国際SEOの実施でまず問題になるのは、ターゲットとする国の言語にサイトのコンテンツを翻訳することだろう。 プロの翻訳者（または翻訳会社）を使うのが普通の感覚だが、常識がなく、次のような方法に頼りがちな人々もいる。 自動翻訳サービス（特にグーグル翻訳）コンテンツを翻訳する対象の言語をたまたま知っている社員まず後者はバカげている。プロの翻訳者は、翻訳する言語を何年も勉強し、ニュアンスを知っていて（翻訳者がバイリンガルならより良い）、それでも普通は外国語から母国語への翻訳であって、その逆ではない。 前者の自動翻訳は公式に反対されている。質の悪いシグナルがグーグルに送られるとの考えからだ（これは正しい）。グーグルの翻訳ツールはこの目的のために作られたとはいえ、ページから混乱したメッセージが送信されるようなので、翻訳サービスはほかを探すほうがいいだろう。 プロによる翻訳は、キーワード探しの最良の味方

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政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

今回は、「ポカリスエット公式Facebookページ」（以下、ポカリFbページ）の事例をご紹介しながら、ソーシャルメディアについて触れてみます。 ポカリFbページは昨年7月にオープンし、現在までで16万人のいいね！がついています。（今年10月のad:tech tokyoのFacebookによるオープニングキーノートでも触れていただけたのは本当に嬉しかったです） オープン以来継続している毎日の投稿を含め、大小さまざまな取り組みをしていますが、ここでは2つの施策を取り上げます。 1つは、昨年のオープンと同時にローンチしたFacebookアプリ「ポカリIQチェック -IonQuality-」です。簡単な質問に答えると水分充実レベルをチェックできるアプリで、診断結果が3枚横に並んだイラストで表示されます。当時はニュースフィード上の写真が3枚横に並んで表示されていたのを利用し、診断結果を友達に共有する

■ソーシャルメディアでの伝播 事例）10, 000人へのメーカー商品引換キャンペーンにて数日の間に約40, 000件のいいね！、コメントが発生。数百万人（推定）に商品名や写真がリーチした。 ■O2Oに対する考え方 買って終わり、行って終わりではなく、関係性を維持し、オンラインとオフラインを気持ちよく循環してもらうことが重要。 ■新サービス「モニプラFIND」 商品を消費・体験する際にスマートフォンで写真を撮影してアップロードすることで参加するキャンペーンを提供。ブランド体験が可視化されるとともに、消費された瞬間の情報が手に入るメリットがある。 また、「フレーム機能」により、商品の消費だけでなく生活のあらゆる瞬間にブランドが寄り添うことが可能。 ■ソーシャル×マーケティング ソーシャルメディアはリーチや購買を目的とするだけでなく、商品開発やカスタマーサポートにも活用できる。中小企業の成功事例

こんにちは、システム本部長の松岡です。 はじめに 今回はミクシィの物作りの中で、技術的な負債を返済する取り組みの一つについてご紹介します。 ミクシィは2012年8月にユニット制に移行しました。これはユーザーファーストな開発を促進するための挑戦です。 裁量権が各ユニット長に落ちることで早い判断と実施が可能になります。 反面、ソースコードがユニットごとに完全に疎結合しているわけではありませんので、早い判断と実施の結果、他のユニットに迷惑がかかるかもしれません。 いつまでも、どの開発者も困らないような開発を進めていければ、問題ないことですが、これまでの開発で負債として溜まってきた事、今後の進め方次第でいずれ行き詰まる事があるとも考えています。 そこで、負債を解消するため or 未来に積まないための対応が必要となります。 ミクシィはとても技術に理解のある会社です。 私含め経営陣から積極的に負債を返

理数系ネタ、パソコン、フランス語の話が中心。 量子テレポーテーションや超弦理論の理解を目指して勉強を続けています！ 先日、このブログの理数系書籍の紹介記事が２００冊に達した。４分の３ほどが大学、大学院の教科書レベルの物理学書や数学書、残りがブルーバックスに代表されるような一般向けの本だ。 記事で紹介した物理学と数学の本は「書名一覧」でご覧いただけるほか、ブログの「記事一覧（分野別）」にまとめてある。また、最近読み始めた電子工学系の本の記事は「電子工学」のカテゴリーで検索できる。 物理や数学の教科書や専門書を読んだことがない人は次のように思っているかもしれないから、この膨大な読書体験で何が得られたか、僕がどう感じたかなど感想を書いておくのもいいかもしれない。 - これだけたくさんの本を読むと、どのようなことがどれくらいの深さで理解できるようになるのか？ - いろいろな疑問が解決することで、自

先週、iPad 専用の雑誌として注目を浴びていた The Daily が、12月15日で廃刊 になりました。創刊後、Web にプレビュー記事を公開したり、多デバイス化を進めていましたが、うまくいかなかったようです。 2 年前に iPad が登場して以来、紙の雑誌と同じような見た目にインタラクティブ性を加えた「タブレット雑誌」は幾つかでてきました。しかし、多くのタブレット雑誌の売れ行きは 印刷版の10%も満たない と言われており、複数バージョン作らなければならないコストに合うかどうか難しいところ。まだ伸び盛りのタブレット・モバイル市場とはいえ、そこまで出版社の体力がもつかどうか気になります。 創刊当初かなり話題になったので「The Daily」は短期間購読していました。雑誌のようにバラエティに富んだレイアウト、ビデオや写真がたくさん盛り込まれたコンテンツ、そこでしか読めない深みのある記事など

