※PFNの募集要項は、本ブログの内容をふまえ、適切に意図が伝わるよう一部更新しました PFN代表の西川です。 今回は、SNS上でもたびたび話題（炎上？）になっているPFNの応募資格について、改めてご紹介したいと思います。 PFNの採用募集ページに書かれたリサーチャーの条件には、「コンピュータサイエンスのすべての分野に精通していること」という一文があります。この条件は、PFIの時から、リサーチャーの応募資格として常に掲げてきました。 その背景にある想いは、コンピュータサイエンスの研究をする上では、一つの分野だけでなく、幅広い分野について深い知見を有することが極めて重要である、ということです。たとえば、データベースの研究をする上では、トランザクション処理の理論や関係代数について詳しく知っているだけではなく、データベースを動かすコンピュータアーキテクチャ、ストレージ、また、今では分散データベース

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金

告別式は近親者で済ませた。８５歳 新宿署長、警ら部長などを歴任。１９８９年に退官後、新聞やテレビのコメンテーターとして活躍した。 送る会は４月７日正午、東京都世田谷区砧２の４の２７東京メモリードホール。

国立天文台などの研究チームは、宇宙空間を満たしているとされながら直接見ることのできない謎の暗黒物質＝ダークマターの量を調べたところ、アインシュタインの一般相対性理論をもとに予測された値よりも少なかったと発表しました。アインシュタインのこの理論は宇宙が膨張するスピードを説明する基本となるもので、研究グループでは今後、さらに観測範囲を広げ、理論を修正する必要がないか調べたいとしています。 国立天文台の宮崎聡准教授らの研究チームは、ハワイにある「すばる望遠鏡」の特殊なカメラで、地球から見える宇宙の０．４％に当たる範囲で暗黒物質がどのように分布しているのかを調べました。 その結果、暗黒物質が特にたくさん集まっているとみられる場所が６５か所見つかりました。 これは、宇宙が膨張するスピードを説明する基本となっているアインシュタインの一般相対性理論に基づく予測に比べ、２割ほど少ない数だということです。

石井国土交通大臣は、この春の引っ越しシーズンは、深刻な人手不足のため希望する日程で引っ越しできない人が出るおそれがあるとして、計画的にドライバーや車両を確保するよう業者に働きかけていく考えを示しました。 これについて、石井国土交通大臣は、閣議後の記者会見で「人員と車両の確保の面からピーク時の対応が難しくなっている」と述べ、ことしは深刻な人手不足のため希望する日程で引っ越しできない人が出るおそれがあると指摘しました。 そのうえで石井大臣は「引っ越し業者に対して計画的にドライバーや車両の確保に努めるよう働きかけたい」と述べました。 引っ越し業界では、「全日本トラック協会」が引っ越しする時期を分散するよう街頭などで広く呼びかけているほか、一部の業者では、取引先の企業に春の人事異動の時期をずらすよう依頼するなど対策を進めています。

私の投稿を企業の人事が見ているかも――。経団連の採用広報解禁が3月1日に迫る中、就活生を悩ませる話題のひとつが、写真共有サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」など、自身の交流サイト（SNS）への目配りだ。SNSに投稿した写真やコメントが選考を左右することはあるのだろうか。昨シーズンの就活を経験した国立大4年の男子学生。彼はある出来事がきっかけで、SNSの公開設定を全て「友人のみ」にした。

米大統領補佐官のイバンカ・トランプ氏は25日、米NBCニュースに出演し、父ドナルド・トランプ大統領を性的不品行で非難する女性たちを信じるかという質問に対し、娘にそのような質問をするのは「非常に不適切だ」と答えた。

【ソウル＝名村隆寛】巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の求刑公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は朴被告に懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１８億５０００万円）を求刑した。 この日も朴被告は出廷せず、公判は被告人不在のまま、書面での陳述もなく進められた。 朴被告は、親友で女性元実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告が事実上、支配していた「ミル財団」や「Ｋスポーツ財団」への大企業に対する拠出強要、大手財閥のサムスングループやロッテなどからの収賄、朴槿恵政権に批判的だった文化・芸術関係者の政府支援からの排除、公務上の秘密漏えいなど計１８の罪で昨年４月に起訴された。うち１３の罪が崔被告と重なっていた。 事件をめぐってソウル中央地裁は今月１３日、朴被告と共謀し財界に資金拠出を強要したとして、崔被告に対し、職権乱用や収賄などの罪で懲役２０年と罰金１８０億ウォ

