相坂まるぼろたん あいかけエール @fD9s8Dl0Xkt9Ilq (｡•̀ᴗ-)……4枚目に「和食は、引き算　洋食は、足し算」とありますが、 料理をメインにするために有名タレントを使わないあたりが「引き算」のキャッチコピーとして優れていて、これは作るのに難易度が高いだろうなぁと思いました。 キユーピーにも通じるところがありますね。 twitter.com/sales_boooy/st… 2021-06-09 18:20:10

アメリカ海軍が現地時間の2021年6月4日、ボーイングが開発する無人空中給油機「MQ-25スティングレイ」を用いて「F/A-18スーパーホーネット」へ空中給油するテストに成功しました。これは、無人空中給油機によって行われた史上初の空中給油作業とのことです。 Fueling the Future: MQ-25 first to conduct unmanned aerial tanking > United States Navy > News-Stories https://www.navy.mil/Press-Office/News-Stories/Article/2647709/fueling-the-future-mq-25-first-to-conduct-unmanned-aerial-tanking/ Boeing drone refuels Navy fighter jet

炭治郎は「市松模様」、禰豆子は「麻の葉模様」と指摘。「装飾的な地模様として認識される」と「拒絶理由通知書」には書かれている。

ブロックチェーンみたい？ 暗号化した分散データを世界中のサーバーに保存するクラウド・ストレージ型HDD2021.06.10 14:006,340 岡本玄介 ハードディスクをクラウド化して空き容量を世界と共有。 一度購入すれば月額料金が要らず、暗号化した分散データを世界中の同デバイスに保存するクラウド・ストレージ｢Cubbit（カビット）｣が、現在ふたつのクラウド・ファンディングで出資金を集めています。 これには512GBと1TBの2種類があり、HDDとして使いながらもAIによって暗号化＆分割したデータを世界中の｢Cubbit｣をサーバーとして分散させるため、大事なデータの漏洩がなく、本体が壊れてもデータにアクセスが可能になります。データの閲覧は鍵を持つ自分にしかできないため、運営会社でも覗けずセキュリティー面でも安心です。 Video: KibidangoJp/YouTube｢Cubbit

ホルン @Ly72JNSu 子どもが熱出して昨日休んだ同僚が朝礼で「お休みしてすみませんでした。子どもの体調管理気をつけます」と言ったのを聞いて、ランチでみんなに聞こえるように「子どもの体調管理ができるわけないよ！そもそもコントロールできるわけない」と大きい声出す仕事してます 2021-06-09 21:54:56

衆院本会議後、記者団の質問に答え、陳謝する立憲民主党の本多平直氏＝国会内で2021年6月8日午後1時22分、竹内幹撮影 「50歳と14歳が同意（の上）性交して、捕まるのはおかしい」――。性犯罪の刑法改正を巡り、立憲民主党で5月に開かれた会合で出席議員からこんな発言が飛び出した。発言は不適切だったとして7日に撤回が公表されたが、SNS（ネット交流サービス）では「言語道断」など批判が渦巻き、議員の辞職を求める声も上がる。ただ、ここで改めて冷静に考えてみたい。この会合で議論していたのは「性交同意年齢」を引き上げるかどうかだった。「性交同意年齢」とは何で、問題の本質は何なのか。識者らと考えた。【菅野蘭/デジタル報道センター】 批判相次ぎ撤回、謝罪 まずは経緯を振り返りたい。発言は5月10日に開催された立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT、座長・寺田学衆院議員）の会合であった。座長の寺田

名古屋市は、小中学生に1台ずつの配備を進めているタブレットについて、操作履歴が記録され、個人情報保護の問題があるとして、当面の間、使用を中止する方針を固めました。 名古屋市が小中学生に配布を進めているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたか、全てセンターサーバーに記録されます。 9日、市議会の委員会が開かれ、出席した議員から「児童や生徒に目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されるため、市の個人情報保護条例に違反する」と指摘がありました。 指摘を受け市教委は、小中学校に対して当面の間タブレットの使用を中止するよう通知する方針を固めました。 名古屋市では、5月末までに市立の小中学生のおよそ4割にあたる7万人ほどにタブレットが配られています。

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに