政策は「反緊縮」のみ 労働党コービン党首勝利挨拶 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
2017年6月9日、イギリス下院議員選挙で、議席を伸ばした最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首はロンドン北部にある党首自身の小選挙区勝利を受けて挨拶。与党が解散総選挙を仕掛け、当初は与党勝利が予測されてきた中で、与党保守党を過半数割れに追い込んだという意味で大勝利でした。 今回の勝利の背景となっていたのはなんだったのでしょうか。それを知るために今回の挨拶から政策に関わる部分のみを抜き出しました。 この勝利宣言の中で政策に言及したのは、現在の保守党メイ政権による財政支出の過度な引き締めに反対する「反緊縮」政策だけでした。保守党を敗北に追い込んだのは緊縮財政に対する英国民の不満だったのです。 政党の選挙戦略というのは、複雑では、党の組織や候補者の末端まで届きません。ひとつの政策、しかも「反緊縮財政」というクリティカルな選択だけを掲げて戦ったところは、さすが経験豊富なリベラル政治家だと感じ
“人手不足に対応” 最新の調理用機械 | NHKニュース
食品の下ごしらえや調理を素早く行う、専用の機械を集めた展示会が１３日から東京で始まり、外食や小売業界で人手不足が深刻化する中、調理場など狭いスペースで従業員に代わって効率的に作業する機械に注目が集まっています。 機械の多くは、大型の食品工場などで使われる設備ですが、ことし特に注目を集めているのは、人手不足が深刻化している飲食店やスーパーの調理場など狭いスペースで従業員に代わって効率的に作業する小型の機械です。 このうち、焼き鳥の串を刺す機械は、横６６センチ、縦５５センチと小型で、仕込みの時間帯だけ机などに据え付けることができるように開発されました。鶏肉の真ん中に素早く、串を刺すことができます。 また、絞りたてのジュースを作るために果物の皮を１個、数秒でむくことができる機械や、海外でも人気のすしののり巻きを手軽に作る機械などが展示されています。 焼き鳥用の機械を出品した「コジマ技研工業」の小
「日本政府はメディアに圧力」国連人権理事会の特別報告者は、なぜ放送法改正を要請したのか
放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。 174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放送法そのものが政府の規制を許容しているからです。 ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。 放送法は改正し、4条を削除する必要があります。政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。 （国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者
CAPCOM：モンスターハンター：ワールド 公式サイト
OVER VIEW 雄大な自然の中で巨大なモンスターに立ち向かえ。 プレイヤーはハンターとなって、さまざまな環境に生息するモンスターを狩猟する、 クエストを受注します。 モンスターを狩猟して手に入る素材を用いて、より強い武器や防具を作り、 さらに強力なモンスターに挑むのです。 『モンスターハンター：ワールド』では、 新たに構築された多種多様な地形や生態系が息づく世界で、究極の狩猟生活が体験できます。 STORY およそ１０年に一度、遥か彼方の新大陸を目指し、海を渡る古龍達。 「古龍渡り」と呼ばれる、この奇妙な現象を解明するため、ギルドは「新大陸古龍調査団」を結成し、数度に渡り新大陸へと調査団を派遣した。 そして5回目の派遣である今回、渡りを行った古龍ゾラ・マグダラオスの後を追い、巨大船へと乗り込む一人のハンターの姿があった…。
市場 豊洲移転で調整 小池知事指示、築地も活用 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方
国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース
日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と
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数字は言わず“タイトル”で語る4年目のPS4。ハードは無くても満足のE3会見【西田宗千佳のRandomTracking】
コナミを去るクリエーターたち 王国の遠心力 - 日本経済新聞