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福島第一原発2号機取水口近くの汚染状況上昇する観測井戸の水位 東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は2日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から2年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻(はたん)しかねない。 すでに20兆〜40兆ベクレル流出 ■3週間で地表に到達の可能性 問題になっているのは、1〜3号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。 東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から1メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし5月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし1月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月10日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
原子力発電所での事故の際、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、国の原子力規制委員会は、これまで「服用の必要はない」としていた40歳以上も、「リスクが残るという懸念がある」として、希望があれば服用を認めることになりました。 原発で事故が起きた際、甲状腺の被ばくを防ぐために服用するヨウ素剤について、6月見直された国の防災指針では、半径5キロを目安に事前に配布することや、自治体が配布の前に住民向けの説明会を開くことが盛り込まれました。 原子力規制委員会は、自治体から要望を受けて、ヨウ素剤の配布や服用のルールをまとめた解説書を作成しました。 解説書には、服用の具体的な方法や副作用に関する説明のほか、これまで「服用の必要はない」としていた40歳以上も、希望があれば服用を認めることが盛り込まれています。 また40歳以上について、「近年の研究をみると、甲状腺がんの発生のリスクは年令とともに減るが、高齢
原発の運転期間が制限され、今後、廃炉になる原発が増える可能性があるとみられるなか、解体する際に出る放射性廃棄物の最終処分方法の研究を地下で続ける青森県にある実験施設が取材に応じ、10日、NHKが内部の様子を撮影しました。 今月8日に、原発の新たな規制基準が施行され、それに合わせて原発の運転期間が原則、40年に制限されるため、今後、廃炉になる原発が増える可能性があるとみられています。 廃炉に伴っては、原子炉にある制御棒など比較的、放射能レベルが高い廃棄物が発生し、青森県六ヶ所村の日本原燃の施設では、廃棄物の最終処分場の建設について、安定して処分できるか研究を続けています。 この施設はこれまで内部の撮影には応じていませんでしたが、今回、取材に応じ、10日、NHKの取材クルーが内部の様子を撮影しました。 平成18年に建設されたこの施設は、地下100メートルの深さに長さおよそ1キロのトンネルが掘ら
東京電力福島第一原子力発電所で、観測用に掘られた井戸の地下水から検出された放射性物質のセシウムの濃度が、3日間でおよそ90倍に増えていることが分かりました。 セシウムは土に吸着されやすく、東京電力は、これまで地下水へは流れにくいと説明しており、濃度が上昇した原因を調べることにしています。 福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出され、監視を強めるため、2号機の海側に新たに掘られた井戸で、8日採取した水で放射性セシウムの濃度が3日前に比べて、およそ90倍に増えていることが分かりました。 この井戸は、事故直後のおととし4月に、海に汚染水が漏れ出した場所から近く、東京電力は、その際にしみこんだ水に含まれていた放射性物質が検出された可能性があるとしています。 これまでは同時に測っていた土に吸着しやすい性質がある放射性セシウムの濃度が低く、当時の汚染水
日本原子力研究開発機構は26日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性ヨウ素131が地面に降った量を推定し、事故から約20日後の分布図を公表した。 原発から北西方向に広がったセシウムと比較すると、ヨウ素131は北西方向に加え、原発近くでは南方向にも降っていたとみられる。事故直後の被曝(ひばく)の実態を知る手がかりになるという。 甲状腺にたまりやすいヨウ素131は、甲状腺がんとの関連が指摘されている。しかし、半減期が8日と短く、事故直後の汚染状況がよく分かっていなかった。 原子力機構は、航空機で測定した放射線量などから、地表に降ったヨウ素131の量を推定する手法を開発。2011年4月に米エネルギー省が航空機で測定した地域のデータをもとに分布図を作成した。 ヨウ素131が1平方メートル当たり300万ベクレルより多く降った地域は、原発の北西方向に加え、原発から10キロ・メートル圏では
東京電力は24日、福島第一原子力発電所に隣接する港湾内の海水から、原発事故直後の2011年6月の観測開始以来、最も高い濃度の放射性物質のトリチウムが検出されたと発表した。 検出場所は、19日に高濃度のトリチウムや放射性ストロンチウムの検出が明らかになった2号機タービン建屋東側(海側)の井戸の北約150メートルの地点。東電は「注意すべき値」としながら、トリチウム以外の放射性物質の濃度に変化がないため、「井戸から海水に漏れたとは言い切れない」としている。 今回、最高値が検出された地点では、今年4月以降、4回の測定で濃度が上昇傾向を示しており、21日の調査で、トリチウムが1リットルあたり1100ベクレル(法定許容限度は6万ベクレル)検出された。これまでの最高値は11年10月の920ベクレルだった。周辺海域への放射性物質の拡散を防ぐための水中カーテンの内側にあるため、東電は外部への流出はないとみて
