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ここ1年ほどの間に、アジアで暮らしていた知人、3人が帰国した。当分の間、拠点を日本に移す帰国である。国や仕事はまちまちだが、共通していることがある。3人とも現地の人と結婚し、小学校にあがる年齢や小学校低学年の子供がいることだ。そして帰国した理由も共通している。現地の学費が高すぎるのだ。 アジアの小学校は、地元の公立学校とインターナショナルスクールに分かれる。日本人学校も、現地から見ればインターナショナルスクールである。地元の公立学校は安いが、学習レベルや指導に問題がある、という日本人は多い。そこでインターナショナルスクールということになるのだが、アジアの好景気のせいなのか、学費が高くなってきている。カンボジアですら、インターナショナルスクールの学費は、年間1万ドルを超えるのだという。もちろん、通うとなると、学費以外にさまざまな費用がかかる。 バンコクの日本人学校は、授業料の全額か一部を企業

安倍総理は６月２日、総理官邸で第１０回経済財政諮問会議と第２８回産業競争力会議を合同で開催した。会議では、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（案）及び「日本再興戦略２０１６」（案）が取りまとめられ、外国人留学生の就職率を５割まで向上させることを決めた。 政府は日本経済の生産性を向上させるために、高度外国人材の活用を重要な戦略の一つと見なしている。　現在、卒業する留学生の約３割が日本企業に就職しているが、日本人学生の就職率と比べると低い割合となっている。政府は留学生の就職率５割を達成するため、日本語教育・中長期インターンシップなどのプログラムを大学が設置できるよう支援する。省庁が認定した特別プログラムを終了した留学生には、在留資格変更手続きの簡素化などの優遇措置が講じられる。政府は来年度からの特別プログラム策定を目指す。 さらに大学や日本企業と連携しながら、アジア工学系トップ大学の優秀

プレスリリース 2024.07.29「日本語教育推進に関する支援サミット」を オンラインで開催します（2024年9月4日）2024.07.23「未来世代協創プロジェクト」 第1回　Identity Forum　～「自分らしさ」って何？～開催（海外子女教育振興財団）2024.07.18宮城教育大学と「国際理解教育に関する調査及び研究実施に関する協定書」を締結しました2024.07.18笹川平和財団 海洋政策研究所と「教員養成大学との連携による在外教育施設における海洋教育の実施方案等に関する調査および研究に関する業務の委託」に関わる契約を締結しました2024.06.14海外人事担当者を対象とした 「海外子女教育基礎講座2024」 を開催しました2024.05.01第１回「日本人学校入学オリエンテーション」を開催しました2024.04.30「補習授業校小規模校サミット」開催しました2024.04