長崎県の大石賢吾知事、長崎市の鈴木史朗市長と面会した後で、報道陣の取材に応じる岸田文雄首相＝首相公邸で2024年9月21日午前8時39分、新宮巳美撮影 岸田文雄首相は21日、長崎県の大石賢吾知事、長崎市の鈴木史朗市長と首相公邸で面会し、長崎原爆に遭ったものの被爆者とは認められていない「被爆体験者」への支援を拡大する方針を伝達した。面会後、首相が記者団に明らかにした。 9日の長崎地裁判決で被爆者と認められた15人に限定せず、被爆体験者全員を対象にするとした。一方、訴訟対応としては政府は控訴する方針を示した。 首相は面会後、記者団に「被爆体験者を対象に行われている事業を抜本的に見直し、被爆者と同等の医療助成を行う」と言及。「訴訟原告にかかわりなく、これまで被爆体験者とされてきた方全員を対象に、精神疾患の発症は要件とせず、限定的な疾病に限らず幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費を助成す

自民党総裁選に立候補した9人。選択的夫婦別姓の導入の是非が争点の一つになっている＝東京都千代田区の同党本部で2024年9月13日（代表撮影） 選択的夫婦別姓制度の導入を求めている一般社団法人「あすには」（東京都）は、自民党総裁選の立候補者を対象にしたアンケートの回答を公表した。候補者9人のうち回答したのは5人。このうち明確な賛成は2人、反対は1人で、2人が賛成寄りの考えを述べつつ立場を明確にしなかった。 設問は5問で、制度導入への賛否や当事者の声を聞く機会を設けるかどうか、国会での議論の必要性などについて選択式で尋ねた。 「総裁になったら、選択的夫婦別姓の法制化を進めるか」という質問に対し、小泉進次郎氏と河野太郎氏が「進める」と回答。高市早苗氏が「進めない」と答えた。上川陽子氏と石破茂氏は選択肢を選ばなかった。 選択の理由について、小泉氏は「多様な価値観、生き方が広がっている中、苦しむ人た

中速・中型の自動配送ロボットの実証を進める京セラコミュニケーションシステム（KCCS）。小型ロボットの取り組みは数あれども中型モデルは貴重で、国内唯一とも言えるその取り組みに大きな注目が集まっている。 ただ、使用しているロボットは国産ではなく中国製の可能性が浮上している。国内にこうしたタイプのロボットがなく、海外製、しかも中国製に頼らざるを得ない状況だったのだろうか。 KCCSを例に、中速・中型の自動配送ロボットの開発動向に迫ってみよう。 ■KCCSが採用したロボット KCCSはNeolix製ロボットを使用か 公表されていないが、KCCSが使用しているのは中国Neolix（Neolithic／新石器時代）製のロボットと思われる。2021年の実証開始時、プレスリリースで公開された画像にはNeolixのモデル「X3」と酷似した機体が写っているのだ。 左の画像は京セラのプレスリリース画像（出典：

建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 【グラフでわかる】1社あたりの就業者数は急激に減少している 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha(ヘクタール)と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そ

小惑星探査機はやぶさ 奇跡の地球帰還初回放送日：2024年9月21日 “あまのじゃく”なリーダーがＮＡＳＡに「星のカケラを持ち帰る」と啖呵（たんか）を切ったことから、人類初の「サンプルリターン」計画は始まった。カギを握ったのは、“ごくつぶし”と言われながらも最新エンジンを研究していた男。宇宙ではトラブルが続出。当初４年計画だった航海は７年に延びた。「はやぶさ」を地球に帰還させるわずかな可能性に、研究者たちは英知の限りを尽くして挑んだ。３億キロのかなたの奇跡の物語。

【ウィルミントン（デラウェア州）=永富新之丞】岸田文雄首相は21日（日本時間22日未明）、訪問中の米東部デラウェア州のウィルミントンでバイデン米大統領と60分ほど会談した。日米同盟の抑止力や対処力を引き続き高め、安保協力の路線を今後も着実に進めると一致した。今回の会談は退任が決まっている首相とバイデン氏にとって最後の機会となった。ともに在任していた3年の総括となる。首相は現地時間21日朝にウ

