学術会議問題、参院予算委員会の理事に政府から新たな資料が提出された。11月5日、蓮舫議員が質疑で求めた一連の公文書。 決裁文書の起案日である9月24日付の一枚には、「外すべき者(副長官から)」と露骨な記載。 黒塗り部分に6名の名… https://t.co/RYDYjwzezz
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吉村知事 「大阪コロナ重症センター」に府外から来た看護師に“賞”授与の考えを示唆
学術会議にかけられたGHQの呪い 今や軍事武装ドローンを持っていない軍隊は、北東アジアではモンゴル軍と自衛隊だけ。中国は言うに及ばず、韓国軍や台湾軍にすら劣後している。 この一因として、戦略環境変化を認識できず、20世紀の工業化時代の発想に多くの日本人がとらわれていることが挙げられる。その元凶になっているのが、今話題の日本学術会議である。 この学術会議は1950年の声明以来、一貫して軍事研究の禁止を訴えているのだが、実はこの組織自体がGHQによる日本非軍事化のためにつくられたと言っても過言ではない。まるで小野田寛郎元少尉のように失われた司令部からの命令を後生大事に、この弧状列島で守っているのだ。 経緯を説明しよう。GHQの当初の政策は、軍事的に日本を無力にしつつ、復興に必要な民生関連は残すという方針を掲げていた。 例えば、GHQは日本占領開始とほぼ同時に原子力・レーダー・航空機といった軍事
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