日本を標的にした詐欺メール急増 4月は世界の8割以上占める | NHK
日本を標的にした詐欺メールが急増し、4月は、世界で確認されたうちの8割以上を占めていたことがセキュリティー会社の調査で分かりました。とくに証券会社になりすました詐欺メールが増えているということで、注意が必要です。 アメリカのセキュリティー会社「プルーフポイント」によりますと、日本の利用者を標的に、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールが去年12月ごろから増え始め、ことしに入って急増しているということです。 この会社はメールのセキュリティー対策を手がけていて、4月の1か月間に、世界で確認したおよそ6億件の詐欺メールを分析すると、83.6％が日本を標的にしたものだったということです。 とくに、証券会社になりすましたメールが多く確認されていて、利用者の証券口座にログインするためのIDやパスワードなどをだまし取ろうとしているということです。 国内の証券会社では、ことしに入って利用
中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載 遠隔操作で大規模停電恐れ ロイター報道
中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題がある
イーロン・マスク率いるDOGEが全米労働関係委員会の内部システムにアクセスし機密情報を抜き出した詳細が内部告発により明らかに、監視ツールを無効化して痕跡を削除しロシアのIPアドレスからアクセスが急増するなど滅茶苦茶
イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)が、全米労働関係委員会(NLRB)から機密情報を大量に抜き出した際の詳細が、内部告発により明らかになっています。 Whistleblower details how DOGE may have taken sensitive NLRB data : NPR https://www.npr.org/2025/04/15/nx-s1-5355896/doge-nlrb-elon-musk-spacex-security Federal employee alleges DOGE activity resulted in data breach at labor board https://www.nbcnews.com/tech/security/federal-employee-alleges-doge-activity-resulted-d
警察庁、中国の関与が疑われる日本国内へのサイバー攻撃に注意喚起。侵入手口など解説、CLI版VSCodeが悪用される例も
警察庁は、主に日本の安全保障や先端技術などの情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃のキャンペーンが行われているとして注意喚起を行っています。 警察庁および内閣サイバーセキュリティセンターは、2019年頃から現在に至るまで、「MirrorFace」（ミラーフェイス）（別名、「Earth Kasha」（アース カシャ））と呼ばれるサイバー攻撃グループによって、日本国内の組織、事業者及び個人に対するサイバー攻撃キャンペーンが行われているとしています。 その攻撃対象や手口、攻撃インフラなどを分析した結果、「MirrorFace」による攻撃キャンペーンは、おもに日本の安全保障や先端技術に係る情報窃取を目的とした、中国の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃であると評価されるとのことです。 3つの攻撃キャンペーンが報告 今回のサイバー攻撃は、主に以下の3つに分類されると報告されてい
イオン銀行に対する行政処分について
English 令和６年12月26日 金融庁 イオン銀行に対する行政処分について 金融庁は、本日、株式会社イオン銀行（以下、「当行」という。法人番号 1010601032497。）に対し、銀行法（昭和56年法律第59号。以下「法」という。）第26条第１項の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という。）対策を重視する健全なリスクカルチャーを醸成し、実効性あるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築するとともに、疑わしい取引の届出に関する適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。 （１）疑わしい取引の届出業務を適時・適切に行うための態勢を速やかに構築すること （２）取引モニタリングシステムで検知したにもかかわらず、疑わしい取引に該当するか否かの判断を行わず放置した取引につい
DMMビットコイン流出 “北朝鮮ハッカー集団が関与と特定”警察 | NHK
暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。 DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。 事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。 ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業
Googleマップにもくっきり、中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35244,594 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
「TikTokは事実上のキーロガー」と専門家、知らないうちにユーザーを侵害する「アプリ内ブラウザ」の脅威とは？
開かれたインターネットを目指すソフトウェアエンジニアらによって組織された非営利団体・Open Web Advocacy(OWA)が、ユーザーの目が届かない場所でセキュリティやプライバシーを大きなリスクにさらすアプリ内ブラウザについて提言しました。 In-App Browsers: The worst erosion of user choice you haven't heard of - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/in-app-browsers-the-worst-erosion-of-user-choice-you-havent-heard-of/ 以下のムービーでは、OWAが危惧しているアプリ内ブラウザの問題点がアニメーションでわかりやすく解説されています。 Open Web Advocacy - In-
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
【悲報】ChatGPTが新車を1ドルで勝手に売ってくる事案が発生｜ﾊﾟﾄﾙ | AI x Biz
こんにちは、パトルです。 2023年12月17日、カルフォルニアのシボレーの販売店で使われている顧客対応用のChatGPTが、プロンプトインジェクション（AIのハッキングみたいなやつ）にあって、多大な特典を付与したり、新車を1ドルで売ってしまう事案が発生しました。 今回は、このショッキングな事案の概要、どういうプロンプトインジェクションが用いられたのか、損害状況などを解説しながら、プロンプトインジェクションのリスクを勉強したいと思います。 概要今回の舞台はカルフォルニアのワトソンビルという地区にあるシボレーのディーラーのホームページに設置されていたセールチャットボットです。URLはこちらです。（残念ながら12/22時点ではChatGPTは外されています） https://www.chevroletofwatsonville.com/ChatGPTは、商品を説明するという位置づけで導入されて
ESET社員、生成AIで自社CEOの声を作って不正送金させる実験に成功
ESETは11月22日(現地時間)、「Your voice is my password – the risks of AI-driven voice cloning」において、生成AIにより合成した音声を悪用したソーシャルエンジニアリング攻撃の実験に成功したと伝えた。この実験では、従業員が自社の最高経営責任者(CEO: Chief Executive Officer)になりすまして、財務責任者から自分宛てに送金させることに成功しており、生成AIの危険性について注意喚起している。 Your voice is my password – the risks of AI-driven voice cloning これは事前にCEOの許可を得て行っ実験であり、ここで解説する手法をまねることは犯罪となる可能性があることに注意。この実験と同様の攻撃が今後増加する可能性があると懸念されており、企業や組
ITに強いはずのハイテク企業で、1億人超の個人情報が流出…… 「新技術こそ優れている」という思い込みが招いた大規模事件 | ログミーBusiness
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏：ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
貿易額21兆円の港がダウンした日 | NHK | WEB特集
7月の初旬、朝8時。 25トンのコンテナを積んだトレーラーが、いつものように搬入先の名古屋港を訪れた。 しかし、港の入り口のゲートは閉じたまま。 8時間待ったが、この日、開くことはなかった。 運転手の男性がこの仕事に就いてから7年、全く初めてのことだった。 別の輸送会社は、30年近く前の阪神・淡路大震災以来の「決断」を迫られた。 コンテナの搬入先を別の港へと切り替えるため50社の取引先に頭を下げ、手続きに忙殺された。 貿易総額は年間およそ21兆円。 取り扱い貨物量で日本一の名古屋港。 海の物流の大動脈を混乱に陥れたサイバー攻撃、その深層に迫る。 7月4日。 名古屋市のトレーラー運転手、安井隆師さんは、新人とコンテナの搬入のため、名古屋港に向かっていた。 受付開始前の午前8時ごろに到着。 ゲートには、すでに多くのトレーラーが列をなしていた。 この仕事について7年の安井さんにとって、見慣れた風
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
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証券口座乗っ取りの件、証券会社は3月末から大量の被害が出ているのに「被害は保障しない」と突っぱねていたが、大炎上した結果ついに被害保障の検討を始めることに
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検