中国、水産物禁輸で「誤算」　風評被害で反発拡大 時事通信 外経部2024年09月21日07時04分配信 中国浙江省舟山の水産物市場＝８月 【北京時事】中国政府が福島第１原発の処理水放出を理由に禁輸措置を講じた日本産水産物の輸入を段階的に進める方針を示した。禁輸で対日関係が悪化した上、中国国内では水産物に対する風評被害の拡大により、漁業者が反発を強める「誤算」を招いた。政府は対日交渉を急ぎ、事態収拾を図りたい考えだ。 風評に課題、輸出回復は不透明　処理水で禁輸、４カ国・地域が導入 「中国は科学的な事実に基づき政策を調整する」。中国外務省の毛寧副報道局長は２０日の記者会見でこう強調した。「すぐに日本産の輸入を全面再開するわけではない」と説明したものの、日本政府関係者は「中国は問題解決を急いでいる」と打ち明けた。 中国は禁輸措置を当初、対日外交で優位に立つための「カード」と位置付けていた。だが、

半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICが国内で35年ぶりとなる新工場の竣工式を富山県砺波市で開きました。東京エレクトロンは韓国で4カ所目となる研究開発（R&D）センターを新設します。人工知能（AI）向け半導体の市場拡大を見据えて、装置各社が新たな拠点の整備を進めています。電機セクションの1週間を振り返ります。KOKUSAI・・東京エレクトロン・iPhone16、AI機能よりカメラに関心

大手総合化学メーカーのUBEは、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核としたクラウドオファリング「RISE with SAP」を導入し、本稼働を開始した。SAPジャパンが発表した。 導入後、「Excel」での集計作業が大幅に削減され、経理業務の高度化が実現した。また、業務の標準化とデータの一元化により、経営管理に必要な情報を早期かつ正確に把握できるようになり、業務の生産性も向上した。 UBEによると、SAP S/4HANA Cloud導入の目的は、DX推進活動全体を貫くバリューチェーンを俯瞰し、企業価値を最大化するための「先読み経営」を実現させることにあるという。具体的には、AIを活用したデータ分析により、様々な施策が経営指標に及ぼす効果をシミュレートすることで、将来を予測し、迅速な意思決定を可能にする。 UBEグループは、2000年に基幹部門業務を支える管理システムと

日本発の次世代太陽電池「ペロブスカイト」の投資ラッシュが中国で始まった。少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画で、国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。中国・江蘇省無錫市で、極電光能が30億元（約600億円）を投じた工場の完成が近づく。2023年4月に着工し、同社によるとペロブスカイト型として「世界初のギガワット（GW

被爆体験者訴訟、控訴へ　認定せず、助成は拡充―岸田首相が長崎知事、市長と面会 時事通信 社会部2024年09月21日17時33分配信 長崎県知事らとの面会を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２１日午前、首相公邸 国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」について、岸田文雄首相は２１日、被爆者と同等の医療費助成を行うと述べた。一方、被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、原告の一部を被爆者と認定した長崎地裁判決については、政府として控訴する方針を表明した。 長崎知事「控訴断念が地元の思い」　厚労省幹部と面会―被爆体験者訴訟 同日からの訪米を前に、首相公邸で大石賢吾長崎県知事や鈴木史朗長崎市長と面会。終了後の取材で明らかにした。 放射性物質を含む「黒い雨」について国の主張と判決の認定が異なるなどしており、武見敬三厚生労働相は、「司法

ソニーグループとホンダの電気自動車（EV）会社ソニー・ホンダモビリティは20日、EV「AFEELA（アフィーラ）」の試作品の2024年モデルを六本木ヒルズ（東京・港）で公開した。同モデルの国内公開は初めて。開発中の車をアピールし、認知度の向上を狙う。アフィーラは25年に米国で受注を開始し、26年春から北米、26年後半に日本でそれぞれ納車を始める。受注開始に向けて認知拡大が急務になっており、「感

中国を巡るニュースが相次いだ。18日に中国の空母が日本の接続水域を航行し、20日には日本産水産物の輸入再開に向けた調整入りで日本と合意した。一見すると日本への挑戦と融和という矛盾した政策のようだが、実際は違う。日本が対抗するには場当たり的な対中政策からの脱却が不可欠だ。中国共産党には1997年に定めた100年目標がある。新中国建国100年にあたる2049年までに富強・民主・文明的な社会主義国家

混迷する地政学情勢や「地球沸騰化」のなかで、エネルギー政策の重要性は一段と増している。次の政権は原子力発電所の再稼働を進め、安価で安定的なエネルギー供給と脱炭素の両立を図るべきだ。2011年の東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」を、岸田文雄政権は再推進へ反転させた。再生可能エネルギーの導入拡大と併せ、準国産エネルギーで運転中に温暖化ガスを出さない原発も、安全最優先での利用が欠かせない。

