DeNA、全社員の“AI活用レベル”評価へ 半期ごとに目標設定、等級別の推奨要素に
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月6日、全社のAI活用スキルを評価する指標「DeNA AI Readiness Score」（DARS、ダース）を、8月末から導入すると発表した。従業員や組織のAI活用状況を定量的に把握。全社的にAI活用を推進し、“AIネイティブ”な組織を目指す。 DARSは、従業員ごとにAI活用のレベルを測る「個人レベル」と、部署・チームごとにAI活用のレベルを測る「組織レベル」に分かれる。半期の評価サイクルごとに評価と目標設定を行い、AI活用の状況を可視化する。なお、DARSの指標は個人の人事評価には直結せず、個人に期待する役割などを示す等級ごとの推奨要素として扱うという。 個人レベルでは、職種をエンジニア職と非エンジニア職に分け、AI活用度に応じたレベルを1から5まで設定する。レベル1は「基礎的な知識や利用習慣がある」状態を、レベル5は「AIを軸とした全体設計やビジ
TERASSシリーズC31億円ラウンドの舞台裏とこれから｜江口 亮介 | Ryosuke Eguchi
先日リリースを出しましたが、この度当社TERASSは総額31億円のシリーズCラウンドを実施しました。（新規調達20億円、セカンダリー取引11億円） 素晴らしい投資家の方々から多くの投資をいただき、より一層の事業拡大を通じた社会貢献を進めていきたいと覚悟を決め、日々邁進しています。何より、日々日々いい不動産取引を生み出してもらっている当社のTerass Agentの方々には感謝と称賛の気持ちでいっぱいです。 この記事では、当社の紹介から、調達の舞台裏、すなわちなぜ調達をしたのか、また当社初めてとなるセカンダリー取引をなぜ実施できたのか？またなにより、これからのTERASSは何を目指していくのか？をお伝えしていきたいと思います。不動産業界に関わる方々、またスタートアップに関わる人たち、目指す人たちにとって価値ある情報となれば幸いです。 今回のシリーズCの狙い今回の調達には２つの意味・テーマをも
【速報】GoogleトレンドAPI(アルファ版)登場。獲得型広告は「予測」の時代へ
【速報】GoogleトレンドAPI(アルファ版)登場。獲得型広告は「予測」の時代へ 2025年08月06日 ついにベールを脱いだ「公式API」という名のゲームチェンジャー 我々、運用型広告の最前線に立つ者たちにとって、長らく待ち焦がれた瞬間がついに訪れました。Googleは2025年7月、これまでウェブインターフェース経由でのみアクセス可能だったGoogleトレンドのデータを、プログラム経由で直接取得できる初の公式API（アルファ版）を発表したのです。これは単なる新機能の追加ではありません。不安定な非公式ツールに振り回され、データの信頼性に常に一抹の不安を抱えてきた我々の戦い方に、根本的な変革をもたらす「ゲームチェンジャー」の登場と言っても過言ではないでしょう。獲得型広告の成否は、いかにして顕在化したユーザーの需要を正確に捉え、最適なタイミングで刈り取るかに懸かっています。その根幹をなす「
法人クレジットカードビジネス強化に求められるデータ利活用
スマートフォンの普及拡大などを背景にキャッシュレス決済市場が急成長しています。一方、クレジットカード発行枚数は飽和・高止まりしており、クレジットカード会社は新たな成長戦略の検討を迫られていると言えるのではないでしょうか。 競争が激化するキャッシュレス決済市場において、未だ成長余地を見込めるのが法人クレジットカード決済領域です。今回はその成長余地と課題の考察を基に、差別化に向けた新たなアイディアを検討していきます。 法人クレジットカードビジネスのポテンシャル 日本国内のクレジットカード発行枚数は2021年末時点で約3億枚に達し、過去5年間の年平均成長率は2%程度*1で、飽和状態にあります。 また、クレジットカードと比較して加入のハードルが低いことなどを背景に、コード決済が近年急成長しています。個人を中心とする決済市場においてクレジットカード会社の脅威となりつつあります。 出典：日本クレジット
【不動産業界向け】LLMOとは？AI時代のマーケティングの考え方と3つの対策方法 | 株式会社LANY | デジタルマーケティングカンパニー
