ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 2018年にアリゾナ州で発生した、Uberの自動運転テストカーが起こした歩行者死亡事故で、当時運転席にオペレーターとして搭乗していたラファエラ・バスケス氏が危険運転行為の罪を認め、執行猶予付き懲役3年の判決を受けました。 この事故では、夜間に自転車を押して歩いていたエレイン・ハーツバーグ氏が車道を横断中に、通りかかったUberの自動運転テストカーに跳ねられました。この自動運転の試験走行はレベル3、つまり自動運転車が運転の主体となって走行していましたが、あくまで試験走行であるため、運転席に搭乗しているオペレーターが常に前方を注視し、万が一の際には運転を引き継いで危険を回避することが求められていました。 警察は、
DMM.comで8月4日17時から、「DMMポイント大還元祭」第2弾が開催されます。期間は8月17日までの2週間限定で、8月2日10時から事前エントリーの受付を開始します。 春に続いて第2弾の「DMMポイント大還元祭」 対象サービスはDMMブックス、DMM GAMES、DMM英会話、DMM TVなど。利用額に応じてポイント還元率が変動し、対象のサービスを利用することで最大50%のポイント還元が受けられます。還元率は以下の通り。 1円~999円 :3% 1000円~2999円 :5% 3000円~4999円 :10% 5000円~9999円 :15% 1万0円~ :20% DMMブックスでは作品ごとに還元率が設定され、上記還元率に30%がプラスされ、合計で最大50%のポイント還元となります。 対象サービス 還元率 期間中はX(Twitter)で抽選で1000人に50万ポイントが当たるキャンペ
PayPayアプリの「熱中症にご注意ください」という通知が、あるユーザーの怒りを買っています。一見すると気遣いのように思えるけれど……? 見出しだけなら、気遣いの言葉ととれるんですけどね 投稿主は、X(Twitter)ユーザーのありえい(@Ariei2000)さん。スマートウォッチで通知を受けたときは、身体のことを心配してくれているのかと思ったそうです。 ところが、見出しの「熱中症にご注意ください」に続く言葉は、「PayPayほけんで、もしものときに備えよう」という宣伝。「熱中症が危ない時期だから保険に入っておこう」とは、ブラックジョークのようにも読めてしまします。 宣伝だったのか!! まさかのオチに「堂々とした販促でキレた」とユーモラスにその心境を伝えたツイートは、「同じ通知が来て笑った」「『PayPayでジュース買え』ならまだ許せる」などと共感を呼んでいます。 画像提供:ありえい(@A
先日新規コンテンツの更新を停止し、「サーバー代」および「有償金貨消費量」のカウンターが実装されたスマホゲーム「偽りのアリス」(関連記事)。「サーバー代が払えなくなったら終わり」という正直すぎる運営スタイルが、「運営費の勉強になる」などと話題になっています。 「偽りのアリス」公式サイト 今後は事前の予告通り、「有償金貨消費量」が毎月の「サーバー代」を上回る限りサービスを継続する、という方針で運営予定。サーバー代は「クラウドサーバー費」「サーバー保守費」「チャットシステム費」「カスタマーサポート費」など詳しい内訳まで公開されており、2023年8月は合計195万6331円かかるとしています。 赤裸々すぎる内訳 また、開発運営スタッフを直接支援する「カンパショップ」も開設。有償金貨を「スタッフの忘年会にからあげを追加する」「スタッフの机を伸ばす」といった目的に使えるとするネタ機能とのことですが、既
厚生労働省は7月31日、システム開発時に策定した仕様が不適切だったことが原因で、保存期間の経過していない行政文書データ約1100万件が削除されたと発表した。 削除されたのは、新型コロナウイルス感染症の検疫において、入国者から提出された質問票や誓約書、陰性証明書、ワクチン接種証明書などのデータ。手続きは終わっており、削除による不利益はないとしている。 これらの書類は当初、紙での提出を求めていたが、同省では手続きに掛かる時間の短縮のため、オンラインで事前提出するシステムを構築・運用していた。問題のデータは行政文書に該当し、1年以上保存する決まりだったが、システム上での保存期間は1カ月だった。 仕様ミスの原因は、システムの仕様策定の段階で、同データが行政文書に当たるという認識がなく保存期間を確認しなかったこと、個人情報の取り扱いの観点から短期間での削除を決めたこととしている。 厚生労働省は再発防
