子供のころ嫌で嫌で嫌で嫌で嫌で嫌で泣き叫ぶ子も続出した原爆映画を毎年毎年強制視聴させられて、これは平和のためなんだと教え込まれて、それが全部イデオロギーにまみれた大人のエゴでしかなかったと知った時の怒りと絶望がお前らにわかるか。

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に

｢少年ジャンプ＋｣掲載の｢すすめ！ジャンプへっぽこ探検隊！｣第３話は掲載を中止いたしました。 作品中に配慮に欠ける箇所がありましたことを深くお詫び申し上げます。 週刊少年ジャンプ編集部

『戦後日韓関係史』の宣伝をかねて、浅羽祐樹氏と白鳥潤一郎氏と佐々木真氏*1が鼎談していた。 「韓国ムカつく」「訳わからん」と投げ出す前に――『戦後日韓関係史』の使い方 / 浅羽祐樹×白鳥潤一郎×佐々木真 | SYNODOS -シノドス- 「極論」という表現が出てくるのは、2015年末の日韓合意の見方について、ある特定の立場しか正解あつかいしない人についての発言だ。 双方というのは必ずしも日韓両政府ということではなくて、ある特定の立場しか正解でない、100点でないという見方からすると、60点かもしれないし、100点じゃないものは全部0点にみえている人たちがいるわけですよね。 一方では、そもそも慰安婦を売春婦だとみる人からすると、1965年の請求権の対象ですらないという極論もあり、他方では、強制連行で、少女が連れて行かれて――たとえ実証的な裏付けはなくても――法的賠償や、追悼碑の日本国内での建