沖縄県警特別捜査本部は１３日、新型コロナウイルスの影響で経済的打撃を受けた個人事業主らを対象に国が支給する持続化給付金１００万円をだまし取ったとして、沖縄タイムス社の元社員の男（４５）を詐欺の疑いで逮捕した。持続化給付金の不正受給を巡っては、各地で逮捕者が相次いでいるが、沖縄での摘発は初めて。

やはり集計システム“ドミニオン”が焦点に。「ドミニオンが全国で270万のトランプ票を削除。 データ分析で22万1千人のペンシルベニアの票が私からバイデンに切り替えられた。94万1千の私の票は削除。これを使用する州で43万5千票が切… https://t.co/3TpM2cNMkW

米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED

このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。 立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。 立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。 一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。 30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。 また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と

年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残

新型コロナウイルスのうち、一部が変異してヨーロッパから感染が広がったタイプのものは、飛まつ感染しやすい性質があることを動物実験で確かめたとする研究結果を、東京大学などのグループが発表しました。 東京大学医科学研究所の河岡義裕教授とノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授らのグループは、中国・武漢から広がった野生型の新型コロナウイルスと現在、世界中で広がっているヨーロッパ系統と同様に表面のたんぱく質の一部を変異させたウイルスを、ハムスターなどの実験で比較した結果を発表しました。 研究グループが飛まつを通じて隣接する別のケージにいるハムスターにどれだけ感染させるか調べたところ、2日後の時点で、隣のケージで感染していたのは野生型では1匹もいなかったのに対し、ヨーロッパ系統では8匹中5匹に上り、飛まつ感染しやすい性質があると考えられるとしています。また、両方のウイルスを一緒に培養すると、ヨーロッ

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

フロリダ州議会現職上院議員、ホセ・ハビエル-ロドリゲスが31票差で共和党候補に敗れました。この選挙では似た名前のアレクシス・ロドリゲスという無所属の候補が6000票以上獲得しました。この候補は郵便広告で民主党支持者向けに宣伝してい… https://t.co/yDC5PTPmIf

西村康稔経済再生担当相は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の終了後に記者会見し、定員の50％までに制限しているポップコーンやホットドッグなどの食事を伴う映画観賞について、十分な感染対策を講じることを条件に、12月1日から満員を認めると述べた。 西村氏は、食事をしている際は会話をせず、食事後はマスクを着用することを条件に挙げた。人出の増加が懸念される初詣については、境内での飲食を控え、混雑を回避して適切な対人距離を確保する必要があると説明した。新型コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の導入を呼び掛けることも求めた。

１１月１１日、トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。写真は８日、アリゾナ州フェニックスの開票所前で、トランプ氏支持を訴える支持者（２０２０年　ロイター/Jim Urquhart） ［１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。そうした中、同氏の陣営は選挙を巡る法廷闘争の資金手当てに協力を求めるとして、支持者に電子メール攻勢を掛けている。「左派はこの選挙を盗もうとするだろう！」と、あるメールには書かれていた。

NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「バイデン当選」への対応にあたって、日本の菅首相はいち早く祝福の電話をかけたが中国の習近平は今でも沈黙を守っている。要するに日本の方は「バイデン政権」に大きな不安を感じるから早めに取り込みたい気持ちだが、習近平は全然心配していない。バイデンの取り込みはとっくに出来たからである。