ＩＴ大手のヤフーは、１０月から新幹線や自転車を使った通勤を解禁する。 ＩＴが普及し、時間あたりにできる仕事の量が増えた時代に合わせ、柔軟な働き方を採り入れ、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。 １０月１日から新幹線を使った通勤も解禁する。片道２時間までの地域に住んでいる人が対象で、月１５万円を上限に通勤費用を補助する。 「東京や近郊に住むより、地方に住む方が社員の幸福度が上がる。地方創生にも役立つ」（広報）との考えが背景にある。 同時に自転車通勤も解禁。本社から半径１０キロ以内に住む社員に、駐車場枠のある８０人を上限に自転車通勤を認める。会社に出勤せずに仕事をできる日も月２日から５日に増やす。 http://www.asahi.com/articles/ASJ9T3S3CJ9TULFA001.html

ドンキ躍進と総合スーパー閉店は表裏の関係 ドンキホーテホールディングスの2016年6月期の決算は業界関係者を驚かせた。売上高が前年比11％増、営業利益が10％増という良好な業績に加え、第1号店の出店以来、27期連続の増収営業増益を達成したからである。昨年度は全国で40店舗を新規出店しており、今期も出店計画が目白押しとなっている。 一方、小売業界全体の状況は厳しい。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」は、今年に入って店舗閉鎖を加速させている。同社は2016年度中に20店舗、2020年度までに合計40店舗を閉鎖する計画を打ち出しており、今後も順次、閉店を進めていく予定だ。 イトーヨーカドーやイオンのような総合スーパーは、人口動態の変化による影響をモロに受けており、売上高は年々減少が続いている。また勤労者の実質賃金は5年連続で低下しており、消費者の節約志向は今後、

1932年長野県生まれ、中央大学経済学部卒業後、東京出版販売（現トーハン）を経て63年イトーヨーカ堂入社。73年にセブン-イレブン・ジャパンを設立。2003年イトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパン会長兼CEOに就任。05年セブン&アイホールディングスを設立し、会長兼CEOに就任。16年同名誉顧問に就任。 セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問　鈴木敏文 イトーヨーカ堂に入社後、セブン-イレブンを立ち上げ、日本一の流通グループを育て上げた「流通最後のカリスマ」が経営の一線を退いて4カ月。データを細かく分析し、仮説を立てて検証していくことで、変化著しい日本人の購買動向に対応し続け、常に抜きん出た結果を出してきた鈴木氏に、自身の経営論を語ってもらった。 バックナンバー一覧 変化に対する仮説と検証の重要性をさまざまな角度で見せてくれた鈴木敏文・セブン＆アイホールディングス名誉顧問の連載。そ

イトーヨーカ堂やユニーといった総合スーパー（ＧＭＳ）の相次ぐ閉店ラッシュを好機ととらえ、虎視眈々（こしたんたん）と閉鎖物件を狙うのが、ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（ＨＤ）だ。業績不振で撤退した店舗を改装して入居する「居抜き」と呼ばれる手法でローコストの出店を果たしつつ、独自の商品展開で集客力を強化し、売上高や利益を伸ばしている。中期的な目標とする平成３２年度までの売上高１兆円、店舗数５００店の達成に向け、閉鎖店舗を飲み込みながら再生し、成長していく同社の今後の動きに注目が集まっている。 ◇ 「われわれにとってまさに千載一遇のチャンスが訪れている。いろんな会社から直接、居抜き物件の相談は毎日のようにひっきりなしにある」。ドンキホーテＨＤの大原孝治社長はこのようにうれしい悲鳴をあげる。 消費者の嗜好の多様化や専門店の台頭もあって、食品から衣料品、雑貨など幅広くそろえる