「ＬＧＢＴは人権問題、しっかり取り組む」自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 今まで、自民党がＬＧＢＴ（性的少数者）の問題に取り組むと言ったら、なんかこう場違いな感じを受けたが、私はこれは歴史観とか思想信条とかそういうことではなく、人権の問題で多様性の問題なので、政権与党の自民党がしっかりと取り組んで、ＬＧＢＴの方々の理解を促進していって、一つ一つの課題を解決していくことが重要だと思っている。 息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、ＬＧＢＴの方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。（これまでの自身の主張と矛盾しているとの批判があるが）私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない。
トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の
【パナマ文書の衝撃】連絡先に内閣参与の会社名 「全く心当たりない」 - 産経ニュース
タックスヘイブン（租税回避地）に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが６日分かった。 加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。 文書には、２００５年に英領バージン諸島に設立された会社の約６．８％の株主として「東京個別指導学院」の名が記載されていた。ただ連絡先は、同学院の株主で、加藤氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていた。東京個別指導学院は「社内調査の結果、同社の株式を取得した記録はない」と説明している。 文書には、回避地の法人の実際の活動や設立の経緯を示す資料はなかった。加藤氏の会社に回避地法人関連の郵便物などが届いたこともないという。（共同）
【杉田水脈のなでしこリポート（４）】熊本地震で懸念されるのはピース・ボートなど左翼団体の暗躍です（1/3ページ）
４月１４日に発生した熊本の震災で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 私が２７歳の時に阪神淡路大震災がありました。神戸の実家は全壊。すでに結婚して大阪に住んでいましたが、西宮市入所２年目で、未曽有の大被害を前に途方にくれたことを思い出します。 それでも当時はまだ若かったので、文字通り「不眠不休」で働きました。お役所のやることはよく「前例踏襲」「横並び」といわれますが、踏襲する前例もなく、他県他市も経験したこともない事態。ベテランから若手まで、状況を見て現場で即判断、即行動、その繰り返しです。 判断基準は「目の前の被災者の方にとって何が一番か？」。当然、責任は自分で撮る覚悟で腹を括らないといけません。のちにこの時の「心の葛藤」の事例を広く集め、神戸市の職員と京都大学のコラボレーションによって「クロス・ロード」というゲームが開発されました。現
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『日本は韓国を植民地支配なんてしてないけど？ - コバろぐ』へのコメント
吉野家の復活・豚丼、１カ月で７００万食売れる ３３０円の安値も人気の要因に