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かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に
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私は同性愛者の、身体の性別も心の性別も女です。私の恋愛対象は女性で、現在同じく女性の彼女(いわゆるパートナー)がいます。 カミングアウトはしたりしなかったりです。 聞かれてもお互い負担がなさそうな人には答えてます。 特に隠してもなければ、積極的にカミングアウトもしてません。 (プレッシャーに感じる人もいるだろうから実際は本当に数人にしか言ってない気がします。あといざという時に連絡とか命に関わるかもしれん極一部の会社関係者くらい) あくまで一個人の、同性愛者という側面をもった一人の一般人の愚痴として残しておくために書きます。 かなり私情もあるし、全員が全員そうだという風には捉えないでほしいという前提で読んでもらいたいです。 水星の魔女は2人で仲良く最後まで見ていました。 元からそういう要素があるから興味をもっていたわけでもなく、当時お互いに別のロボットアニメにハマっていたのでその延長で見てい
Jennifer Sor [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン(Paul Krugman)は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 「中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
8月1日午後2時15分ごろ、福井県福井市浜住町の海岸で、海水浴をしていた富山県富山市の男性会社員(26)がイルカに手や足をかまれ、けがを負った。福井海上保安署によると、福井市内でイルカにによる人身被害が確認されたのは今年初めて。同署はイルカを見つけても、近づいたり、刺激したりしないよう呼びかけている。 同署によると、男性は近づいてきたイルカをなでるなどした後、海から上がろうとした際にかまれ、左足のくるぶし付近を10針縫うなどのけがを負った。 被害の情報を受け、現場近くの鷹巣海水浴場では一時、海水浴客にできるだけ海に入らないよう注意を促した。同署によると、福井市長橋町の漁港で7月30日にイルカの目撃情報があった。 7月中旬までイルカによる人身被害が相次いだ福井県美浜町の水晶浜海水浴場は安全対策を徹底して海水浴客を受け入れており、福井県警敦賀署によると、同海水浴場でイルカによるけが人は7月17
イーロン・マスク(Elon Musk)がTwitter(現在のサービス名は「X」)を買収してからまだ1年も経っていないのに、彼のTwitterはすでに、死よりも悪い運命、つまりつながりのないプラットフォームへの道を歩んでいる。 マスクがbotのない、言論の自由の楽園に変えると約束したこのプラットフォームは、これまで以上に不具合、bot、スパムが多くなっている。 2023年5月、フロリダ州のロン・デサンティス知事がTwitterで大統領選出馬を表明した時は不具合のオンパレードで、会社にとって歴史的な瞬間であったはずが大混乱に陥った。リアーナがスーパーボウルのハーフタイムショーに出演していた時など、ニュースになるようなイベントの時でさえTwitterはうまく機能しなかった。 ほかにも、ツイートできる文字数の増加から、今では悪名高い「レート制限」(ユーザーが1日に見られるツイート数を制限する措置