ChatGPTやGeminiといった生成AIが台頭する中で、消費者の不動産探しの方法が変わり始めています。 AIが要約した答えを参考にし、そのまま情報収集を終えたり、自社のWebサイトに訪れることなく、どこに相談するかを決めてしまったりするような新しい情報収集の行動は、今後ますます当たり前になっていくでしょう。 この変化の波に賢く対応し、むしろチャンスに変えるための新しい考え方が「LLMO（Large Language Model Optimization）」です。 LLMOとは、AIの回答に対して自社の情報がより適切に表示されるよう最適化を図る施策であり、これからのデジタルマーケティングの新しい考え方になります。 本記事では、不動産業界のマーケティング担当者が今知っておくべきLLMOの基本から、今日からでも始められる具体的な対策まで、わかりやすく解説していきます。 無料ホワイトペーパー「
【ウェビナー誌上講義】AI検索時代だからこそ理解しておきたい「検索エンジンにあなたのサイトを見つけてもらう方法」 - ブログ - 株式会社JADE
先日、JADEブログで公開した記事、「LLMOの前に知るべきこと――SEOの基本はAI検索時代でも変わらない」 には、たくさんの反響をいただきました。ありがとうございます！ 同時にJADEが日々のSEO分析に使用するフレームワーク「検索インタラクションモデル」についても、読者の皆さんにあらためて詳しく知っていただければと思っています。 この記事は、昨年実施したウェビナー「【これから始めるSEO】絵で見てわかる！検索エンジンにあなたのサイトを見つけてもらう方法」を要約したものです。 「検索インタラクションモデル」について、講師の篠原誠がこれ以上なく分かりやすく、かつ徹底的に紐解きます。この記事を読んで、あなたのサイトが抱える本当の課題をピンポイントで特定し、明日から実践できる具体的な打ち手を見つけてもらえれば嬉しいです。ではまいりましょう！ なぜ「良いコンテンツを作れ」だと評価は5点なのか？
NOT A HOTELのビジネスと法 連載第２回「別荘×ホテル」｜Tetsushi Watanabe
本稿は、連載企画「NOT A HOTELのビジネスと法」の第2回となります。 第１回 はじめに 第２回 別荘×ホテル 第３回 信託受益権 第４回 セカンダリーマーケット～NOT A HOTEL2nd 第５回 MEMBERSHIP NFT～前払式支払手段 第６回 NOT A HOTEL DAO～暗号資産 前回から時間が経ってしまいましたが、「ゆっくりでも継続」を心がけております。NOT A HOTELの渡辺です。 今回からいよいよ中身に入っていきます。テーマは「別荘×ホテル」です。 （第1回は以下のリンク先ご参照。） NOT A HOTELのビジネスと法 連載第1回「はじめに」｜Tetsushi Watanabe 1．大枠の話（所有権と利用権）今回は、 「物件を購入しなくても泊まれる！？」 「NFTの会社ですよね！？」 という方にNOT A HOTELを理解していただくために、スキームの骨格
Wells Fargoがかけた「魔法」、Bilt Rewardsの夢は諦めるべきものなのか
マネーフォワード グループ執行役員 CoPA（Chief of Public Affairs）サステナビリティ担当 Fintech研究所長 近年、米国の消費者の間で「あまりに強すぎる（Most Overpowered）」決済手段と呼ばれているカードがある。 そのカードは、いかなる家賃支払いにおいても、おおむね利用金額の1％相当のポイントが付く。家賃以外の支払いでも、交通は2倍、飲食は3倍のポイントが付与される。家賃のカード払いは、2～3％といわれる加盟店手数料を大家が嫌って敬遠されてきたが、本カードは大家が家賃の全額を受け取れる。 借り主が得をして、貸主もコストがかからない以上、この決済会社が一見、相当な損をしていると思われる。だが、どうやらそうではなく、2021年の創業以来、時価総額は2024年1月に2億ドルを調達したタイミングで31億ドルを記録した。「FinTech冬の時代」をみじんも
家賃でリワードを獲得できるロイヤリティプラットフォームを提供する"Bilt"が250Mを調達し、評価額は$10.75Bへ拡大
