道路整備費、総額示さず 中期計画で国交省方針2008年11月18日2時31分印刷ソーシャルブックマーク 国土交通省は、年末の公表に向け策定を進めている「道路整備中期計画」に、事業費を盛り込まない方針を固めた。道路特定財源の一般財源化に伴い、「示す必要がなくなった」というのが理由だ。ただ、金額を示さないことで、巨大道路事業への批判をかわす狙いもありそうだ。 政府は昨年末、08年度から10年間で最大59兆円の道路整備を行う中期計画を公表。しかし、年明けの通常国会で、道路特定財源の無駄遣いが次々判明。計画策定の根拠となっていた「交通需要推計」もデータが古く、需要が過大だと批判を受けた。このため当時の福田首相は計画を5年間に短縮したうえで年末までに作り直すよう指示していた。 金子国交相は12日の衆院国土交通委員会で「今度は数字は入らない」と発言。自民党側も、14日の党道路調査会で山本有二会長が「今