「おかしい」70歳技士の直感　川に入り、古地図も調べた“土木魂” 2021/9/16 6:00 (2023/1/18 11:15 更新) [有料会員限定記事]

福島県会津若松市の猪苗代湖で昨年9月、プレジャーボートに突っ込まれた8歳男児が死亡、2人が重傷を負った事故で、業務上過失致死傷の疑いで県警に逮捕された会社役員佐藤剛容疑者（44）の船の同乗者が航行中に撮影した動画に、異変に気付いて「やばい」などと慌てる関係者の声が記録されていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。動画には船がそのまま去って行く様子が写っていたという。 操縦していた佐藤容疑者は同乗していた約10人に「何も無かったよな」などと口止めしていたことも判明。県警は事故を認識した上で隠蔽を図った可能性があるとみて調べている。

15日北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、推定される落下地点を、当初、日本の排他的経済水域の外側としていましたが、その後、内側と修正しました。防衛省は、ミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしていて、今後、複雑化するミサイルへの探知能力の向上が課題だとしています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、きのう午後0時32分と0時37分ごろ、北朝鮮内陸部から、少なくとも2発が東方向に発射され、落下地点は、発射直後の情報に基づき、日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。 しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。 防衛省は、今回発射されたミサイルは、低空を変則的な軌道で飛行したため、落下地点の見極めが難しかったとしています。 防衛省では、北朝鮮が変

新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に

アフガニスタンのバグラム空軍基地で、握手するドナルド・トランプ前米大統領（右）とマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年11月28日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【9月15日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長が今年1月、退任を目前にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が暴走して中国に戦争を仕掛けることを懸念し、極秘裏に中国側に連絡していたことが明らかになった。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNが14日、間もなく発売されるボブ・ウッドワード（Bob Woodward）、ロバート・コスタ（Robert Costa）両記者による内幕本「Peril（危機）」の内容として報じた。 同書によると、ミリー氏は当時、トランプ氏が核戦力を使用する動きを見せてもすぐに行動し

新型コロナウイルスの感染の第5波では、50代以下の現役世代で亡くなった人が占める割合がおよそ17％と、それ以前の感染拡大時より高くなっていることが分かりました。専門家は、ワクチン接種の効果で高齢者の死亡が抑えられてきたため、接種が進んでいない50代以下の割合が増えているとしています。 厚生労働省が出しているデータをもとに、感染の第5波の時期、ことし6月30日から9月8日までに亡くなった人について、年代別にみると、50代以下は194人、60代以上は964人で、50代以下は年代が分かっているうちの16.8％となっていました。 感染拡大の波ごとにみますと、第1波の時期、去年5月下旬までに亡くなった人は60代以上が648人、50代以下が57人で8.1％、第2波の時期、去年7月から9月に亡くなった人は、60代以上が536人、50代以下が24人で4.3％、第3波の時期、去年10月からことし3月初めまで

ワシントンタイムズと統一協会の関係について専門家として御助言したところ、山田太郎議員からは「統一協会と関係あると知っていれば、参加しませんでした。その後、この団体とは付き合いはありませんし、今後も付き合うつもりはありません。」とい… https://t.co/9JOrH0yWSr

新作TVアニメ『機動戦士ガンダム 水星の魔女』新作映画『機動戦士ガンダム ククルス・ドアンの島』2022年公開決定！新機体「RX-93ffνガンダム」の実物大立像も！ バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」より、グループのガンダム事業統括者であるチーフガンダムオフィサー（CGO）藤原孝史氏が登壇し、「第2回ガンダムカンファレンス」を開催。実物大ガンダム新立像の計画や2022年の新作アニメーション展開などが発表されました。 ガンダムシリーズの全世界展開に向けて2022年にガンダムシリーズ3作品の公開決定！ ガンダムシリーズ待望のTVアニメーション最新作、『機動戦士ガンダム 水星の魔女』が2022年に放送開始。ガンダムシリーズのTVアニメーション作品としては、『機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ』の放送から7年ぶりの新作となります。バンダイナムコグループが総力をあげ

4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ

米軍トップ「攻撃なら事前通知」　中国側に、トランプ氏暴走懸念―著名記者が内幕本 2021年09月15日13時31分 トランプ米大統領（左、当時）とミリー米統合参謀本部議長＝２０１９年１０月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が昨年１０月と今年１月、トランプ大統領（当時）の暴走を懸念し、中国側に米軍が攻撃を行う際は事前に通知すると念押ししていたことが１４日、明らかになった。著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏らが近く出版するトランプ政権末期の内幕本「Ｐｅｒｉｌ（差し迫った危機）」の内容として米メディアが報じた。 米軍幹部ら辞任準備　トランプ氏のクーデター警戒―内幕本 ウッドワード氏ら著者は、トランプ政権幹部らに２００回以上にわたってインタビューを行い、政権末期の混乱を描いた。 それによると、ミリー氏は大統領選直前の昨年１０月末、中国共産党