HomeNews家賃でリワードを獲得できるロイヤリティプラットフォームを提供する"Bilt"が250Mを調達し、評価額は$10.75Bへ拡大 Bilt Rewardsは、General CatalystとGIDがリードし、United Wholesale Mortgageが参加した最新の資金調達ラウンドで$250Mを調達し、評価額は$10.75Bに達しました。 米国最大の包括的なロイヤリティプラットフォームを提供するBiltは、アメリカ人の最大の支出カテゴリである家賃でリワードを獲得できるようにしました。賃貸者が毎月の最大の支出である家賃でリワードを獲得できるという革新的なアイデアから始まったBiltは、今でははるかに野心的なものへと進化しました。それは、人々の住まいと地域の体験を変える包括的なプラットフォームです。Biltの住宅ネットワークは、現在アメリカ全土の4件に1件の賃貸物件と契約
技術検証事業の事例紹介：一般補償の物件調査におけるLiDAR等の活用可能性の検証｜デジタル庁
デジタル庁では、デジタル原則に基づいたアナログ規制の見直しに関して、安全性や実効性の観点から技術検証が必要な条項のうち、省庁横断的な技術検証が可能と判断されたものについて、規制所管府省庁等と連携して検証を進めています。本年度は対象の規制に関わる業務に課題意識を持つ自治体と協力して事業者を公募し、検証に取り組んでいます。 また、これらの検証結果等を踏まえて、既に公開しているテクノロジーマップと技術カタログの更新を行っています。テクノロジーマップで規制に対応する技術を整理し、技術カタログで技術類型に関する詳細な内容やアナログ規制の見直しに役立つ具体的な製品やサービスの情報を整理することで、アナログ規制見直しを推進しています。 今回は、2024年度（令和6年度）に実施している技術検証のうち、埼玉県と連携して、実施した「公共用地の取得等に必要な一般補償の物件調査におけるLiDAR等の活用可能性の検
広告運用で「訴求開発」が迷走してしまうワケ｜足立 誠愛 / オーリーズ副代表
広告運用の現場で、こんな問題をよく耳にします。 勝ち訴求が固定化する。次の訴求が見つからない（勝ち訴求の固定化） PDCAが表現のバリエーションテストに終始する（訴求開発の表層化） 自社も競合もどこも同じような訴求になる（訴求の同質化） 私は、これらを「訴求開発の三大問題」と呼んでいます。 気づけばバリエーションテスト一辺倒になり、訴求開発は名ばかりに…そんなケースをよく見かけます。 今回は、なぜ訴求開発は迷走するのか、どのように向き合うべきなのか、について考察を深めてみます。 ※この記事での「クリエイティブ」とは、SNS広告やディスプレイ広告などの「静止画や動画を使ったダイレクトレスポンス広告」を指しています。 ※当てはまりやすいのは、市場が成長期～成熟期にあり、比較検討される傾向のあるカテゴリー（買回品）かなと思います。 そもそも「訴求開発」とは何かなぜ、三大問題が起きるのか。それを理
EV/EBITDAマルチプルを分解して、企業経営に役立てる｜HY
はじめにEV/EBITDAマルチプルは、M&Aなどの文脈で使用されている企業価値評価指標の一つである。実務上は、類似企業比較法として、対等会社に類似する企業のEV/EBITDAマルチプルを対象企業のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）に乗じることで、対象企業のEV（企業価値）を算出する。 EV/EBITDAマルチプルが用いられるようになった歴史を詳しく把握しているわけではないが、下記の理由から異なる国や地域の企業間比較を可能にすることを目的とした指標であり、この点で他のマルチプル指標に対して優位性があると理解している。 利払い前利益のEBITDAを用いることによって、企業が属する国や地域の金利情勢の影響を排除できる 税引き前利益のEBITDAを用いることによって、企業が属する国や地域の税制の影響を排除できる 減価償却前利益のEBITDAを用いることによって、企業が属する国や地
空室率3割、築56年公社住宅の入居率が劇的回復！ 福岡の「グッデイ団地」が生んだ想定外の効果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
