立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと

ネット上などの膨大な情報を学習し、まるで人間のように会話ができるAI「ChatGPT」。 世界中で急速に利用が広がり、私たちの生活に大きな影響を及ぼし始めている。 「インターネットや携帯電話の発明に並ぶ革命だ」（ビル・ゲイツ氏） 「恐ろしくすごい。危険なほど強力なAIが現実味を帯びてきた」（イーロン・マスク氏） 正と負の両面が、大きくクローズアップされている“異次元”のAI。 「私たち人間は、AIとどう向き合っていくのか」。 避けられない命題が、いま、突きつけられている。

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

DeNAの創業者、南場智子さん。会社を成長させるなかで社内に数々のチームを作ってきましたが、成功しているチームからは中心となっている人をあえて異動させ、優秀な社員には起業を促す…といいます。大胆なチームづくりの秘訣を聞きました。 (聞き手:梶原龍 本間遥) 「レールを外れた」人こそ

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま

新型コロナの感染拡大で病床使用率が90％を超えている神奈川県は、新型コロナへの感染が確認された90代の女性が、先週、救急搬送中に受け入れ先の病院がみつからず、自宅に戻され、その翌日に死亡したと発表しました。 神奈川県によりますと、死亡したのは鎌倉市の90代の女性で、今月8日、発熱やせきなどの症状があり、かかりつけの訪問診療の医師の検査で新型コロナの感染が確認されました。 医師は入院が必要と判断して救急搬送を要請し、女性は救急車に乗ったものの、受け入れ先の病院が見つからなかったために自宅に戻され、その翌日、9日に同居している家族によって、自宅で死亡しているのが見つかったということです。 女性は循環器などに持病があり、今月はじめごろから訪問診療で点滴などの治療を受けていました。 神奈川県では、入院者が14日時点で1964人で、病床使用率は93.5％にのぼり、入院が必要な人の受け入れ先がすぐに見

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

東京都内の19日の感染確認は1万1018人で、前の週の火曜日から493人減りました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは8日連続です。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万1018人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より493人減りました。 都内で感染確認が1万人を超えるのは8日連続です。 19日までの7日間平均は1万6146.0人で、前の週の180.6％でした。 19日に確認された1万1018人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19％に当たる2092人でした。 65歳以上の高齢者は909人で全体の8.3％でした。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は18日より4人増え、19人でした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。 都内の病床使用率 40％超える 感染拡大に伴って東京

34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場

東京都内の12日の感染確認は4216人で、1週間前の木曜日よりおよそ1900人増え、6日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4216人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ1900人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 12日までの7日間平均は3949.0人で、前の週の130.9％でした。 12日に確認された4216人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の28.9％に当たる1219人でした。 65歳以上の高齢者は253人で、全体の6.0％です。 感染経路が分かっている1417人のうち、最も多いのは「家庭内」で74.7％にあたる1058人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か

東京 池袋で暴走した車にはねられて妻と娘を亡くした遺族をSNSで中傷したとして書類送検された男性が、大阪市内で車のあおり運転などをした疑いでも書類送検されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。容疑を否認しているということです。 書類送検されたのは、愛知県に住む22歳の無職の男性です。 捜査関係者によりますと、去年12月31日、大阪市内の国道で車を運転中、3分間にわたって別の車の前で蛇行したり車線をまたいで停止させたりしてあおり運転をした疑いが持たれています。 この直後には交差点の中央付近で車をとめ、その近くにマネキン人形を置いて交通の妨げになる行為をした疑いももたれていて、いずれもことし3月に書類送検されました。 容疑を否認しているということです。 男性のSNSにはマネキン人形を置いた状況を撮影した写真が投稿されていて、ほかにも同じような写真が「事故ごっこ」と称して投稿されていると

東京都内の20日の感染確認は、1万2935人で、前の週の同じ曜日より139人減りました。また、都は17人が死亡したと発表しました。 東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2935人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より139人減りました。 18日まで、10日連続で前の週の同じ曜日を下回ったあと、19日は1700人余り上回ったものの、20日は再び減少しました。 一方、20日までの7日間平均は1万4804.9人で、前の週の94.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは9日連続です。 20日確認された1万2935人を年代別に見ると ▼「10歳未満」が2389人で全体の18.5％と最も多く、次いで ▼「40代」が2114人、 ▼「30代」が2012人、 ▼「20代」が1884人などとなっています。 65歳以上の高齢者