三重県伊勢市の伊勢神宮内宮近くに来年夏、市がムスリム（イスラム教徒）の礼拝場所をつくる。アジアのイスラム圏からの観光客増加に対応するため。市の担当者は「礼拝場所を探す不自由なく、伊勢観光を楽しんでもらいたい」と話す。 礼拝場所は、内宮や周辺の観光施設に近い観光案内所の一部を改修してつくる。約３メートル四方で、床に礼拝用マットを敷き、天井にはメッカの方向を示す表示をする。手足を清める洗い場も取り付ける。改修費用は、数百万円の見込み。 市内の公共施設への礼拝場所設置は初めて。礼拝に使わない時は、ムスリム以外の旅行者も授乳などで利用できるようにする。 アジアのイスラム圏から伊勢市を訪れる人は増加傾向にある。市によると、伊勢市駅観光案内所を訪れたインドネシア人は２０１６年１５人、１７年６２人。マレーシア人は１６年１１０人、１７年１３１人だった。（荻野好弘）

確率・統計の基礎的な数式・統計量が分かるようになったところで、機械学習に進もうと思ってぶつかるのが多次元の壁です。一次元なら分かるんだけども、多次元になるとサッパリわからないというのは、線形代数の数式がわからないからに他ならないのですが、今回は具体的に計算を追っていくことで多次元への拡張を見たいと思います。 これを見ても全く怖じけなくなるところを目指しましょう。 基本的な確率・統計の知識 平均 分散 共分散 相関係数 独立性 多次元正規分布へ 一次元の正規分布 特別な多次元標準正規分布 ベクトル、行列を用いた平均と分散の表記 一般の多次元正規分布の概観 一般の多次元正規分布の導入 基本的な確率・統計の知識 確率変数などの基本的なことは理解しておいてください。 s0sem0y.hatenablog.com 平均 確率変数の平均とは、の期待値のことです。 確率密度関数をとしての平均は となりま

キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え

政府は２７日、「政府としては『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認したことはない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 逢坂氏は、未確認飛行物体（ＵＦＯ）の襲来に対し、「武力攻撃事態」や「存立危機事態」と認定して自衛権を発動する可能性をただした。だが、答弁書は「わが国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とするにとどめた。 ＵＦＯをめぐっては、政府は平成１９年にも「存在を確認していない」との答弁書を閣議決定。当時の町村信孝官房長官が「絶対にいると思う」、石破茂防衛相が「ＵＦＯやそれを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない」と政府見解と異なる私見を述べるなど論争が盛り上がった経緯がある。

トランプ氏「自分なら丸腰で突入」　銃乱射で警官の対応批判 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕米フロリダ州の高校で銃乱射 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で今月１４日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計１７人が死亡した。 トランプ氏はホワイトハウスで開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。 現場に配置されていた武装警

勘定系システムの完全統合と全面刷新――。16年前の発足時からの懸案解決に向け、みずほ銀行が動き出す。6月からいよいよ、構築を終えた新勘定系への切り替え作業に取り掛かる。総額4000億円を超える世界最大のプロジェクトは最後の山場を乗り越え、「3度目」の大規模システム障害を回避できるか。

「上場企業数は3600を超えました」。日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者（CEO）は、2月の米ニューヨークの講演で日本市場をアピールした。地方証券取引所を含めた日本企業の上場企業数は約3700。これに対して、米ブルームバーグなどのデータによると米市場は3600台（外国企業除く）。日米の上場企業数が2017年末に逆転した。日本市場は投資家に多様な選択肢を与えるという点では米を上回った。そ

法務省は27日、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を新設する際、その会社の実質的支配者が暴力団組員など反社会的勢力に所属していないことを申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けると発表した。パブリックコメント（意見公募）を実施した上で省令を改正し、年内に施行したい考え。法務省によると、株式会社は商取引の相手として信用されやすいが、暴力団などが実質支配する隠れみのにな

仮想通貨の取引所「コインチェック」から５８０億円相当の「ＮＥＭ」が流出した事件で、警視庁は２６日１００人規模の捜査本部を設置し、本格的な捜査を開始する。「不正アクセス禁止法違反容疑」などで立件する方針だ。 警視庁が捜査を本格化させるのは、すでに１６５億円分のＮＥＭが、犯人側が開設した匿名性の高い「闇サイト」を介して別の仮想通貨に交換されているからだ。複数の日本人が闇サイトを使っていたことを警視庁も把握し、任意で事情を聴いている。 国際組織「ＮＥＭ財団」は、盗まれたＮＥＭに目印をつけて監視しているが、移動したＮＥＭに目印をつけるのが間に合わないケースも多く、目印の外れたＮＥＭがどんどん増えているという。このままでは、善意の第三者に渡った場合、取引後に流出ＮＥＭと判明しても回収することは困難になる。 それにしても驚くのは、複数の日本人が闇サイトを通じてＮＥＭを購入していることだ。闇サイトでは「