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建設業の担い手不足が深刻となる中、国土交通省は、工事現場の監督業務に関する国家試験について、来年度から、異なる業種の人も受けやすくなるよう見直すことになりました。 国の統計によりますと、去年の建設業の就業者数は479万人と、この20年で2割以上減少し、担い手不足が深刻となっています。 こうした中、国土交通省は、合格すれば工事現場の監督業務を行える国家試験について、受けるための要件を緩和することを決めました。 土木や建築、電気工事など、7つの分野を対象とした「技術検定」の1級は、現在、筆記の1次試験でも実務経験があることが要件になっていますが、来年度からは19歳以上であれば、実務の有無にかかわらず受けられるようにします。 2次試験に進む場合には実務経験を求めますが、まずは門戸を広げて、ほかの業種からの応募や転職を促したいというねらいがあります。 このほか国土交通省は、離れた工事現場でもモニタ
インディアナポリス艦の慰霊祭では伊号第58潜水艦の橋本以行(もちつら)艦長の孫、飯田篤子さんが清積勲四郎さんの手紙を代読した=米インディアナ州で2023年7月30日、家族会のマイケル・エメリーさんのフェイスブックより 1945年7月30日に旧日本海軍の「伊号第58潜水艦」の魚雷を受けて沈没した米巡洋艦「インディアナポリス」乗組員らの慰霊祭が7月30日、米インディアナ州インディアナポリスであった。両艦とも残る生存者は1人ずつ。6月に巡洋艦の最後の生存者から寄せられた平和のメッセージに対し、潜水艦最後の生存者からの礼状が読み上げられ、家族からは「大戦で二度目の終戦だ」と感動の声が相次いだという。 インディアナポリス艦は78年前、広島に投下された原爆の主要部品をマリアナ諸島テニアン島に運んだ直後、伊58の攻撃を受けてフィリピン沖で撃沈した。乗組員1195人のうち約800人は海上に逃れたが、数日後
ロシア国防省は1日、ウクライナ軍が操縦した1機の無人機(ドローン)が同日未明に首都モスクワの商業地区「モスクワシティー」の敷地に墜落したと発表した。この地区にあるビル2棟は7月30日にもドローン攻撃に遭っており、そのうちの1棟が再び狙われて一部が損壊した。 ロシア国防省によると、3機のドローンが飛来してきたが、防空システムが2機を撃墜し、妨害電波が残りの1機を操縦できなくさせた。 一方でモスクワのソビャニン市長は、1機のドローンがモスクワシティーのビルに突っ込み、21階部分の約150平方メートルを損壊させたと明かした。けが人は出ていないという。このビルは2日前のドローン攻撃でも低層階の一部が損壊していた。 モスクワと隣接するモスクワ州では、24日以降の9日間のうち4日もドローン攻撃に見舞われている。ただし大部分のドローンが未明に飛来している模様で、わずかなけが人しか伝えられていない。 モス
格付け大手フィッチ・レーティングスは1日、長期外貨建て米国債の信用格付けを最高位の「AAA」から「AA+」に1段階引き下げた。今後3年の財務悪化懸念に加え、連邦政府の借金限度額「債務上限」の引き上げを巡る政治的混乱が繰り返され、米政府の財政管理への信頼が損なわれたため。米国では与野党合意で債務上限の適用を2025年1月まで停止する法律が今年6月に成立したが、財政の信認回復に向け抜本的な対応を迫った格好だ。 フィッチは格下げの理由について「財政、債務問題を含め、過去20年間にわたりガバナンスが悪化している。度重なる債務上限問題の政治的行き詰まりと土壇場での解決は、財政管理への信頼を損なった」と説明。「高齢化に伴う社会保障費の増加など中期的課題への取り組みが限定的」とも指摘した。 連邦政府の債務総額は1月に法定上限の31兆4000億ドル(約4500兆円)に達し、追加の借り入れができなくなった。