千葉県市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を超える放射性物質が検出され、千葉県のほか連絡を受けた東京都と埼玉県は流域の漁業協同組合に江戸川などのウナギの出荷を自粛するよう要請しました。 千葉県によりますと、今月3日、江戸川の中流から下流にあたる市川市で県が捕獲したウナギを検査したところ、このうち1匹から、国の基準の1キログラム当たり100ベクレルを上回る140ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 江戸川では東京の2つの漁業協同組合がウナギ漁をしていて、年間8トンの水揚げがあるということです。 千葉県と連絡を受けた東京都、埼玉県は流域の漁業協同組合に対して江戸川で取れたウナギの出荷を自粛するよう要請しました。 東京都は、さらに水路がつながっている荒川、旧江戸川、中川、新中川の4つの河川で捕獲されたウナギについても出荷を自粛するよう要請しました。 また、千葉県や東京都は
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で23日、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生し、分かっている範囲で、男性研究者4人が被ばくしました。 23日午前11時55分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子を発生させる実験施設で、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に、装置が誤作動してビームの出力が通常の400倍に上がり、金が高温になって蒸発して放射性物質が発生しました。 この事故で、分かっている範囲で22歳から34歳の男性研究者4人が放射性物質を体内に取り込んで被ばくし、外部からの被ばくを合わせた被ばく量は、最大でおよそ2ミリシーベルトでした。 4人は自宅や宿舎に戻っていて、日本原子力研究開発機構は「健康への影響はないと考えている」と説明しています。 また、建屋では合わせて55人が出入りしていた
政府の原子力災害対策本部は、福島や宮城など17都県に求めている放射性セシウムの検査を行う食品の品目について来月から見直し、ほとんど検出されなくなった野菜や魚を対象から外す一方、新たに高い値が検出された野菜類などを加えることを決めました。 政府の原子力災害対策本部は、食品に含まれる放射性セシウムの検査について、原発事故の影響があるとされる福島や宮城など17の都県に対して、132種類を検査するよう求めています。 しかし、厚生労働省によりますと、去年4月から先月末までの検査で、基準を超えたのは全体の0.87%で徐々に減っているほか、基準を超える食品もキノコ類や山菜などに限られてきているということです。 このため、原子力災害対策本部は来月から検査を求める品目を見直し、ほとんど検出されなくなったホウレンソウやリンゴ、それにイワシやタコなど39種類を対象から外す一方、新たに高い値が検出されたクワイ、カ
原発事故に伴う榛名湖(群馬県高崎市)のワカサギの放射性物質検査をめぐり、榛名湖漁業協同組合(野口正博組合長)は2日、合同協議を行い、昨年度に続き、釣りを解禁しないことを決めた。 1日に県が発表した検査結果で国の規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことと、湖面の凍結が条件を満たしていないことを理由とした。 同漁協は2日午前9時から榛名湖の氷厚を計測し、解禁の必須条件となる氷厚15センチ以上の基準を満たしているかを確認した。 その結果、湖面の凍結が一定でなく、解禁条件を満たしていなかったという。 また、検査用に採取したワカサギ4匹から国の規制値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を上回る1キロ・グラムあたり340ベクレルの放射性セシウムが検出されたことから、ワカサギを持ち帰らないことなどを条件に解禁しても、客の入りが見込めないと判断したという。 解禁を見送ったことについて、同漁協は「ワカ
自家用米からセシウム 12年産初の基準値超 栗原 宮城県は10日、栗原市の旧沢辺村地区の農家が生産した自家消費米から国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、同地区のコメの出荷自粛を同市と農協に要請したと発表した。県内で2012年産米が基準値を超えたのは初めて。 県によると、昨年12月に農家が自家消費米を市に持ち込み、検査した結果、11年産ひとめぼれから208ベクレル、12年産みやこがねもちから186ベクレルが検出された。 県は昨年12月17日に同じ水田10アールで生産された12年産のひとめぼれ、みやこがねもち、たきたての3品種13検体を検査。全検体から基準値超の110~240ベクレルを検出した。 この水田は40年以上にわたって休耕しており、11年3月の福島第1原発事故後に作付けを再開。事故当時に生えていた雑草が土壌に混ざるなどしたとみら
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は15日、目に見えない放射性物質を“見える化”するカメラ装置を共同開発したと発表した。放射線が飛来してくる方向や波長をリアルタイムに測定可能で、セシウムやヨウ素などガンマ線を放出する物質を識別できるのが特徴だ。三菱重工は、来年3月までに商用化する。 開発したのは「放射性物質見える化カメラ」。JAXAが中心になって開発した衛星搭載用のガンマ線検出器技術を高度化させて、感度や画像、視野角を高めた。20~30メートルの距離から測定が可能で、家屋の屋根や敷地などに飛散した放射性物質の分布状況を、簡単に画像で確認することができる。三菱重工はJAXAのほか、名古屋大学などの協力で、カメラのさらなる感度の向上に取り組んでおり、数千万円程度で売り出す計画だ。 東京電力福島第1原発の事故を受け、三菱重工は、原発メーカーとして、事故の収束に向けた対応を加速。今月13
海底に積もった放射性物質の濃度を、船を航行させながら連続して計測できる装置を東京大学のグループが開発し、原発事故で拡散した放射性セシウムの分布の状況を、効率的に把握できると期待を集めています。 東京大学生産技術研究所が新たに開発した装置は、直径15センチ、長さ8メートルほどのゴムの管の中に、放射線の計測器や水の深さを測る機器などを入れたものです。 船につなぎ、海底を引きずる形で使われ、海底の土に含まれる放射性セシウム134と137の濃度を1秒ごとに連続して測ることができます。 先月、東京電力福島第一原子力発電所から75キロほど離れた茨城県北茨城市の沿岸で行われたこの装置の試験では、沖合に行くほど放射性セシウムの濃度が下がっていることが分かりました。 海岸から17.5キロの場所で1キロ当たり225ベクレルあったセシウム137は、この12キロ余り沖合では70ベクレルに、また、17.5キロの場所
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