従来自民党の支持基盤とみられてきた業界団体に、参院選で変化が起きています。東北では福島を除く5県の農協系団体が「自主投票」を決定。農協関係者は、昨年10月の環太平洋連携協定(TPP)の「大筋合意」や農協つぶしの「農協改革」に対する批判に加え、安倍政権の強権政治に対する不満を理由に挙げます。 前回参院選で自民党候補と民主党候補にそれぞれ推薦を出した宮城県農協政治連盟は、今回16の組織ごとに2カ月間かけて議論を重ね、自主投票を決めたといいます。 農産物の「重要5項目」をTPP交渉から除外するよう求めた国会決議について、安倍晋三首相は「大筋合意」でも守られたと説明していますが、宮城県農政連事務局は「農家は納得していない」と語ります。同時に、自民党を推薦しなかった理由は「農業問題だけではない」といいます。 「TPPは農業だけでなく命とくらし全般にかかわる問題。憲法9条にかかわる安全保障法制の問題も