東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、都内の新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。黒川検事長の辞任は避けられない情勢になっています。 これを受けて法務・検察当局は黒川検事長から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと声が出ていて、辞任は避けられない情勢になっています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが,、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいて今後、検事総長に就任するか

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。 解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。 このうち、感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしておらず、同じく目安を満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。 政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」