公社住宅の空洞化が叫ばれて久しい。全国にある住宅供給公社が管理する賃貸住宅、いわゆる公社住宅はおよそ214万戸。その61％が築30年以上経過している。（※2023年国土交通省発表）築年数の古さや住民の高齢化は空室率に比例し、空洞化に直結する。今後ますます大きな社会課題となることは間違いない。 そんな中、2024年から高入居率を維持している築56年、330戸の団地がある。福岡市東区にある、福岡県住宅供給公社管轄の「名島団地」だ。この団地もかつては空室率が上昇し、2023年には3割を超えていたという。V字回復の決め手は「DIY」だった。 手がけたのは、福岡県を中心に北部九州・山口に65店舗とECサイトを展開するグッデイ。まもなく創業50年を迎える、ホームセンターの先駆的企業だ。 少子高齢化による職人の減少 これからはDIYが主流になる！
コンテンツマーケティングの戦略設計 - 株式会社真摯
コンテンツマーケティングの戦略設計に関する資料を公開しています。コンテンツマーケティングの4つの戦略軸の重要性とその詳細、それらの評価や分析に関する80ページの資料です。 コンテンツマーケティングはオーディエンスビルディングに取り組まなければならない コンテンツマーケティングは「コンテンツを用いたマーケティング活動」のことです。アメリカのコンテンツマーケティングの権威ある団体「Content Marketing Institute (CMI)」の定義によれば、「明確に定義されたオーディエンスを魅了して関係性を持つために、興味関心に沿った価値あるコンテンツを制作し配信する戦略的なマーケティングアプローチのこと」です1。 多岐に渡るコンテンツをどのように作り、どのように伝え届け、どのようにエンゲージメントを獲得していくか、どのように再アプローチ可能なユーザーとの関係性を構築するかという総合的な
サイバーエージェント社員の20%が使うAIプラットフォーム「Dify」、プロダクト主導で3,000時間/月削減する方法 | CyberAgent Developers Blog
透明性を高める公開ロードマップ 利用者との信頼構築のためにも、現在運営として何を考えているかわかるよう、機能ロードマップもSlackのリスト機能を活用して公開しています。 v0 (Vercel社が提供する生成AIによって画像・自然言語からUIコードを生成するツール)を使ったプロトタイプなどを使い、ここでやり取りすることにより、各部署/グループ会社のAI活用推進者とも連携をとりつつ、個々のステークホルダーとのやり取りが断片化しないように合意形成を進められます。 OpenView Partners （PLGの提唱企業）によるNotionなどの事例 継続的なカスタマイズ開発 私たちのプロジェクトでは、Difyをシングルテナントのまま、全ユーザーが自由な相手を選べるReBAC（関係ベースのアクセス制御）のアプリ共有機能を独自に実装しました。これにより、利用者ごとの組織・利用形態に合わせた柔軟にアプ
オフィスとは何か━━NOT A HOTELのひとつの答え｜NOT A HOTEL inc.
2025年7月、NOT A HOTELはオーナーラウンジなどを併設した複合型ワークスペース「NOT A HOTEL OFFICE」を東京・晴海にオープンした。 本施設には、NIGO®氏がプロデュースする「THE NIGO LOUNGE」が併設されており、倉庫建築をベースにした大胆で洗練された空間構成が特徴的だ。単なるオフィスではなく、NOT A HOTELがこれまで培ってきた“空間体験”の哲学を、新たにワークスペースへと昇華させた象徴的な場となっている。 今回は、この空間をゼロから創り上げたプロジェクトメンバー4名、志甫 景（Designer）、松井 一哲（Creative Director）、村井 絢香（MEP Engineering Manager）、向阪 大雅（Designer）に話を聞き、彼らの想いや開発プロセスを深掘りした。 倉庫建築という器のポテンシャルを最大限に引き出し、NO
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薬王堂初の “公式アプリの自社開発”。デザインイノベーターカンパニー good Inc.の新規プロダクト立ち上げ支援の裏側｜Cocoda
Berlin-based Buena raises €49 million to digitise property management | EU-Startups
“不動産の未来”を可視化。建築家・谷尻誠の新しいプラットフォーム「Mietell」：WWL #025
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