2019年10月1日から消費税が8％から10％に増税されます。増税に伴い、負担が大きくなると心配されている飲食店・小売店事業者の方々も多いのではないでしょうか。そこで今回は、事業者のみならず消費者にとってもメリットのある「キャッシュレス・消費者還元事業」についてご説明させて頂きます。 キャッシュレス・消費者還元事業とは キャッシュレス・消費者還元事業のメリットとは キャッシュレス・消費者還元事業の対象事業者と対象取引は？ 軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業を比較 キャッシュレス・消費者還元事業者の登録方法について まとめ 1. キャッシュレス・消費者還元事業とは 2019年10月1日から2020年6月30日までの期間で実施が予定されている経済産業省による施策です。目的は、消費税増税による負担を軽減することで景気悪化を防ぎ、日本のキャッシュレス決済比率を高めることです。 概要

平成28年12月8日、自民・公明両党は平成29年度税制改正大綱を決定しました。 安倍内閣の「働きかた改革」の推進に向け個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除の年収要件を引き上げました。 また、企業による「攻めの投資」を後押しするため、税制として賃金の引き上げを促すための取組みを進め、またアベノミクスの効果を波及させるために地域中小企業向けの設備投資促進税制を創設する等の地方創生を推進するための措置を講じています。 今回は、「平成29年度税制改正大綱」のうち、中小企業や個人に対して影響を与えるものについてピックアップして解説させていただきます。 原案は「自民党ホームページ」より見ることが可能です。 個人所得課税 ①配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し ②積立NISAの創設 法人課税 ①研究開発税制の見直し ②所得拡大税制・賃上げした中小企業の減税拡充 ③中小企業者等の軽減税率の特例の延長

平成27年度税制改正により、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存法等の特例に関する法律施行規則」（電子帳簿保存法）のスキャナ保存要件の一部が改正されました。 以前から、領収書・請求書・見積書などの書類をスキャナにより保存する法律はありましたが要件がかなり厳しくあまり使い勝手が良いものではありませんでした。 今回の改正によりその要件が大幅に緩和されました。 スキャナ保存の対象となる国税関係書類の範囲が拡大 スキャナ保存の要件が緩和 ・「業務処理サイクル方式」を採用する場合の要件が緩和されました。 ・スキャナ保存の際に必要とされていた電子署名が不要になりました。 ・保存要件を緩和する一方で、国税の納税義務者の適正な履行を確保する観点から、事務処理を適正に行う体制を整えることが要件とされました。 適時入力方式に係る要件の緩和など ・「書類の大きさ情報」の保存が不要になりました。

年末調整の時期が近づいて参りました。 国税庁のサイトでも年末調整のページが公開され、事業者の方にはお手元に年末調整の書類が届いているころかと思います。 今回は、今年の年末調整で使用する平成31年分の扶養控除等申告書の書き方についてご説明します。 年末調整とは 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方 年末調整とは 毎月の給料から、社会保険料や住民税、源泉所得税が天引きされていると思います。 年末調整は、1年間（1月～12月）の給料から天引きされている所得税と実際に1年間で発生した給料に対する所得税との差額を調整することです。 「毎月所得税を天引きしているのに、あらためて年末調整をする必要があるの？」と疑問に思われる方もいるかもしれません。 毎月の給料から天引きされてる所得税は、あくまでも概算で計算されています。 例えば、年の途中で扶養家族の増減があった場合や、生命保険料の所得控除等は、

Googleアドワーズや、facebook広告、 Kindleなどへの支払については消費税が課税されてないことは皆さんご存知だと思います。これは、改正前の消費税法では、国内取引になるかどうかの判定基準が、「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」だったからです。 消費税法が成立した1988年は、まだインターネットがなかったため、海外から日本国内の事業者などが、電子書籍や音楽、広告などを購入・消費するなんて想像もつかなかったためだと思います。 今回の改正はここにメスをいれることになる大きな改正で、国内事業者にとっては価格競争（消費税を含んで）では有利になる一方、経理負担がかなり増えることにより痛し痒しな改正となっております。 目次 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更 リバースチャージ方式とは 具体的な日々の仕分、申告の方法 注意すべきポイント まとめ 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の

日本経済新聞で社会保険に加入していない中小零細企業約80万社に対して指導、という記事が昨年掲載され、社会保険未加入に対するリスクについて関心が高まっています。 今回は社会保険未加入、社会保険料の未納についてのリスクについて説明させて頂きます。 社会保険 とは 社会保険未加入、保険料未納 による追徴・罰則は？ 今後はさらに厳しくなる可能性が高い？ 社会保険未加入・未納のリスク まとめ 1.社会保険 とは 社会保険とは、一般的には会社で加入する「厚生年金・健康保険」の2つの総称を指して使用されることが多いです。（本来は、雇用保険や労災保険なども社会保険に入ります） 厚生年金はご存知の通り、公的な年金制度であり、主に老後の生活に困らないよう、老後の収入を補う目的があります。健康保険は労働者がケガや病気になった際に医療費の負担を軽減させる目的で設けられた公的な保険制度です。 社会保険は法人の場合、

