新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、多くの学校が臨時休校となる中、労働組合には、休業を余儀なくされた非常勤講師などからの相談が急増しています。 文部科学省は、臨時休校中の非常勤講師の報酬について、授業が無い場合でも授業の準備や家庭学習の支援などの業務を行うことが考えられるとして、それぞれの教育委員会に「適切な対応」をするよう求めています。 しかし、非常勤講師のほか、給食の調理員、それにスクールバスの運転手など教育現場で働く非正規雇用の労働者からは「休校となる間の賃金について説明がなく、無給になるかもしれない」とか、「休業手当は法律に定められたとおり、賃金の６割しか支払えないと言われたが、それでは生活できない」などといった不安の声が寄せられているということです。 私立学校の教員組合「私学教員ユニオン」の佐藤学さんは、「休業中の賃金補償に加え、来月以降の雇用の継続に不安を訴える声まで出てき

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。 非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元