公式集計手続きへの抗議集会で支持者らに向かって演説するトランプ氏=米ワシントンで2021年1月6日、AP 米首都ワシントンの連邦大陪審は1日、2020年11月の大統領選の敗北を覆そうとしたとして、共和党のドナルド・トランプ前大統領(77)を「国家を欺こうと共謀した罪」など四つの罪で起訴した。一連の行為は21年1月の連邦議会襲撃事件につながった。トランプ氏は機密文書の持ち出しなど4件の事件で捜査を受け、起訴は3件目。24年11月の大統領選で返り咲きを目指す姿勢は変えておらず、今回の起訴も「選挙運動の最中にあえて起訴した」と批判している。 起訴状は、トランプ氏が20年大統領選後、「落選したのに権力の座に居座る決意をした」と指摘。「不正な選挙だった」と主張することで「不信と怒りの雰囲気を作り出した」と批判した。さらに21年1月にワシントンに集めた支持者らを「大統領選の公式集計手続きを妨害するよう
2021年1月の米連邦議会襲撃事件を巡って、トランプ前大統領を捜査していたスミス特別検察官は1日、「議会襲撃は米国の民主主義の中枢に対する前例のない襲撃だった。起訴状で述べられた通り、(トランプ)被告のうそによってあおられたものだ」と述べ、「国家を欺こうと共謀した罪」などで起訴されたトランプ氏を強く批判した。 起訴内容では「襲撃の扇動」には踏み込まなかったが、トランプ氏が事件当時に議会で行われていた大統領選の公式集計手続きの妨害を「仕向けた」と指摘しており、トランプ氏の道義的責任を強調した。スミス氏は「議会襲撃事件後、司法省は刑事責任の追及を続けてきた。今回の件もその一環だ」と説明。今後の裁判について「迅速な裁判手続きを求める」と強調した。【ワシントン秋山信一】
短文投稿サイト「X」(ツイッター)の運営会社を率いるイーロン・マスク氏=パリで2023年5月15日、AP 短文投稿サイト「X」(ツイッター)の運営会社が、オンライン上の誤情報・偽情報やヘイトスピーチを監視する非営利組織「デジタルヘイト対策センター」(CCDH)を提訴した。訴状は7月31日付。米起業家イーロン・マスク氏の買収後に同サイトで差別的な投稿が増えたと指摘するCCDHの調査報告などによって、同社が広告収入を失ったと主張し、損害賠償などを求めている。 CCDHは英米に拠点を置き、ソーシャルメディアで拡散する各種の差別や、新型コロナウイルスなどを巡る誤情報に関する調査・研究を続けている。訴状によると、同社はCCDHが「虚偽の主張」を展開するために利用規約に反してデータを不当に収集したと非難。調査のために外国政府などから資金提供を受けているとも主張するが、十分な根拠は示されていない。
自宅跡から袋町国民学校へ向かった道のりを高校生らと歩く友田典弘さん(手前)=広島市中区で2023年7月25日午前9時半、長尾真希子撮影 9歳の時、広島市中心部で原爆に遭って孤児となった87歳の男性が7月下旬、大阪と広島の高校生約20人と共に、被爆した場所や直後の足取りをたどった。あの日逃げ惑った熱とがれきの街は美しく再生したが、忌まわしい記憶はいまも鮮やかによみがえる。「この場所で何があったのか」。語り部の詳細な説明に、若者らは具体的なイメージを膨らませた。 男性は、友田典弘(つねひろ)さん(大阪府門真市)。1945年8月6日午前8時15分。当時小学4年生の友田さんは、爆心地から約460メートルの袋町国民学校(現広島市立袋町小学校、中区)の地下室にあるげた箱で、靴を脱ごうとしていて被爆した。 「ボカーンと音がして、この廊下にある柱に体をぶつけ、足にガラスの破片が刺さりました。この柱があった
世界100か国以上、300以上の都市にデータセンターを運用するCloudflareのグローバルネットワークは、ダウンタイムゼロで継続的に更新されるよう構築されている。だが、サーバの再起動が必要になる場合もある。そのため自動的に再起動する仕組みも用意しているという。 Cloudflareは公式ブログでシステム再起動に対してどのような仕組みを導入し、最適化を進めているか解説した。 再起動するのに最適なタイミングは、いつなのか? 関連記事 RNNに触れてみよう:サイン波の推測 RNNを見ていくその手始めとして、サイン波のグラフを構成する値から、連続するデータの次の値が何かを推測したり、その推測値を基にグラフをプロットしたりしてみます。 データ漏えいの2割が内部脅威によるもの、“身内”のサイバー攻撃対策につながる5つの予防策とは? ESET ESETは、テスラで起きたサイバー攻撃未遂事例を引き合い