お茶の間でお馴染みの料理研究家、土井善晴さん（64）が、味噌汁にパンを浸した写真をツイッターに投稿したところ、その取り合わせが嫌かもしれないとのリプライが来た。 【写真】「味噌汁にパン」の写真を投稿すると… 土井さんは、このリプライを取り上げ、「イエローカード」に値すると説いて、ネットで注目を集めている。 ■「食べてみると意外とイケるんですよね」と支持もあったが... 「ごぼう こんぶ おみず おきなわのおみそ このまえ炊いたプルーンのジャムあったけど　グリルで焼いたバタートースト こないして食べるのが好きかな　ごぼうの香りがいいわ」 土井さんは2021年9月15日、こんな紹介をして、洋食のパンやジャムのほか、和食の味噌汁も並べた写真などを投稿した。その中には、トーストを味噌汁に浸す様子を収めた一枚もあった。 このツイートには、「バターが味噌に溶け込んでマイルドになりそう」「食べてみると意

福島県会津若松市の猪苗代湖で昨年9月、男児ら3人がモーターボートに巻き込まれ死傷した事故で、県警は14日、同県いわき市の建設会社社長の佐藤剛容疑者（44）=東京都中央区勝どき1丁目=を業務上過失致死傷の疑いで逮捕し、発表した。県警の説明では、佐藤容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 逮捕を受け、事故で亡くなった千葉県野田市の小学3年生の豊田瑛大さん（当時8）の両親は代理人弁護士を通じ、「容疑者が特定されないかもしれないと不安な日々を今まで送ってきました。本日、容疑者が逮捕されたと聞いて一応、安堵（あんど）しておりますが、容疑者が逮捕されても瑛大を失った悲しみは癒えません。今後真実が明らかになることを願っております」とコメントを出した。 県警によると、逮捕容疑は昨年9月6日午前11時ごろ、猪苗代湖上でモーターボートを運転中に必要な注意を怠り、瑛大さんや母親ら4人と衝突。瑛大

新型コロナウイルスワクチンの職域接種で体調不良などによって設定された期間内に2回目を受けられない人について、国は近隣の会場などでも接種の調整がつかない場合、自衛隊の大規模接種センターで受け入れることを決めました。 職域接種は企業や大学などがモデルナのワクチンを使って実施していますが、1回目を接種したあと体調不良や引っ越しなどによって設定された期間内に2回目を受けられない人も出ていて「モデルナ難民」とも呼ばれています。 こうした人たちは近隣にある別の企業の会場や都道府県の大規模会場などで接種を受けることになりますが、それでも接種の調整がつかない場合、国は東京と大阪に設けられている自衛隊の大規模接種センターで受け入れることを決めました。 1回目の接種を行った企業や大学が都道府県や国と協議し大規模接種センターでの受け入れが決まれば、接種を希望する本人が直接センターに申し込むことになります。 実際

セミナーの案内を見たら、日本側登壇者として、音喜多駿氏のみならず山田太郎氏の名前もありますね。 https://t.co/qjJaWLpetg https://t.co/waWGLscBgV

麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。

共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする

東京新聞が、「最低賃金近くで働く人が10年で倍増　非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち」という記事を載せています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/130718 最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 今の日本の最低賃金の水準が西欧主要国に比べればなお低いことは確かですが、とはいえ、この記事のとりわけ見出しの台詞は、この10年間に賃金水準が下がってきたかのように受け取られかねない、というかわざとそれを狙っているようにも見えるいささかミス

「文藝春秋」2021年10月号より「読んではいけない『反ワクチン本』」（大阪大教授・忽那賢志氏）を全文公開します。（全2回の1回目／#2に続く） いま日本国内で新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められています。8月末時点で2回接種を終えた人の割合は、総人口のうち約45％に達しました。 ワクチン接種が進む一方で、新型コロナワクチンの危険性を喧伝する「反ワクチン本」が多数出版されています。その内容を見ると、「遺伝子改変が起こる」「不妊になる」など、医学的に誤った情報があふれています。「よくこんなことを考えつくな」と驚くようなものもありました。 そうした書籍の中には、ネット通販で売れ行きランキングの上位に入っているものもありますし、本にある誤情報が、個人のSNSを通じてネット上にも出回っている状態で、さすがに看過できません。 反ワクチン論者たちは不安につけこんでいる もともと日本は、ワクチンへ

最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金　パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。

14日朝8時前、東海道南方沖の非常に深い場所を震源とする地震があり、関東で震度3の揺れを観測したほか、東北から九州にかけての広い範囲で震度2や1の揺れを観測しました。 気象庁は、震源が非常に深かったため、離れた地域にも揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる現象が起きたとみています。 気象庁によりますと、14日午前7時46分ごろ、東海道南方沖でマグニチュード6.2の地震があり、震度3の揺れを東京・千代田区、茨城県の笠間市と取手市、それに栃木県の鹿沼市と高根沢町で観測しました。 このほか、震度2と1の揺れを東北と関東甲信越、静岡県、それに鹿児島県の広い範囲で観測しました。 この地震による津波はありません。 震度3の揺れを観測した関東地方は、今回の地震の震源から300キロ余り離れていますが、気象庁によりますと、今回のような現象は「異常震域」と呼ばれるということです。 この地震は、太平洋側の東から日本