なかなかＢＬＯＧの連載が続かずに申し訳なくm(__)m 16年間の企業知財部勤務を経て、一昨年に特許事務所に戻ったことは何度もお話ししているかと思います。久しぶりに特許事務所に戻って感じたことは、特許事務所の業務のＩＴ化が思った以上に進展していたことです。まぁ、企業に都合16年間勤務していましたので、それだけ時代が進むとＩＴ化も進展しているわけです。 特許事務所の業務のＩＴ化と一言で言っても、特許事務所の業務自体が多岐にわたっていますので、どの部分の業務をどのようにＩＴ化するかについては様々です。特許庁提出書類はどの事務所もいわゆるインターネット出願しているはずですので、この部分は確実にＩＴ化しています。特許庁提出書類を作成する業務も、手書きなりディクテーションなりで書類作成している弁理士はごく少数でしょうから、この業務もほとんどＩＴ化されていると言えます。他に、図面作成、文書管理など、事

「個人情報の流通」とか、「ビッグデータを活用して何とかかんとか」といった話は、昨今巷にあふれているが、そういった話を法的観点から突き詰めて考えるとどうなるか、という点について、本気で調べようと思うと意外に有益な文献は少ない・・・という実態が長らく続いていたのではないかと思う*1。 先日のエントリーで取り上げた「ＢＬＪ」誌の数次にわたる特集や、そこに登場する学者、実務家の先生方が、各種雑誌等で執筆している論稿（あるいは開設されているブログやTwitter等でのコメント）をかき集めれば、一応、トピックごとの着想のヒントは得られるのだが、その作業をコンスタントに行うのもなかなか骨が折れる。 そんな中、自分は一冊の本に巡りあった。 読み終わってすぐ、これは是非とも紹介しなければ・・・と思いながらも、長らく温め続けてしまい、若干機を逸した感もあるのだが、まだ年を越さないうちに、ここでご紹介しておくこ

※ゴールドマン・サックス予測 １位「中国」（70.71兆ドル）、２位「米国」、３位「インド」 ※PwC予測 １位「中国」（59.47兆ドル）、２位「インド」、３位「米国」 ※HSBC予測 １位「中国」（24兆ドル）、２位「米国」、３位「インド」 ※Citi予測 １位「インド」（85兆ドル）、２位「中国」、３位「米国」 ※OECD予測 算出方法や前提条件は公表してくれませんよね。 [追記]はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/2050gdp-c118.html

intro 少し経って、去る11月28日に、HTTP プロトコルの次期規格となる HTTP2.0 のドラフト、 draft-ietf-httpbis-http2-00 が、IETF の httpbis ワーキンググループで公開されました。 このドラフトは Google から提案された仕様である SPDY が採用されています。 HTTP1.1 からのアップデート HTTP1.1 の RFC が提出されたのは 1999 年で、 13 年経った今年 2012年8月 に、 HTTP の仕様を議論する httpbis というワーキンググループが、 HTTP1.1 のアップデート版になる仕様、 HTTP2.0 の策定を開始しました。 これは、 HTTP1.1 の仕様策定がある程度落ち着いてきたこと、次期仕様を考える良い時期であること、 そしてなによりも、 Web の使われ方が大きく変わり、 求められて

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最近なんだか「プレゼン上手いですね！」とか言われすぎて調子に乗ってるナカムラですこんにちは。 今回は調子に乗るついでに、資料の説明やプレゼンの時にディレクターが気をつけたほうが良いコトなんかを書いてみようかと思います。 説明が退屈だと提案まるごとツマラナイもの扱いされる いきなりマーケティングデータだとかワイヤー案だとか、あるいはデザイン案なんて資料を出してその説明に終始。こういう提案の方法を取られる方を結構な頻度で見かけます。 資料の出来が良ければそれで問題無いのかもしれませんが、大抵は聞き手に退屈に感じられてしまい、結果として提案内容そのものの評価も下がってしまうケースもちょいちょい。。。なので、今回の主題は「どうやって"提案内容を聞きたい"と思わせるか？」という僕なりのやり方になります。 まずは問題を整理し マイナスの共感を誘導 事前のヒアリングなどで確認していた内容や前提条件に対し

昨今、経団連などの財界からは、日本企業の法人税等(法人税、地方税)が諸外国よりも高いという批判が出ています。 財務省HPの資料(図表1)を見ますと、確かに諸外国に対して高すぎるように見えます。 図表1　法人税国際比較 ここで示す実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、 それぞれの税率を合計したもの。*1 そこで、今後は段階的に現在の税率を引き下げる予定となっています。 ただ図表２を見ますと、近い将来の法人税率引き下げを含めてもまだ日本の法人税率は高いように見えます。 図表2　将来の法人税引き下げの予定 将来の法人税引き下げを含めても、将来的にもまだ日本の法人税は国際的に高すぎるように見える。*2 ２０１２年５月１５日に経団連が発表した成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜*3という提言では、経団連は、”成長戦略実行と財