東京都内の19日の感染確認は、1万3516人で、今月8日以来、前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は1日の発表としては、ことし最多となる27人が死亡したと発表しました。 東京都はきょう、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万3516人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1751人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは今月8日以来です。一方、きょうまでの7日間平均は1万4824.7人で、前の週の90.7％でした。7日間平均が前の週を下回るのは8日連続です。 きょう確認された1万3516人を年代別に見ると▽「40代」が2312人で全体の17.1％と最も多く、次いで▽「30代」が2246人、▽「10歳未満」が2134人、▽「20代」が2012人などとなっています。65歳以上の高齢者は1421人で、全体の10.5％でした。 これ

南岸低気圧の影響で、関東甲信では山沿いや平野部の一部で雪が降りました。 東京23区では雨が中心で大雪のおそれは無くなりましたが、各地で冷え込んでいることから路面の状態には注意してください。 気象庁によりますと、低気圧が伊豆諸島付近を発達しながら通過している影響で、関東甲信の山沿いを中心に雪が降りました。 14日午前6時の積雪は山梨県の富士河口湖町で29センチ、長野県諏訪市で20センチ、長野県松本市で11センチ、埼玉県秩父市で3センチ、水戸市で2センチとなっています。 東京の都心は13日午後7時の気温が4.5度で、14日午前0時に0.9度まで下がり一時、23区内でも雪やみぞれが降りましたが、その後は気温が1度を上回る状況が続き雨が中心となりました。 関東の平野部で気温があまり下がらなかった理由について気象庁は、低気圧の北側にあった暖かく湿った空気が北東の風に乗って平野部に流れ込んだためだとみ

国立感染症研究所が国内で検出された新型コロナウイルスのオミクロン株の遺伝情報を詳しく解析したところ、これまでに少なくとも4つの経路で国内に入ってきた可能性があることがわかりました。 国立感染症研究所は先月17日までに国内で詳細な遺伝情報が報告された新型コロナウイルスのオミクロン株、2650例について解析しました。 その結果、国内のオミクロン株は、少なくとも4つのグループがあり、それぞれ異なる経路で海外から入ってきた可能性があることが分かったということです。 このうちの1つは国内で流行の主流となっているウイルスで、アメリカで多く検出されているのと同じか近い系統のウイルスだということです。 また、九州地方で確認されたあと関東など全国に広がったウイルスは、アメリカやイギリスで検出される系統と同じか近いウイルスで、関東地方や東北地方で感染が広がったウイルスはヨーロッパやアジアで検出が多い系統に近い

感染の拡大が続く東京都内では25日、過去最多の1万2813人の感染が確認されました。65歳以上の高齢者の感染も過去最多の928人となり、都の担当者は「高齢者などは症状が重篤化するおそれがあり、感染させないよう周囲の人も感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万2813人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまで最も多かった今月22日の1万1227人より1500人以上多くなり、過去最多となりました。 また、1週間前の今月18日より7600人余り多く、およそ2.5倍の増加です。 7日間平均は、25日時点で9000人を超えて9675人となりました。 前の週の2.5倍です。 高齢者の感染確認も過去最多に 年代別では、 ▽10歳未満は1562人、 ▽10代が1463人、 ▽2

新型コロナウイルスの感染の急速な拡大で入院患者が増える中、東京都は、都内の病床使用率が20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することになりました。 都内では、新型コロナウイルスの感染の急速な拡大が続き、入院患者が増えていて、病床使用率は12日の段階で13.7％となっています。 こうした中、東京都は、都内の病床使用率が、 ▽20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、 ▽50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、 それぞれ国への要請を検討することになりました。 小池知事は、記者団に対し「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源のひっ迫を招く可能性がある」と述べました。 また、埼玉県、千葉県、神奈川県とも連携しながら、効果的な対策を検討していると明らかにしました。 さらに

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