさに 高

富の集中は本当か 中日・東京新聞が2月16日付の紙面やインターネット版で報じた『「富の集中」日本も資産の2割が2％の富裕層に』という記事に対して、大きな反響があったようだ。 確かに「格差の拡大」は、米国ではトランプ大統領の誕生、英国では国民投票によるEU離脱の選択の引き金になったとされる深刻な構造問題である。EUもよく似た問題を抱えており、オランダ、フランス、ドイツなどで今年行われる国政選挙の行方を大きく左右しかねないと警鐘を鳴らす向きもある。 それだけに、日本でも他の先進国並みに格差問題が深刻化していると主張する記事が登場すれば、注目を集めるのは当然だろう。 しかし、他の先進国と日本が抱える構造問題は本当に同じものなのだろうか。この問題に関連して、まず冷静に見つめる必要があるのが、各国の国力（成長力）だ。 IMF（国際通貨基金）が集計した各国別の実質GDP成長率（1990年から2015年

米ホワイトハウスでスピーチするドナルド・トランプ米大統領（2017年2月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、国防費の大幅増額や海外援助費の削減などを盛り込んだ2018会計年度（17年10月～18年9月）予算案の一部を明らかにした。 選挙公約を具体的な金額に置き換える試みとなる本予算案についてトランプ氏は、「市民の安全と国の安全保障のための予算」になると約束した。 ある政権関係者は、トランプ氏の計画は、国防費を540億ドル（約6兆円）増額するというもので、その増加分は非軍事部門で削減して相殺する意向だとしている。 匿名を条件に取材に応じたこの関係者は「結果的に大半の連邦機関で予算が削減される」とした上で、「海外援助費は大幅減になる」と付け足した。 米予算案は議会による審議を経て

フジテレビ「突然ですが、明日結婚します」（月曜後９・００）の第６話が２７日に放送され、平均視聴率は５・０％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが２８日、分かった。３週連続で月９ワースト記録を塗り替えた。 【写真】西内まりや　ゼブラ柄コートに胸元チラリ　セクシー衣装で登場 　第４話（１３日）＝６・６％、第５話（２０日）＝６・２％と、昨年４月クール「ラヴソング」の６・８％（第６話＝５月１６日、第７話＝５月２３日）を下回り、２週連続で月９史上最低を更新していたが、今回も、さらに１・２ポイント下落。初の５％台となる月９ワースト記録となった。 初回＝８・５％から第２話＝６・９％と急落。第３話＝７・６％と持ち直したが、以降は下降線。テレビ視聴のスタイルの変化から、若年層を狙った作品はリアルタイムの世帯視聴率に反映されにくくなっていることもあり、数々の名作・ヒット作を生み出した看板枠ながら昨年か

イラク・モスル南方の村を歩く米兵と上空を飛行する米軍のヘリコプターC47チヌーク（2017年2月22日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【2月28日 AFP】米国防総省は27日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の打倒に向けた新たな計画の草案をホワイトハウス（White House）に提出した。IS掃討作戦の加速を公約に掲げていたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は就任後、計画案の取りまとめを指示していた。 最初の草案が完成し、ジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官がトランプ政権の国家安全保障担当の高官らに提出した。 国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は、機密文書に指定されているこの草案の内容は暫定的なもので、さらに洗練させる必要があると指摘。「ISIS（ISの別称）を迅速に壊滅させることが主眼だ」と述べた