4月19日、イスラエルがイランに攻撃した。一連の報復攻撃のきっかけは、4月1日、シリアにあるイラン大使館施設をイスラエルが空爆したことだ。これを受け、13日の夜、今度はイランが攻撃を仕掛けた。同国がイスラエル本土へ直接攻撃することは、史上初のことである。 さらにその報復として、イスラエルは19日にイランを攻撃した。報復の応酬が激化することが懸念されていたが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、今回は「攻撃範囲が比較的限定的だったことと、イラン当局者の反応が控えめだったこと」から、緊張が緩和されたと見られている。

忍び寄るロシアと中国 ドイツで、スパイ容疑での逮捕が相次いでいる。 4月18日には、ドイツとロシアの二重国籍の男2人が、米軍の施設などをスパイしていたとして逮捕された。独メディア「ドイチェ・ヴェレ」などによると、彼らはロシアの諜報機関に向けて、軍事インフラや工業用地への爆破や放火をおこなうにあたって標的になりうる場所に関する情報を流していたという。 4月22日には、中国の特務機関に雇われ、軍事技術に関する情報を収集したり、軍事転用が可能な製品を無許可で輸出したりしたとして、ドイツ人の男女3人が逮捕された。 3人が経営する会社は、産学連携を装ってドイツの大学の研究者などと接触し、技術を提供されていたと報じられている。 疑惑の右派政党 さらに4月22日、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」所属の欧州議会議員で、今年の欧州議会選挙で党筆頭候補として出馬するマクシミリアン・クラーの補佐官を務

前期倭寇の頭目たち ──早田左衛門大郎（そうださえもんたろう）や阿只抜都（あきばつ）といった前期倭寇の頭目については、どれくらいのことがわかっているのですか。 阿只抜都は、韓国語ではアギバルドと読みますが、この人物のことはほとんど何もわかりません。彼が登場する史料は全部、1380年の荒山（こうざん）の戦いに関する史料です。この荒山の戦いで、後に朝鮮王朝（李朝）を樹立する李成桂（イ・ソンゲ）がアギバルドと戦ったことになっています。 つまり、アギバルドは李成桂に関する史料、もっと言うなら李成桂の伝説にしか出てこない人物だとも言えます。この史料は、李成桂の継承者が、自分たちが樹立した新王朝を正当化するために作ったものです。李成桂の活動についても、まったくの創作とは言いませんが、美化されているのは事実です。 そこにはアギバルドという15～16歳の勇気のある若い武士がいたが、最後は李成桂によって討ち

──フランスのどちらで生まれ育ったのですか。 フランスの南部にアルビという都市がありますが、そこから車で15分くらいのラバスティード-ガボスという、人口400人ほどの田舎で生まれ育ちましたので、けっこうな田舎者です。 そんな環境でしたので、家族も周りの人も、極東に関する知識はあまりないというか、日本と中国の区別もつかないレベルでした。高校で日本について習ったことはありましたが、本当に関心を持っていたとは言えません。 高校3年生のとき、アルビの書店で『日本語のまねきねこ』という日本語の教科書を見つけ、「面白そうだな」と買いました。最初は独学で、やがて日本の大学で学ぶことになりました。そもそもは日本語という言語に魅力を感じて始めた勉強だったんです。 ──その後、歴史の研究者を志されたわけですが、何か決定的な本との出会いがあったりしたのですか。 いろいろな本を読んで歴史への好奇心が出てきたのです

先日の韓国総選挙では、最大野党が過半数の議席を獲得し、尹錫悦大統領が率いる保守系与党が大敗を喫する結果となった。しかし現地取材から見えてきたのは「与党に失望し、野党に期待する有権者」という単純な構図ではなく、与野党どちらにも魅力を感じない国民の複雑な胸中だ。 「韓国政治が大混乱に陥る」 韓国総選挙がおこなわれた4月10日、ソウル・汝矣島にある国会の議員会館講堂を訪れると、最大野党「共に民主党」の李在明代表ら幹部と支持者らが集まり、正面のスクリーンに映し出されるテレビの開票速報を見守っていた。 投票締め切りの午後6時になると、カウントダウンの後に大手放送3社による出口調査の結果が報じられた。スクリーンに示された数字は、定数300議席のうち共に民主党が最大で190議席ほどを確保する予想で、会場からはどよめきと同時に、大きな歓声と拍手が巻き起こった。 ほかの野党の議席を合わせれば、大統領への弾劾

大量に盗まれた企業秘密 独メディア「ZDF」によると、販売台数で世界第2位の自動車メーカーである独フォルクスワーゲン（VW）が、大規模なハッキング被害に遭っていたことが明らかになった。 同社は2010〜2015年にかけて同一のハッカーから何度もサイバー攻撃を受けていた。犯人の正体はわかっていないが、専門家によると、中国のハッカーである可能性が高いという。そのIPアドレスが北京につながっており、中国の人民解放軍の近くにまで辿ることができたからだ。 決定的な証拠はないが、ハッキングに使われたスパイソフトは、中国のハッカーが利用する「プラグX」や「チャイナ・チョッパー」であった。 ハッカーは、2010年から同社システムの脆弱なところから侵入を試み、2011年と2012年には一部のデータが盗まれていた。2013年には管理者権限が盗られ、多くのデータがコピーされていたという。VWグループのアウディと

欧米各地で「出社回帰」の動きが広がっている。オフィス勤務の日数が徐々に増えるなかで、人々の生活習慣、および消費傾向も変化している。 その変化を顕著にあらわしているのが「ユニクロ」で、Z世代の若者、特に女性から支持を集めていると、米誌「フォーチュン」が報じている。 背景にあるのは、オフィスでも普通の外出でも使える「汎用性の高い服」への需要の高まりだという。