日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし４月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が３００万円以上の人が７か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。 計画案は、支払い能力がありながら国民年金保険料を滞納する人への対策を強化するため、財産の差し押さえなどの強制的な徴収を行う対象を広げるとしています。 具体的には、現在、年間所得が３００万円以上の場合は国民年金保険料を１３か月以上滞納し、３５０万円以上の場合は７か月以上滞納した場合に、財産を差し押さえるなどしていますが、ことし４月からは、年間所得３００万円以上の人が７か月以上、滞納した場合にこうした措置を行うとしています。 これにより、強制的な徴収の対象者は、今年度のおよそ３６万人から１万人ほど増える見通しで、日本年金機構は、平成２８年度の時点で６５．０％となっている

憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…

ロシアのショイグ国防相は２６日、シリア全土で３０日間の停戦を求めた国連安保理決議の採択を受け、プーチン大統領が国防省に、ダマスカス近郊の東グータ地区からの負傷した民間人の搬送を目的に２７日から連日午前９時～午後２時の「人道的休戦」を導入するよう指示したと明らかにした。タス通信などが伝えた。ロシアは反体制派と戦闘するアサド政権を支援している。 ショイグ氏は「民間の負傷者を運び出すために人道的な回廊が設けられる」と話したが、詳細は「近く発表される」とし、明確にしなかった。（モスクワ＝喜田尚）

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが大半の主要通貨に対し上昇。週内に行われるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）新議長の議会証言が、今後のドルの動向を左右する可能性があるとして注目されている。今週は主要経済指標も相次いで発表される。 ２月２６日、ニューヨーク外為市場では、ドルが大半の主要通貨に対し上昇。週内に行われるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）新議長の議会証言が、今後のドルの動向を左右する可能性があるとして注目されている。２０１７年６月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White） パウエル議長は２７日、金融政策報告書の提出に合わせ、下院金融サービス委員会で半期に一度の議会証言を行う。ＦＲＢ議長就任後、初の議会証言となる。上院銀行委員会では３月１日に証言する。 アキシトレーダーの市場アナリスト、ジェームズ・ヒューズ氏は「初期のスタンスではイエ

出版科学研究所がコミック市場の販売金額を発表。電子コミックス（単行本）の販売金額が紙のコミックスを初めて上回った。 出版科学研究所は2月26日、2017年の電子コミックスの推定販売金額が紙のコミックス（単行本）を初めて上回ったと発表した。紙のコミックスが前年比14.4％減の1666億円と大きく落ち込んだのに対し、電子コミックスは同17.2％増の1711億円と成長した。 市場を支えてきたビッグタイトルの完結、部数規模の縮小、新たなヒット作が出ていないこと、読者の紙から電子へのシフトなどにより、紙のコミックスは過去最大の落ち込みとなった。電子コミックスは無料や値引きキャンペーンによって、完結した過去作品を中心に売り上げが伸長。エロ・グロ要素が強い作品や、BLやTLジャンルの作品も伸びている。しかし無料や値引きの施策が飽和状態にあることや、違法海賊版サイトの影響などがあり、成長率は鈍化している。

政府は、アニメや漫画など海外で人気がある日本文化「クールジャパン」分野で高い技能や意欲を持つ外国人について、日本への定住を促そうと、永住権を取りやすくする制度改正を行う方針を固めた。今年夏の実現を目指す。政府筋が26日、明らかにした。多様で優秀な人材を取り込むことで日本文化の発信の担い手を増やすほか、海外へ売り込む際の「橋渡し役」を担ってもらうのが狙いだ。 クールジャパンの海外展開は、現地での拠点づくりや情報収集がうまくいかず、壁にぶつかる例が少なくないという。高い能力を持つ外国人が事態打開に向けた貴重な戦力になると期待する。

２５日に閉幕した平昌五輪では、メディア施設近くに置かれた彫刻像がインターネット上で話題を呼んだ。正式名は「Ｂｕｌｌｅｔ　Ｍｅｎ（弾丸マン）」だが、日本のスポーツ紙が取材した際、スタッフが「分かりません（モルゲッソヨ）」と返したことから、その名が定着してしまった。作品を手がけた本人はどのように受け止めているのだろうか。韓国人の彫刻家キム・ジヒョンさん（５０）にインタビューした。 ――この彫刻像が、男性器に見えると指摘する人がいます。 「第一印象が男性器なのは否定できません。社会的な男性性、欲望の象徴です。男性のたくましい体の頭を覆うヘルメットの形は見ての通り、滑らかな弾丸のイメージと男性器を二重にイメージ化したものです。家父長的な文化で、男性中心的な社会を生きていかなければならないという意味で、武装の概念であるヘルメットを作り、その中には弱い人間の本性があることを表現したのです。美術史におい

金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の規制を検討していることが２６日、分かった。ＩＣＯは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ＩＣＯの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。 ＩＣＯは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でＩＣＯ実施者が指定する。 ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。 日本には、明確にＩＣＯの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違