中古車販売大手「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が枯れるなどしている問題で、神奈川県は1日、同社側から、平塚市と藤沢市の2店舗が街路樹に除草剤を散布したとの連絡を受けたことを明らかにした。一方、横須賀市の店舗は除草剤を散布していないと説明しているという。県は3店舗前の土壌採取に着手しており、調査で除草剤の成分が検出された場合は警察への被害届の提出も検討する。 県道路管理課によると、7月31日夕方に同社本社から電話があり、内部調査の結果として「平塚四之宮店」と「藤沢店」が街路樹に除草剤を散布したことが判明し、「原状回復を協議させてほしい」と求めてきたという。 県は今後、3店舗前の土壌調査を進め、除草剤成分の有無を確認する。検出された場合は汚染範囲を特定し、土の入れ替えや樹木の植え直しも検討する。 県が3店舗前で伐採したのは計4本。2020年5月ごろに藤沢店前の1本と、22年11月に平塚四之宮
川崎市は1日、中古車販売大手ビッグモーターの川崎市内の店舗前にあった植栽6株について、同社側から伐採したと口頭で説明を受けたことを明らかにした。植栽は市が管理しており、今後神奈川県警に被害届を出す方針。同社に対する損害賠償請求も検討している。 この日記者会見した福田紀彦市長らによると、各地で同社店舗前の街路樹が枯れている問題を受け、市の担当者が7月28日に市内2店舗で現地確認したところ、「川崎店」(川崎区)前の歩道にあったオオムラサキツツジ6株が切り株だけになっていた。 同社は市に対して、「毎日店舗の写真を撮影して本社に報告していた」としたうえで、「2022年10月17日の写真にはツツジが写っていたが、翌18日には写っていなかった」と説明。ただ伐採した理由については「担当者が当時と代わっており、分からない」としているという。
政府税制調査会(首相の諮問機関)が6月末、岸田文雄首相に手渡した中期答申を巡り、一部で「サラリーマン増税につながる」との見方が拡散したことに、岸田政権が動揺している。防衛力強化や「異次元の少子化対策」など多額の財源を要する政策を推し進めてきただけに、政権は「増税イメージ」が定着することを強く警戒。官邸幹部は「レッテル貼りだ」と強く反発する。だが、首相の諮問機関を軽視するかのような言説が政府や自民党から相次ぐことで、政権のチグハグさもあらわになっている。 「サラリーマン増税うんぬんといった一部マスコミの報道がある。岸田政権が考えているというが、全く自分は考えていない」 7月25日の首相官邸。岸田首相は面会に訪れた宮沢洋一・自民党税制調査会長に不満を吐露した。さらに松野博一官房長官も26日の記者会見で「政府はサラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と重ねて強調した。 政府税調の中期答申(2
米X(旧Twitter)は7月31日(現地時間)、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate(以下CCDH)を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter(当時)がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99%に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 近年、耳に関するBCI(Brain-Computer Interface)が注目されるようになったのは、毛のない部位でゲルフリーで取得できるという利点があること、非侵襲的な脳波(EEG)信号の取得により、日常生活で使用されるウェアラブルで目立たないモニタリング・エレクトロニクスの開発が可能になること、といった多面的な利点があるためである。 しかし、耳からBCIを接続する現在の方法には、耳栓で塞いだり、3Dプリンタで作られたアタッチメントのようなサポートシステムを必要としている。 この研究で提案する「SpiralE」という、らせん状のデバイス
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