Three Mile Island power plant in Middletown, Pennsylvania in 2019. Photographer: Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images 米国のスリーマイル島原子力発電所が再稼働に踏み出す。その背景にあるのは、人工知能（ＡＩ）ブームを支えるための電力需要だ。同原発を所有するコンステレーション・エナジーは16億ドル（約2300億円）を投じて再稼働させ、そこで生み出すカーボンフリー電力の総量をマイクロソフトに売却する。 コンステレーション・エナジーが20日発表した文書によると、ペンシルベニア州にある同原発は2028年の再稼働が見込まれている。同原発の２号機は米国史上最悪の原発事故を起こして1979年に閉鎖され、１号機も採算悪化を理由に2019年に運転を停止した。コンステレーションは１号

日経BOOKプラスに掲載されている記事、本、著者を任意のキーワードで検索することができます。 ※ISBNも検索にご利用いただけます。ISBNとは出版物固有の13桁の番号で、裏表紙に記載されています。本サイトでISBNを使って書籍を検索する際は、ハイフン（-）を省略し、13桁の数字のみを半角文字で入力してください。

燃料デブリの試験取り出しが中断されるなど廃炉作業の遅れが指摘される東京電力福島第1原発＝福島県で2024年8月22日、本社ヘリから宮間俊樹撮影 日本のエネルギー政策が転換点を迎えている。脱炭素と電力の安定供給を両立させるための道筋を描く必要がある。 2011年3月の東京電力福島第1原発の事故以降、政府は「脱・原発依存」を掲げてきた。ところが、岸田文雄首相は国民的な議論も経ないまま「原発回帰」にかじを切った。 ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格の世界的な高騰なども理由に、新増設や建て替えを進める方針を打ち出している。 自民党総裁選の候補は、濃淡はあれ原発への依存を強める姿勢を示している。 目を引くのが、河野太郎デジタル相の「ひょう変」ぶりだ。前回21年の総裁選では将来的に脱原発を目指す持論をアピールした。だが、今回は社会のデジタル化で電力需要が増大することなどを根拠に、原発活用に転じ

ファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）が米国1号店を19日（現地時間）に開業した。世界最大の米アパレル市場では多くの企業がしのぎを削る。低価格志向を追い風に、GUはユニクロより3割安い低価格を武器に激戦地を開拓する。GU米国の成否はグループ売上高10兆円の道筋を占う。「GUは今までのFR（ファストリ）グループの全ての経験を生かすのだから、ユニクロの何倍ものスピードで黒字化して、最速で成長

運用の失敗で債券の含み損が2兆円を超える規模に膨らんでいる農林中央金庫について、農林水産省は近く有識者会議を立ち上げ、運用方針や組織のガバナンスなどに問題がなかったか、検証に乗り出す方針を固めました。有価証券の運用の比重が大きく、農林水産業への融資が少ない収益構造などをめぐっても議論になる見通しです。 農林中央金庫はアメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などでことし6月末の時点で債券の含み損が2兆3000億円余りまで膨らんでいます。 こうした事態を受けて農林水産省は、今月27日に大学や金融業界の専門家などによる有識者会議を立ち上げ、損失が膨らんだ原因の検証に乗り出す方針を固めました。 会議では、外国債券の比重が大きい運用方針が適切だったかや、組織のガバナンス体制が機能していたかなどを検証することにしています。 また、有価証券の運用に偏った収益構造を指摘する声

中国、日本の水産物輸入を段階的に再開へ－原発処理水検証に参加 Bloomberg 2024/09/20 （ブルームバーグ）： 東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が日本と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるモニタリングの枠組みに参加した後、日本からの水産物輸入を徐々に再開する。両国の外務省が20日に発表した。 日本政府は中国との合意を機に、アルプス処理水をめぐる一連の規制動向の「局面が変わった」として、香港やマカオ、ロシアなど日本産水産物の輸入規制をかける国に対しても、科学的証拠に基づいた判断と規制の撤廃を働きかける。 処理水の海洋放出は23年８月からこれまで８回実施してきたが、中国が強く反発。日本産の水産物の輸入を全面禁輸に踏み切った。化粧品など日本メーカーの商品の不買運動が起きるなど影響が広がった。 福島第１原発では2011年３月の事故で溶融した核燃料の冷却のために使わ