事業主（会社、個人事業主）がお給料や報酬の支払い時に源泉徴収した所得税（源泉所得税）は、事業主が税務署に納付する必要があります。 その納付は、原則お給料や報酬を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりませんが、一定の要件を満たすと、年2回まとめて納付することができます。 年2回まとめて納付する『源泉所得税の納期の特例』についてご説明させて頂きます。 【目次】 納期の特例の適用を受けるための要件 納期の特例の対象となる源泉所得税 納期の特例の適用を受けるための提出書類 納期の特例を受けた場合の納付期限 納期の特例の要件に該当しなくなった場合 納期の特例を適用するメリット 源泉所得税納期の特例 まとめ １．納期の特例の適用を受けるための要件 給与を支給する人数が常時9人以下である事業主 ※10人以上になれば、すぐに適用を受けれなくなるわけではありません。 「5．納期の特例の要件に該当しな

平成27年10月からマイナンバー制度がスタートします。 マイナンバーは、国が住民票をもっている全ての人に１人１つの番号を付して、税や社会保障等の分野で効率的に情報を管理するための制度です。 マイナンバー制度については、「マイナンバー制度ってなに？覆面税理士がわかりやすく解説」をご覧ください。 今回は、マイナンバーが導入されたら企業がしなければならないことをご紹介させて頂きます。 マイナンバーはいつから導入、通知されますか？ マイナンバーはどんなことに利用しますか？ マイナンバーが通知されたら企業が行うべきこと マイナンバーＱ＆Ａ 罰金規定 まとめと対策 1. マイナンバーはいつから導入、通知されますか？ 平成27年10月から、住民票を有する全ての方に１人１つのマイナンバー（個人番号）が、通知されます。 市区町村から、住民票の住所に通知カードが送られてきます。 住民票と異なるところに住んでい

住民税を特別徴収していると、毎月お給料から住民税を天引きして翌月10日までに納付する必要があります。毎月銀行まで納付しに行くのがめんどうだなと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、銀行に行かなくても納付できる方法をご紹介させていただきます。無駄な銀行への往復時間と窓口での待ち時間をなくして生産的な仕事に充ててください！ 住民税の納付方法 住民税課税決定通知書が届いたら 銀行の住民税納付サービス 住民税の納期の特例の申請 住民税をネットで簡単に納付！まとめ 住民税の納付方法 住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。 「特別徴収」とは企業が、毎月スタッフの個人住民税を給料から天引きし、スタッフの変わりに一括して各市町村の納付する制度です。 「普通徴収」とは、個人事業主や企業を退職された方が自分で市町村に納付する方法です。 企業（個人事業主も含めて）は、

役員報酬は変更が容易ではないため、役員報酬の決定が会社に及ぼす影響は大きいものです。 役員報酬の決定で失敗しないために、金額の決定方法や手続きでおさえるべきポイントを解説します。 役員報酬を決定する手続き 役員報酬の決め方 a. 利益計画から決定する方法 b. 希望額から決定する方法 一番税金が安くなる役員報酬を算定してみた 税額負担が少なくなる役員報酬シミュレーション 知って得する役員報酬の決め方！まとめ 1. 役員報酬を決定する手続き 役員報酬を決める時期は会社法では定めはありませんが、法人税法で役員報酬のうち会社の経費として認める以下の要件が定められています。 定期同額給与・・・事業年度開始の日から3か月以内に役員報酬を確定（株主総会議事録の作成が必要） 事前確定届出給与・・・税務署に株主総会（社員総会）から1か月以内に税務署へ届出 利益連動型給与・・・同族会社以外で一定の要件を満た

企業規模の大小に関わらず、海外勤務が身近になり、税金や手続きについて困ることは多いのではないでしょうか。今回は、海外勤務者の税金や保険についてまとめさせていただきました。 納税義務の区分って？ ・居住者、非居住者 ・永住者、非永住者 ・短期滞在者免税とは（183日ルール） 源泉徴収と年末調整は？ 課税される手当の範囲は？ 給与から控除するものは？ ・労働保険 ・社会保険 ・住民税 確定申告は？ 1. 納税義務の区分って？ 居住者か非居住者か、永住者か非永住者かによって、税額や経理処理が異なるので納税義務の区分の判定が必要です。 ・居住者、非居住者 居住者 国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人 非居住者 居住者以外 出張の場合、通常数か月程度のため、原則、居住者です。ただし、結果的に1年以上になったときは、1年を経過した日以降は非居住者になります。駐在の場

春は新入社員の入社が多い季節です。 新入社員の入社時は、デスクの配置やパソコンの設定、社会保険の届出等煩雑な手続きが必要です。 そこで入社時にチェックリストを用意することで、入社時の手続きを誰でも漏れなく確認することができます。 入社時のチェックリストを活用して入社時の手続きをスムーズに進めましょう。 一般的な入社時のチェックリストのテンプレートをこちら（PDF）に用意しました。 こちらの入社時のチェックリストに基づき入社時に必要な煩雑な手続きを解説します。 自社独自用に編集できるようにGoogleスプレッドシートのチェックリストもありますので、こちらはロックされていますので、「ファイル」→「コピーを作成」からご利用ください。 入社時のチェックリスト 入社前に会社で準備する項目 入社前にご本人様に確認する項目 入社時にご本人様に準備してもらう項目 入社時にご本人様に記入してもらう書類 入社