南海トラフで想定される巨大地震の被害想定などを検討してきた政府の検討会がまとめた最終報告に、「南海トラフで起きる地震を高い確度で予測することは一般的に困難である」という専門家の検討結果が盛り込まれました。 国は南海トラフで起きる地震のうち、「東海地震」は予知できる可能性があるとしてきましたが、今後、研究や観測態勢の在り方が議論されることになる見込みです。 地震学者の間では、巨大地震が発生する前に地盤がずれ動く前兆現象が起きることがあると考えられています。 国は、南海トラフで起きる地震のうち「東海地震」は前兆現象を捉えて唯一予知できる可能性があるとしていて、気象庁が地盤の変化を捉える観測機器で監視を続けています。 これについて政府の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震で直前に地盤の変化が起きるという考え方で規模や発生時期を予測できるのか検討しました。 その結果、▽地盤の変化を捉えられないまま

３年前、東京の秋葉原で、警察官から違法な職務質問を受けたなどとして都内の男性が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は職務質問が違法だったと判断して東京都に５万円の賠償を命じました。 この裁判は、３年前、東京・秋葉原の路上で、都内に住む４０代の会社員の男性が警視庁の警察官から違法な職務質問を受けたなどとして東京都などに合わせて２００万円余りの賠償を求めていたものです。 判決で、東京地方裁判所の都築政則裁判長は「当日は雨の天気で男性は傘を前に傾けて差しており、警察官が主張する『男性は目が合うと視線をそらして避けるように歩いた』という証言は信用できない」などと指摘して職務質問が違法だったと判断し、東京都に５万円の賠償を命じました。 判決について警視庁は「主張が認められなかったことは残念です。内容を検討したうえで対応を決めます」としています。

橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 　この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 　橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（

東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。　警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。　判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。　都築裁判長は、男性の工具所持

自民党は２８日、参院選比例区の公認候補として、外食チェーン店や介護事業を手がける「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は２００６年、第１次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務め、１１年の東京都知事選に無所属で立候補。都議会民主党の支援を受けたが、落選した。 　また、自民党は比例区の新顔候補として大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）を公認すると発表した。