丁度で出したいとき、小銭入れから硬貨をより分けて出すのがとても苦手で結局札で払ってしまい、1円玉が12枚財布に残ってしまうような事がよくある。 みんなはどうやって会計と同時に小銭を出せるよう...
丁度で出したいとき、小銭入れから硬貨をより分けて出すのがとても苦手で結局札で払ってしまい、1円玉が12枚財布に残ってしまうような事がよくある。 みんなはどうやって会計と同時に小銭を出せるよう...
不倫報道をめぐり経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員(46)=広島4区=は21日、自民党に離党届を提出した。二階俊博幹事長ら党幹部が同日朝、所属派閥の細田派を通じて離党を促すことを確認。派閥関係者が調整に当たっていた。国会で経産委員会の審議が取りやめになるなど混乱が続いており、党として同日中に受理する見通しだ。 二階氏は記者会見で離党について明言しなかったが、「中川氏が顚末(てんまつ)について報告して、釈明があれば釈明するのが当然。この問題について時間を割くつもりはない。こんな話で国会が空白を続けることはあり得ない」と厳しく批判。この日の役員連絡会でも高村正彦副総裁が、この問題を念頭に「政府与党から緩み、たるみ、不届き者が出ないように、一人一人が身を律していくことが大切だ」と訴えた。派閥会長の細田博之総務会長だけは「簡単に離党させていいのか」と異論を唱えたが、他の幹部からは離党不可避の
米国のドナルド・トランプ大統領は4月6日の米中首脳会談で「中国が、北朝鮮を抑えないのなら、米国単独で行う」と述べた。米国が単独でシリアにミサイル攻撃をした直後のこの発言は、米国は北朝鮮を限定攻撃する意向だと受け止められた。攻撃については、4月15日説や25日説が、まことしやかに流されていた。 しかし、朝鮮半島で軍事衝突や戦争が年内に起きる可能性は極めて低い。トランプ大統領は「中国が北朝鮮の核開発を抑えなければ」と条件をつけており、6回目の核実験をしても米国が直ちに単独攻撃をするわけではない。一方、中国の習近平国家主席は、対北朝鮮向けの石油輸出を禁止すると米国に約束した。北朝鮮の側から仕掛けることも考えづらい。北朝鮮は全面戦争できない国である。 歴史的な石油禁輸の約束 米ニューヨーク・タイムズ紙は4月13日に「習近平国家主席は、北朝鮮が核実験をすれば石油禁輸に踏み切る、とトランプ大統領に伝え
国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性(viscosity)の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に
山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ(こちら)。 最初に《「学芸員はがん」=山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか
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