【読売新聞】　「楽に稼ぐため、コンピューターウイルスを作ろうとした」――。警視庁が２７日に不正指令電磁的記録作成容疑で逮捕した川崎市の無職の男（２５）はランサムウェアを作成しようとしたと供述しているという。対話型生成ＡＩ（人工知能）

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】　自治体が生成ＡＩ（人工知能）などを活用する際のあり方について検討してきた鳥取県の有識者会議（座長＝山本龍彦・慶応大教授）は２６日、報告会を開き、平井伸治知事に報告書を提出した。総務省によると、自治体が生成ＡＩを活用する

【読売新聞】　政府や地方自治体が期間限定で開設したサイトで使われたドメイン（インターネット上の住所）は信頼性が高く、サイト閉鎖後はオークションサイトなどを通じて高値で取引されている。ただ、こうした「公的ドメイン」は悪用の危険性が高い

【読売新聞】　市民のマイナンバーカードを悪用してマイナポイントを不正に取得したとして、長崎県警佐世保署は、佐世保市の元会計年度任用職員（２５）をマイナンバー法違反、不正アクセス禁止法違反などの疑いで長崎地検に書類送検した。２月２９日

【読売新聞】　鹿児島県霧島市の国分生協病院は４日、患者の診療画像を管理するサーバーが、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）によるサイバー攻撃を受けたと発表した。救急と外来の受け入れを制限している。 同病院の発表によると、２月２７日

【読売新聞】　宮崎県綾町は２日、全町民約７０００人分の氏名や住所などの個人情報を町の公式ホームページ（ＨＰ）に誤って掲載していたと発表した。外部から指摘を受けて削除するまでの１４日間、誰でも閲覧できる状態になっており、税申告に関する

【読売新聞】　宮崎県綾町は２日、全町民約７０００人分の氏名や住所などの個人情報を町の公式ホームページ（ＨＰ）に誤って掲載していたと発表した。外部から指摘を受けて削除するまでの１４日間、誰でも閲覧できる状態になっており、税申告に関する

【読売新聞】　総務省は、サイバー攻撃に対処する地方自治体の体制強化を推進するため、各自治体にサイバーセキュリティーに関する基本方針の策定と公表を義務付ける方針を固めた。近く閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会に提出して成立

【読売新聞】　鹿児島県出水市は２２日、市立の小中高校が使うメール中継サーバーが不正利用され、約１３万件のメールが送信されたと発表した。 市によると、１４日未明から１５日朝、英文で「金銭を寄付したい」という内容のメールが１２万９９７５

【読売新聞】　コンピューターウイルスや詐欺メール、爆発物の作成など犯罪に悪用できる情報を無制限に回答する生成ＡＩ（人工知能）がインターネット上に複数公開されている。既存の生成ＡＩに、不正行為に関わる情報を学習させたものとみられる。誰

【読売新聞】　政府は、サイバー攻撃などを防ぐため、経済安全保障推進法に基づく重要な設備を導入する際に国の事前審査の対象となる基幹インフラ（社会基盤）に、「港湾運送」を追加する方針を固めた。昨夏に発生した名古屋港へのサイバー攻撃を踏ま

【読売新聞】　新潟県は２８日、過去のイベントや広報活動で使用した「ｙｏｕｓｅｉ‐ｎｉｉｇａｔａ．ｊｐ」などのドメイン（インターネット上の住所）１１件を第三者が取得したことが判明したと明らかにした。県は、「これらのドメインを使用したウ

【読売新聞】　京都市は２８日、マイカーと公共交通を乗り継ぐ「パークアンドライド」の利用者に抽選で電子ギフト券５００円分を贈るキャンペーンで、当選者のうち９９％が不正な応募だったと発表した。 キャンペーンは紅葉シーズンの混雑対策として

【読売新聞】　政府は来年１月にも、人工知能（ＡＩ）の安全性確保を担う組織を新設する方針を固めた。生成ＡＩの開発企業などが安全性を評価するための基準策定や、偽情報対策に有効な技術などについて調査や研究を実施する。米国や英国政府も同様の

【読売新聞】　熊本市は１３日、住民票の写しを発行した際、「異動前住所」の記載欄などに誤った住所が記載されていたと発表した。最大延べ約１万８５００件に上るという。 市によると、誤記載が見つかったのは２か所。住まいを変えた際に現住所の直

【読売新聞】　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は４日、東京都内で講演し、「世界で最もＡＩ（人工知能）を活用するグループにしたい」と述べ、関連事業を強化する考えを強調した。携帯電話やＬＩＮＥ、スマートフォン決済といった利用者が多

【読売新聞】　災害時に「Ｘ（旧ツイッター）」で警報や避難に関する情報を住民に発信していた九州・山口の各県が、運営会社の唐突な方針変更で投稿の休止を余儀なくされる事態が起きた。度重なる方針転換に振り回される自治体も多く、専門家は「住民

【読売新聞】　長野県教育委員会は１３日、県立高校の公用パソコン１台が遠隔操作され、同校の生徒の名簿や成績、職員の氏名など７０００人以上の個人情報を含むデータが流出した可能性があると発表した。県内では８月にも、北信地区の県立高校で、携

【読売新聞】　妻との離婚を装うため、勤務先の市役所で不正に戸籍謄本を偽造したなどとして有印公文書偽造・同行使罪に問われた元富山県射水市職員の男（３９）の公判が、富山地裁高岡支部であった。軽い気持ちで犯罪に手を染めた男に足りなかったも