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「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会(通常国会)は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはTPP、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか(軽減税率を導入するのか)等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新
2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)で雪上種目の一部を北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行う案が検討されている。 20日、都鍾煥(ト・ジョンファン)新文化体育観光部長官は江原道(カンウォンド)平昌郡にある平昌五輪組織委員会主事務所を訪問し、「北朝鮮で馬息嶺スキー場を世界的な水準だと言っているが、張雄(チャン・ウン)北朝鮮IOC(国際オリンピック委員会)委員と相談して方法を模索する」とし、「五輪の聖火が北朝鮮の開城(ケソン)や平壌(ピョンヤン)を通過するのも構想している」と述べた。北朝鮮応援団の訪韓も共に検討していることが分かった。 女子アイスホッケーの南北単一チームも推進されている。都鍾煥長官は「平和五輪を行うための核心は北朝鮮の参加の有無」とし「女子アイスホッケー南北単一チームを作るために、IOCと協議する計画」と話した。 韓国は平昌五輪の開催国資格で8チーム
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。 CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。 この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。 公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、3つの部署の少なくとも6人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。 東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由
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