なぜ実名報道や遺族取材を拒む遺族が多いのか。背景の1つが、被害者への根強い差別や誹謗中傷だ。京アニ事件で娘を失った渡邊達子さんは「メディアはその実情に向き合ってきたのでしょうか」と問いかける。【シリーズ：被害者と遺族の「本当」】

ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公

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この会社で学んだこと① １９９５年秋　「２年生記者研修」にて　籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《（前略）あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》

深川市から生まれた怪物・ＮＯＲＤ島太星のガオ～日記…今年の夏は半袖一枚でたくさん思い出作りたい 2025年05月17日 07:35

【コラム＝楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員＝当時、民進党県連代表＝が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者（松江放送局）の署名が入った約4800字の記事（以下「安井レポート」と呼ぶ）は、「私（安井）は元はといえば、東京の報道局の科学文

全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって１４０万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。（松江放送局・安井俊樹） それが異動で３年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

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公文書の改竄（かいざん）、捏造（ねつぞう）を行ってきた現政権。かつて、日本軍の最高司令部「大本営」も、太平洋戦争下に嘘と誇張で塗り固めた公式発表を繰り返してきました。当時の軍部は現在に置き換えると政権。政治の中心でなぜ、情報の改竄、捏造、隠蔽が起きるのか？　そしてそれがどういった結末を迎えるのか？　2016年に発売された辻田真佐憲さんの『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』は、正確な情報公開を軽視する政治の悲劇、悲惨さを教えてくれます。今こそ読むべき一冊。あらためて「はじめに」をご紹介します。 大本営発表の悲劇を繰り返さないために 大本営発表は、日本メディア史の最暗部である。太平洋戦争の時代、大本営がデタラメな発表を行い、メディアがそれを無批判に垂れ流し、国民がそれに踊らされた。今日でも大本営発表は、「あてにならない当局の発表」の比喩として頻繁に用いられている。 とはいえ、「大本営

市川海老蔵氏が記者会見やブログで実家周辺への取材自粛を要請した。メディアはどう対応すべきなのか Photo:AFLO 市川海老蔵夫人・小林麻央さんの闘病が報じられている。ずいぶんと前になるが、ある狂言師一家に密着したり、七代目市川染五郎さんら歌舞伎役者に取材した際、彼らの幼少時の稽古の厳しささながら、“梨園の妻”の大変さを教えてもらったことがある。 歌舞伎役者に嫁ぐからには命をかける覚悟がなければ務まらないと言われたほどで、だから麻央さんの回復は私も願ってやまないが、他方、海老蔵氏が要請したという取材自粛のお願いにはちょっと首を傾げているのである。 〈人の命に関わることです。よろしくお願いします。マオ本人の負担になるような撮影はやめてください〉 今月十日夜のブログに、海老蔵氏はこう綴った。そして、九日に会見を開き、麻央さんの病状を打ち明けたのは、実家周辺への取材を自粛してほしかったからだと

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー

次から次へと繰り出されるスクープ記事に、日本中が盛り上がっている。ベッキー女史＆「ゲスの極み乙女。」川谷絵音氏の不倫疑惑、甘利明大臣（当時）への金銭授受証言、清原和博元プロ野球選手の覚せい剤疑惑、育児休暇取得を謳った宮崎謙介議員（当時）の不倫疑惑、そして神戸連続児童殺傷事件の「元少年A」への直撃取材……。 年初からの連投スクープは、いずれも「週刊文春」によるものだ。新聞やテレビも「文春」による一報を追いかけてばかり。ネットを見ると「文春砲!」、ベッキーが呟いたとされる「センテンス・スプリング!」という言葉も溢れている。メディアもネットも、週刊文春のスクープに引っ張られているような状態だ。

12月29日放送のバラエティ番組「ぶっこみジャパニーズ 大好評につき第5弾！世界中のニセジャパン年末一斉大掃除SP」（TBS系）に登場したスコットランドのラーメン店が、その内容について“演出”であることを強調し、店のFacebookで釈明している。 「ぶっこみジャパニーズ」は、海外に広まっている間違った日本文化をただすことを目的に、日本の専門家やプロを送り込むバラエティ番組。今回は英国の若者の間でとんこつラーメンが大ブームとなっている中で、「日本食の名を騙りとんでもないラーメンを出す驚愕のニセラーメン」を見つけてしまったと、スコットランドにあるラーメン店「Maki＆Ramen Sushi Bar」を取り上げた。 番組では同店について「ニッポンのニセラーメンを提供している」「海外版食べログの評価では『ショック！こんな店二度と行かない』『とにかく不味い』『スープに味がしない！これで1杯1700

――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森　半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット（国民）の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上　メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及

７月10日に突然降って湧いたように始まった田代まさしさんの盗撮報道だが、疑問も多いし、なかにはひどいものも少なくない。私も幾つか取材を受けたが、当初は全貌が判明するまではコメントはしないでおこうと考えていた。事実関係を確認もしないで憶測で物を言うのは事態を混乱させるだけだと思ったからだ。しかし、ネットなどに出回っている情報があまりにひどいので、敢えて少しだけ書いておこうという気になった。 例えば昨日アップされた日刊SPA!の記事など、今回の事件の背景に薬物があるかのような印象を与えるもので、３月に取材した時、「手は震えて目はキョロキョロとせわしなく、貧乏ゆすりも止まらない」と指摘した後で「いわゆる薬物の禁断症状ですが」って、つまり田代さんが薬物もやっているのではないかと誤解させるような内容だ。１回インタビューした時の印象だけで、それを断定するのはどう考えてもまずいだろう。 私はもうつきあい

担任とのやり取り 先生にはいじめの多い人の名前を教えましょう→上から目線ですね もう死ぬ場所は決めてあるんですけどねｗまあいいか…→明日からの研修楽しみましょうね。 父親「知っていれば学校には行かせなかったのに」 この辺の情報がセンセーショナルに報じられた。 やり取りの前者は去年の担任とのやり取りであり、 後者は6月29日のもので全文は ボクがいつ消えるかわかりません。ですが、先生からたくさん希望をもらいました。感謝しています。もう少しがんばってみます。ただ、もう市ぬ場所はきまってるんですけどねｗまあいいか… それに対して担任の返事が 明日からの研修楽しみましょうね。 時系列順に並べてみていく。 少年は中学一年生の頃もいじめられていて、その時は別の担任だった。 『上から目線ですね』、『どうしたのでしょう、最近イライラしているようですが、自分で、ストレスを解消できるといいね』 といった担任の

「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動

©iStock.com/LanceB 山本一郎です。東京都民です。 私たちのこの民主主義社会がいかに美しく、儚（はかな）い存在であるのか、すでに公になっている調査結果の報道から見てみましょう。 安倍内閣 「支持」５１％ 「不支持」３２％（NHKニュース） 安倍内閣を支持もしていなければ不支持でもない私は17％の中に入っているわけですが、予備や事前も含めていろんな調査結果を見ることの多い私としては、NHKのように信頼のおける報道機関が提供するこの手の数字も、結局は「私たちの社会に確実な世論など存在しない」ということを改めて教えてくれるわけであります。 ■ この記事では、電話調査において信頼できる一般的な手法であるRDD法によって、1594人に質問をし、67％にあたる1062人の国民から回答を得たと伝えられています。 注目するべきは報道の後半部分で、アメリカのオバマ大統領と会談した安倍晋三首相