by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 盲導犬オスカー刺傷事件の事実が明らかになった オスカーは刺されておらず、獣医は「皮膚病の可能性がある」と語る 捜査関係者は、犯人が見つからないのは「『いない』ということ」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

政府は１７日、来年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」について、来年１０月の消費税再増税を平成２９年４月へ１年半先送りにする間の財源として「つなぎ国債」を発行し、予定通り制度を始める方針を固めた。つなぎ国債は償還確実な財源がある場合に発行でき、政府の基礎的財政収支を計算する際は対象外となる。安倍晋三首相は少子化対策と国の財政再建路線を両立させる姿勢を示すことで、再増税先送りの批判を和らげたい考えだ。 新制度は、２９年度までに４０万人の保育の受け皿を確保することなどが柱。すでに全国の自治体が準備作業に入っている。 新制度は年１兆円超の財源が必要とされている。 ２４年の自民、民主、公明３党の合意で、消費税率を５％から１０％に２段階で増税する際の増収分（年約１４兆円）のうち７千億円を新制度に回すことになっていた。政府が再増税を見送れば、７千億円のうち、すでに引き上げた３％分を除き単純計算で２

実は多い？男性の更年期障害。気分の落ち込みやイライラ、加齢のせいと思った症状は更年期が原因かも　仕事との両立、動き出した環境整備

［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと　柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測

１１月１８日、内閣官房参与の浜田エール大名誉教授は、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％でした。 これでＧＤＰは２期連続のマイナスとなり、消費税率引き上げ後の３か月間よりも悪化したことになります。 これについて経済界からはさまざまな反応が出ています。 経団連の榊原会長は訪問先の名古屋市で記者会見し、「予想以上に厳しい数字だった。 しかし、内容を見ると、消費税の引き上げに伴う住宅投資の減少や在庫の取り崩しが大きく影響した結果だ。在庫を除いた最終需要を見ると、７月から９月までのＧＤＰは前期比でプラス０．３％と持ち直している。消費増税後の反動減の回復局面としては力強さが足りないのは間違いないが、内容を見ると、実勢はそれほど悪くないと見るべきではないか」と述べました。 また経済同友会の長谷川代表幹事は「夏場の悪天候の影響もあり、落ち込んでい

各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