残業時間への規制導入受け入れを伝え、安倍首相と握手を交わす、経団連の榊原定征会長(左手前)と連合の神津里季生会長(同奥)=13日午後、首相官邸 連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が13日、安倍晋三首相に残業時間への規制導入を受け入れると伝えた。2月からの協議で折り合いが付かなかった繁忙期の上限については、安倍晋三首相が「月100時間未満」とするよう要請。労使ともに受け入れる見込みで、働き方改革で焦点だった残業上限問題は決着する。 政府は働き方改革の実行計画を月内にまとめ、罰則を伴う労働基準法の改正に着手。年720時間という上限を初めて労基法に明記する。 管理監督者を除き、企業に勤める労働者の大半が対象となる見込み。労使協定や勤務時間の見直しを迫る長時間労働抑制に向けた第一歩となる。
8億円減額の根拠となる現地調査の写真データが間違っていたと財務省から回答がありました。財務省はこんないい加減な仕事をする役所ではありません。信じられません。 https://t.co/ZvisTAE3Nq
参院予算委で答弁する稲田防衛相=13日 「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人 稲田朋美」と記載されている(画像の一部を加工しています) 稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。 民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。
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