Published 2023/03/15 09:44 (JST) Updated 2023/03/15 10:01 (JST) 政府が全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、発注枚数や単価の情報を大学教授に開示するよう国に命じた大阪地裁判決に対し、国が期限までに控訴しなかったことが15日、分かった。国敗訴の判決が確定した。
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どうもみなさん、こんにちは、こんばんは。ロケットニュース24のP.K.サンジュンです。寒くてあたり前の冬ですが、今年の冬はややキツい気がするのは私だけでしょうか? どなたか布団の温かさをキープしたまま着替えるテクがあったら是非教えてください。 さて、屋外でのマスクをやめておよそ半年になる私ですが、ついにマスクを完全にやめることにしました。この記事ではその動機と共に「全てのみなさんにお願いしたいこと」について執筆させていただきたいと思います。 ・屋内ではマスクをしていたが ここ半年間、屋外でのマスクをやめていた私が「完全脱マスク」に踏み切れなかった理由は「屋内では “推奨” が多いから」でした。コンビニも電車も義務ではないにせよ “協力” や “推奨” を求めるケースがいまだに多いのが実情です。 世間では「春には屋内でもマスクは原則不要になる」とか「いやいや時期尚早」などと言われていますが、
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな感染者数は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。 また、新型コロナウイルスによる全国の死者数は489人で、今月7日の463人を上回り、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 国内で亡くなった人は、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で9人、大分県で8人、京都府で7人、新潟県で7人、鹿児島県で7人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、岩手県で6人、滋賀県で6人、石川県で6人、山口県で5人、山梨県で5人、長崎県で5人、和歌山県で4人、広島県で4人、長野県
ふわり @fuwa569 @kikumaki00 うわまさにこれだわうち……… 今下の子がこれ状態で上は元気だけど親も感染してこれからキツくなる予想😭 保育園からはお家で流行ってるならお姉ちゃんも…(お休みしてほしい)と言われ。 ええ、分かってますよ分かってますが一体誰が上の子を養育するのでしょうか… 地獄へのカウントダウン始まる 2023-01-11 17:03:42
現在新型コロナ第8波が到来していますが、過去最多の死亡者数を記録しています。日本の新型コロナ死亡者数のほとんどは、実はオミクロン株によるものです。「ただの風邪」「インフルエンザと同等」と言われながら、なぜ死亡者数が最も多くなってしまったのでしょうか。 オミクロン株で4万人以上が死亡オミクロン株が日本に上陸して猛威を振るい始めたのは、2022年1月の第6波からです。当初「重症度が低くただの風邪レベル」と油断していた人が多かった変異ウイルスです。 蓋を開けてみると、これまでの国内の新型コロナ感染者数・死亡者数のほとんどがオミクロン株によって占められることになり、この1年間で約4万人の命が失われました(図1)。 図1. 新型コロナの波ごとの死亡者数(2023年1月7日時点)(筆者作成) 新型コロナの重症化率や致死率がインフルエンザレベルまで下がったのに、なぜこのような事態になるのでしょうか。 感
画像説明, 新型コロナウイルスが再び拡大している中国では病院がひっ迫している。画像は上海の病院。救急診療部の廊下には患者があふれかえっている
武井壮 @sosotakei しっかしあんだけワクチン打てば大丈夫って言うのに昨日過去最多の死者数ってどういうことなん?重症化抑えるんじゃないの??8割くらい打ってるのになんでなんの抑制効果もないの??どうなってるん?? 誰か教えてくれんか? まじで、なんなん? 2022-12-29 00:59:41 ほむほむ@アレルギー専門医:『小児のギモンとエビデンス』重版決定 @ped_allergy @sosotakei 前線で仕事をしている小児科医です。 武井さんの疑問はとても重要でもっともだと思います。 いつも理性的な発信の武井さんの疑問なので、私は、武井さんがすでにご承知おきいただきながら、あえて投げかけておられるのだと感じました。 ですので、段階をおって説明させていただきたく存じます😌 → 2022-12-30 10:14:24 ほむほむ@アレルギー専門医:『小児のギモンとエビデンス』重
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示したことを受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は医療現場の感染リスクを防ぎ、ワクチン接種の公費負担を続ける必要があることなどから「5類」に引き下げるのではなく、新型コロナの特性を踏まえた新たな類型に位置づけるべきだという考えを示しました。 東京都医師会の13日の定例会見で尾崎会長は、▽医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、▽ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。 そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロ
新型コロナウイルスに感染した人は感染していない人に比べて、いわゆる「後遺症」として報告されることの多い、けん怠感や頭痛などの症状で医療機関を受診するリスクが最大で6倍ほど高いことが名古屋工業大学などの研究で分かりました。 名古屋工業大学の平田晃正教授らの研究グループは、およそ125万人分のレセプト=診療報酬明細書の記録をもとに、新型コロナに感染した人と感染していない人で、いわゆる「後遺症」として報告されることの多い、けん怠感や頭痛、呼吸困難など10の症状で医療機関を受診する人の割合がどの程度異なるか調べました。 その結果、年間の医療費が20万円未満の重い持病がないとみられる人で、これらの症状で受診した人の割合は、おおむね感染の第1波から第3波に当たる去年春までの1年間では、感染していない人では3%だったのに対し、感染した人ではその後6か月間で16%と5倍程度高くなっていることが分かりました
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工事が無期限休止となり、鉄骨がむき出しとなったままの東京メトロ東西線木場駅のホーム=江東区(東京メトロ提供) 日本で最も混雑の激しい路線として知られる東京メトロ東西線に異変が起きている。混雑緩和を図るため駅ホームの幅を広げたり、動く歩道を設置したりする駅の改良工事が中止となっているのだ。大きな理由は新型コロナウイルス禍による乗客の減少。専門家は「リモートワークや時差通勤はアフターコロナも続くとみられ、鉄道会社は混雑緩和に向けた設備投資の見直しを迫られている」と指摘する。(大竹直樹) トンネルの壁面は鉄骨むき出しで、工事の真っただ中にあるように見える東京メトロ東西線木場駅(東京都江東区)の地下ホーム。実は昨年4月から工事が止まったままだ。東京メトロによると、今年4月に工事の無期限休止が決まった。
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