生活保護費の一部をプリペイドカードとして支給することを試みている大阪市。 橋下市長は、まず1律3万円、半年～1年のモデル事業を実施することを発表した。 親類の生活保護不正受給があった河本準一さんへの片山さつき議員らの個人攻撃に対し、募金による意見広告（毎日新聞2012年7月12日）を出した抗議運動や、 著書『保守の本分』で知られるnoiehoie氏が、 続きを読む

分譲マンションの資産倍率を示すのがマンションPBRだ。株価指標の1つであるプライス・ブック・バリュー・レシオをマンションに応用したもので、過去に分譲されたマンションの資産価値が、新築分譲時の何倍になっているかを示した数値。各マンションをすべて最寄りの1駅と紐づけ、その駅勢圏におけるマンションの資産価値を算出する。具体的には、「10年平均中古マンション価格÷10年平均新築マンション価格」で算出する。 今回の集計は、2014年12月3日までを集計した最新版。首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で分譲されたマンションをもとに、東京カンテイがマンションPBRを集計した。 なおPBRは少数3位以下を四捨五入しているが、ランキングには小数3位以下も加味している。 表参道はなんと1.84倍！ 1位の表参道のPBRは、なんと1.84倍と突出している。これは「表参道でマンションを買えば購入価格の1.8

※身ばれや訴訟リスク回避のため、この投稿では核心に言及しません。 協力していただける方や、具体的な行動を起こす場合にすべてお伝えします。 事態発覚私の身内の信奉する医師がどうやらトンデモさんらしい。 内科診療を行なうクリニックだが、その医師の著書によると「私を直感的に信じることでどんな病気でも治る」とのこと。 エネルギー治療と称する自由診療を行なっている様子。 ある日、実家から数百万円分の領収書が出てきた。 領収書の名目はトンデモ医師への献金や、医師の家族が代表を務める法人への寄付等。 またあろうことか、死亡時に全財産をトンデモ医師に遺贈する旨の遺言まで出てきた(きちんと公証役場で作ったもの)。 これらの支払いの理由について身内本人と話し合ったところ「私は先生に生かされている」「前世のお詫びをした」とのこと。会話は終始噛み合ず、金銭のことよりも正常な思考能力を失っていること、「心」を持って

大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】 | ログミー[o_O] この記事。 橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。（2014年12月26日 橋下徹 大阪市長 記者会見 より） はてブなどではまあ、いつもの如く散々だけれども、そこまで酷い政策でもない気はする。 というのは生活保護を受けている人の中には、本当にお金の管理が出来ない人が多い。それは本人が不真面目、怠けている、不正な手段で生活保護を受給しているというわけではなく、そもそもそういう部分を考えたり実行したりする能力がない人が多くいる。 例えば、精神的な病を患っていて、合理的な判断が出

米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ　ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付の

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■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会　参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会　参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、