上野研究室 > ブログ > 人口減少か大量移民か？ ちづこのブログNo.113
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」 に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。 一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト 高谷幸さま 2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただき
「トランプ現象」は理解可能である/西川賢 - SYNODOS
ドナルド・トランプ新大統領が世界中の話題をさらっている。 いまだに2016年の大統領選挙の結果が受け入れられないというアメリカ人も少なくないようだ。自分たちが理想としている民主主義が生み出した大統領があのような人物であるはずがないという思いを抱く人々もいるのだろう。だが、選挙は正当なものであり、（おそらく）選挙結果も間違っていない。 就任早々、トランプ大統領が打ち出した難民の受け入れ凍結と中東・アフリカの一部諸国からの一時入国停止を命じる行政命令を非難する声が目立っている。だが、各種世論調査を見れば、比較的多数の国民がトランプ政権の施策を支持していることが分かる。 たとえば、1月末に行われたギャラップの世論調査では移民の入国禁止措置については42％、国境への壁建造については38％、難民受け入れ凍結に対しては36％が支持を表明している。政策の内容を考えれば、これは決して低い数値とはいえないだ
日本の闇『女子高生ビジネス』に迫った海外ドキュメンタリー動画が話題 / 海外ネットユーザー「日本の最も変な部分を見た」 | ロケットニュース24
» 日本の闇『女子高生ビジネス』に迫った海外ドキュメンタリー動画が話題 / 海外ネットユーザー「日本の最も変な部分を見た」 特集 日本には、伝統文化から最新の “クールジャパン” まで、「みんな、これ見てスゴいよ！」と誇れるモノがたくさんある。しかしその一方で、中には人道的・社会的に物議を醸す “日本ならではのモノ” もあるようだ。 その一つが……女子高生と色々なことができる通称『JKビジネス』だ。JKとは、女子高生の略。皆さんご存知の通り、日本では “女子高生” が大人気。「JKお散歩」や「JKリフレ」など、女子高生を売りにしたサービス業が乱立しているが……これって海外から見たらどうなんだろう？ ということで今回は、『JKビジネス』の闇に迫った海外ドキュメンタリー番組をご紹介したい。 ・『日本で売り物にされる少女たち』 世界のあらゆる現場を取材する「Vice News」。今回彼らが発表し
米ＦＲＢは利上げ継続へ、待ち過ぎは賢明でない＝イエレン議長
２月１４日、イエレン米ＦＲＢ議長は上院銀行委員会で行った証言で、ＦＲＢは今後のＦＯＭＣで利上げを決定する必要がある可能性があると述べた。写真は１４日、ワシントンで撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１４日、上院銀行委員会で半期に一度の証言を行い、今後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが必要となる可能性が高いと述べた。ただトランプ新政権の経済政策をめぐりかなりの先行き不透明性が出ているとの認識も示した。 イエレン議長は証言で、雇用市場が一段と引き締まりインフレ率が目標とする２％に向け上昇していくとＦＲＢが予想していることに言及し、「緩和措置の解除を待ち過ぎることは賢明ではない」と指摘。利上げを遅らせれば後手に回り、結果的に速いペースでの利上げを余儀なくされ、リセッション（景気後退）を
原発ゼロ前倒し、民進紛糾 問われる蓮舫代表の指導力：朝日新聞デジタル
民進党は１６日、蓮舫代表の執行部が検討する「２０３０年原発ゼロ」をめぐり、全議員を対象にした会合を初めて開いた。支持母体である電力などの労働組合出身議員から強い反対意見が噴出。安倍政権への対抗軸として、３月の党大会で打ち出せるのか。蓮舫氏の指導力が問われそうだ。 党エネルギー・環境調査会（玄葉光一郎会長）の会合が非公開で行われ、約６０人が出席し、うち２２人が発言した。従来の党方針の「３０年代ゼロ」から「３０年ゼロ」に時期を前倒しする新方針に対し、賛否両論がほぼ半数ずつだった。 支持母体の連合傘下で、電力業界の産業別労組「電力総連」出身の小林正夫参院議員が冒頭、「３０年代ゼロとしていたのに、急に３０年ゼロを打ち出す進め方は違和感を覚える」と強く反対。造船重機などの産別労組「基幹労連」出身の高木義明元文科相も「みんなで議論して決めた『３０年代』のままでいい。原発ではなく働き方改革などで民進党ら
東京新聞:「富の集中」日本も 資産の２割が２％の富裕層に:経済(TOKYO Web)
二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 （池井戸聡） 高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。 野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大
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