米コロンビア大学での親パレスチナ学生らによる抗議行動はなお続いている　Photo: Stephanie Keith / Getty Images 米国各地の大学キャンパスで、イスラエルのガザ攻撃を糾弾する親パレスチナの学生らによる抗議行動が激化しており、警察当局による逮捕者も続出している。 米紙「ワシントン・ポスト」によれば、ニューヨーク市にあるコロンビア大学で4月18日、キャンパス内で野営していた親パレスチナの抗議者100人超がニューヨーク市警に逮捕されたことをきっかけに、連帯の意を示す同様の抗議行動が各地の大学に飛び火したという。 同紙は別の記事で、こうした抗議行動で逮捕者が出た大学についてまとめている。それによれば、コロンビア大学以外では、イェール大学（コネチカット州）で60人、ニューヨーク大学で120人、テキサス大学オースティン校で50人超、南カリフォルニア大学で90人超、エマーソ

スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。 26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなど、禁止行為をあらかじめ示しています。 指定された企業は、規制の順守に向

ゲームや映像コンテンツなども楽しめ、いまや生活に欠かせないスマートフォン。肌身離さず持ち歩いている人も多いと思いますが、そのスマホの基本ソフト＝OSの国内シェアはグーグルの「Android」とアップルの「iOS」の2強で占められています。 さらに、アプリをインストールするアプリストアの国内の売上高は2021年の時点で、アップルの「App Store」が1兆5900億円、グーグルの「Google Play」が1兆400億円にのぼっています。 両社の収益源となるのがアプリの制作会社から徴収する手数料です。利用者が有料アプリをダウンロードしたり、アプリのゲームでアイテムを購入したりして支払った料金の一部は、手数料としてグーグルやアップルに入る仕組みで、課金サービスの場合、アプリ事業者は最大30％の手数料を支払っています。アップルやグーグルからすれば、自社のアプリストアや自社の決済システムを使って

「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、圧倒的なシェアを持つ「グーグル」が、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりました。関係者によりますと、「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止などを確約する計画を提出したということです。 「検索連動型」のインターネット広告は、検索エンジンに打ち込まれたキーワードに関連した広告が、サイトなどに自動的に表示されるサービスで、国内では「グーグル」が圧倒的なシェアを持ち、「LINEヤフー」は、2010年以降、「グーグル」から技術の提供を受ける形で、サービスを展開しています。 関係者によりますと、技術面や国内シェアで優越的な立場にある「グーグル」は、「LINEヤフー」に対し、広告配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求めていた時期があり、これについて、公正取引

林官房長官は午後の記者会見で「違反行為の防止という行政目的の達成のため、違反事業者などに対し、行政処分として金銭的不利益を科す制度を設ける必要があると指摘されていることなどを踏まえ検討を行っている。対策を講じることで、スマートフォンのアプリストアなどの市場における公正な競争環境が確保されることを期待している」と述べました。 アップルやグーグルといった巨大IT企業を規制する新たな法案に対し、取り引きがある事業者からは手数料の引き下げなどの効果に期待する一方、実効性のある運用を求める声が出ています。 日本ではスマートフォンの基本ソフトや、アプリストアでアップルとグーグルの2強が高いシェアを占める寡占の状態となっていて、競争が十分に働いていないと指摘されています。 利用者は両社のアプリストアからゲームなどのサービスを提供する、さまざまなアプリをダウンロードして使えますが、課金サービスの場合にはア

政府はスマホ新法によってデジタル規制の本格強化に踏み出すが、その動きは先行する欧州連合（EU）に比べると限定的だ。 EUは巨大IT企業のビジネスモデルの問題点をより幅広く捉えている。市場支配によって公正な取引がゆがめられるだけでなく、個人データの乱用や偽情報の拡散で民主主義に悪影響が及ぶ恐れもあると考えるためだ。 EUはデジタル市場法（DMA）と同時に、企業に違法コンテンツの排除や偽情報の拡散防止を義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」を制定した。また、2018年に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」により、EUが「基本的人権」と位置付ける個人データを強く保護している。個人データは巨大ITのビジネスモデルの核心だ。

問題発言により契約解除 たぬかなは、歯に衣着せぬ物言いが人気の女性ゲーム配信者で、2022年に「170cmない男に人権ない」発言で炎上し、所属していたeスポーツチームの契約を解除されたことが話題となった人物です。 4月19日のTwitchでの配信で、たぬかなは、「いろいろありまして仕事を1つ失いました」と報告しました。事の発端となったのは、昨年10月29日にTwitchでの配信での発言です。たぬかなはライブ中、 私、別に（弱者男性を）全員救いたいとか言ってないよ 私に「救ってほしい」って来る、「できるだけ自分でやれることを頑張りました」ってやつを救いたいだけな 頑張られへんやつは、もういいよ、嘘ついて集めてガス室にでも入れて一気に命奪ってしまった方が世の中のためにだと思ってるよ 私のリプ欄、マジでバケモノ超集まってきてるで。 マジこいつらは全部ひとまとめにして焼いてしまった方がいいと思う

【読売新聞】　米ペンシルベニア州スクラントンにある米陸軍の弾薬製造工場には、稼働を待つ真新しい工作機械がずらりと並んでいた。弾薬増産に向け、米政府が４億ドル（約６１６億円）を超える予算を投じて購入した。 スクラントンの工場は米政府が