野田首相は２日夕方、記者会見し、エネルギー問題について、「電力は経済の血液。国民生活の基盤だ」とした上で、「短期での需給不安を払拭しながらも、中長期的な電力エネルギー計画を見直しをしていく」と述べた。 さらに、原子力発電所について、「当面はストレスチェック等々をふまえて、安全性をきちんと確保しながら、地元の皆さんの理解を前提に定期検査の原発を再稼働する」との考えを明らかにした。安全規制については、「保安院を経産省から分離、こうした体制作りをしっかりと行っていく」とした。
「地元の理解前提に原発再稼働」…野田首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は２日夕方、記者会見し、エネルギー問題について、「電力は経済の血液。国民生活の基盤だ」とした上で、「短期での需給不安を払拭しながらも、中長期的な電力エネルギー計画を見直しをしていく」と述べた。 さらに、原子力発電所について、「当面はストレスチェック等々をふまえて、安全性をきちんと確保しながら、地元の皆さんの理解を前提に定期検査の原発を再稼働する」との考えを明らかにした。安全規制については、「保安院を経産省から分離、こうした体制作りをしっかりと行っていく」とした。
北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で－北海道新聞[道内]
北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で （09/02 10:28） 北電が泊原発３号機でのプルサーマル計画に関する国主催シンポジウムでも社員を動員していた問題で、佐藤佳孝社長は１日夕、札幌市内の自宅前で北海道新聞の質問に答えた。同社が７月、国に「従業員への動員要請はなかった」と虚偽報告していたことに関し意図的な隠蔽（いんぺい）があったとの見方を否定した。 問題発覚後、佐藤社長は報道機関の正式な取材や記者会見を拒否している。この日のやりとりは以下の通り。 ―どのように責任を取るつもりですか。 「１社だけに話すことはしない。公平にしか答えない」 ―では公平になるように記者会見してください。道民は関心を持っています。 「あなたが関心あるだけでしょう」 ―社長は７月末の記者会見で「動員などの要請はしていない」と明言しました。うそを言っていたことになります。 「うそというのは、うそだと分かっ
電力制限解除へ それでも原発再稼働は必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力制限解除へ それでも原発再稼働は必要だ（9月2日付・読売社説） 東京電力と東北電力の管内で、昨年夏に比べて１５％の節電を義務づける電力使用制限令が、予定より早く解除される。 深刻な電力不足の恐れが薄れたためで、東京電力管内は９月２２日としていた制限の終了日を９日に前倒しする。東電、東北電管内にある東日本大震災などの被災地については、２日で使用制限を終える。 官民をあげた節電努力に加え、残暑がやわらいできたことも追い風になったのだろう。 電力制限は、原子力発電所の事故の影響による電力不足に対応し、大規模な工場やビルを対象に７月１日からスタートした。多くの企業が節電と生産を両立させるため、工場の操業を平日から休日に移すなどの工夫を重ねた。 自主的な節電を求められた家庭を含め、冷房の設定温度の引き上げや、余分な照明の消灯など、節電の動きが広がった。省電力の発光ダイオード（ＬＥＤ）電球などの普
エネ研、原子力・火力の発電コストを試算
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は2011年8月31日、原子力と火力の発電コストの試算結果を発表した。 それによると、原子力は1kWhあたり7.2円、火力は10.2円となり、原子力のコストが火力より安くなった。火力発電のコストの74％は燃料コストが占めており、同研究所は「火力発電が高価である理由は原油価格の高騰に伴う燃料費の上昇であることは疑いがない」としている。 福島原発事故による東京電力の損害賠償額を10兆円と仮定し、1965～2010年度までの原子力発電電力量7兆5500億kWhで割ると、平均コストは1kWhあたり1.3円。これを加えても、原子力発電コストは1kWhあたり計8.5円となり、火力のコストを下回った。
【放射能漏れ】どうなる原発事故統合会見 相次ぐ「中止」、肝心の“主導者”が不在＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発の事故をめぐる各機関の情報を、「政治主導」で一元化するとして始まった政府と東京電力の統合記者会見が、「どういう形になるか見通せない」（経済産業省幹部）状況となっている。内閣総辞職のドタバタで肝心の“主導者”が不在となったため。新首相は決まっても新内閣が発足していない「政治空白」で、統合会見が宙に浮いた格好で、政治主導の危うさを露呈させたともいえそうだ。（原子力取材班） 「ご要望に応えられない部分もあったが、心より感謝申し上げる」 ８月２９日、「最後の会見」でこう語った細野豪志原発事故担当相だが、今後の会見のあり方については「新しい担当者が検討する」と言い残しただけで言及を避けた。 統合会見は４月２５日、「内容の重複や、見解に齟齬（そご）が生じるなどの問題があった」（細野氏）ため、情報発信を一本化する目的で始まった。連日４時間を超し、インターネットでも生中継されて話題になった。
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