財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。 https://t.co/poPHVnSiVf
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。 https://t.co/poPHVnSiVf
国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00%」となった。マイナス金利導入から1年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は4ー12月(第3四半期)決算で初めて預金利回りをゼロ%と開示した。 決算資料によると、ゼロになったのは主に預金者に支払う利息などを示す「預金等利回り」。両行とも前年同期の0.03%から0.00%(4ー9月期は0.01%)に低下した。ただ、これは小数点第3位を切り捨てた結果で、実際にはわずかながら利回りはある。三井住友銀行では4月から0.01%の状態が続いている。 お金は経済の血液だ。預金利回りには銀行にお金を預けることで預金者が得る利息などが反映されている。銀行は預金で集めたお金を事業会社などに貸し、融資金利の一部を預金者に返す。預金利回りの低さは、お金という血液が日本経済の好循環にうまく活用されていないことを暗に物語っている。
混乱が続く南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の日報をめぐり、稲田朋美防衛相が苦しい弁明に追われている。9日には、いったん「廃棄」とした日報が見つかったとの自身への報告が1カ月遅れだったことも明らかになった。日報に記された「戦闘」をめぐる答弁も野党から追及され続け、足元から不安の声が漏れ始めている。 防衛省、発見1カ月後に報告 「隠蔽(いんぺい)する意図はまったくなかった」 9日の衆院予算委員会。稲田防衛相はこう述べ、防衛省が「廃棄」としていた日報が「発見」されたことについて、こう強調した。ただ防衛省は昨年末に文書を見つけながら、大臣に報告したのはその1カ月後。稲田氏は国会で、「発見されたのが昨年12月26日、私あて(の報告)が今年1月27日です」と明らかにせざるを得なかった。 昨年7月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模戦闘についての日報は存在するのか。そもそ
アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は9日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 仮処分の決定に対して、トランプ政権側は高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月4日、このうちの緊急の申し立てについては退けていました。 一方、不服の申し立てについて、連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに、7日、電話で双方の主張を聞きました。 その結果、連邦控訴裁判所は9日午後(日本時間の10日午前)、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、7か国の人たちの入国は引き続き認められ
「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ?」。午前3時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは9日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。 電話の相手はフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。 電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。(共同) ▼【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】トランプは「外交政策を知らず、無知を恥じない…醜いアメリカ人そのもの」とNW日本版
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