トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。 政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。 トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領ら
認知症が「治る」！？ 世界中が注目する “新薬”とは？ | AERA dot. (アエラドット)
認知症が近い将来、「治る」？（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 薬では進行を遅らせることしかできないと言われてきた認知症。だが、近い将来、「治る」可能性が出てきた……。ある新薬の臨床試験の結果が、世界中の専門家らの注目を集めている。今後の試験の結果次第で、認知症患者やその家族が心待ちにしている「根治薬」が誕生するかもしれない。 「認知機能が改善する」 世界中の認知症の専門家が初めて耳にする新薬の臨床試験の中間解析の結果が発表されたのは、2015年3月にフランス・ニースで開かれた国際アルツハイマー・パーキンソン病会議でのこと。会場からは、 「これまでどの薬も達成しえなかったのに、なぜこの薬が成果を上げたのか？」 などと、質問が集中。活発な議論が交わされた。 その新薬の名は「アデュカヌマブ」。米国の製薬企業バイオジェンが手掛ける開発品、「抗アミロイドβ（Aβ）抗体」だ。 日本の認知症の患
ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減 | NHKニュース
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
米 大学で反トランプの抗議デモ 一部が暴徒化 | NHKニュース
アメリカ西部カリフォルニア州の大学では、トランプ大統領の支持者による講演会が予定されていたのに対し、学生や市民が大規模な抗議デモを行い、一部が暴徒化して警察が鎮圧に乗り出す事態となりました。 学生たちは、この編集長が差別的な発言を繰り返してきたとして、「これは戦争だ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議しましたが、その後一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放ったりしました。 これに対して地元の警察がゴム弾を発射するなどして鎮圧に当たり、騒ぎはおよそ３時間後に収まりましたが、大学によりますと、数人が軽いけがをしたということです。 大学はその後講演会の中止を発表し、「多くの学生は平和的にデモを行っており、暴力に訴えるこうした行為は断じて許されない」などと、非難する声明を出しました。 バークレー校はリベラルな校風で知られるアメリカ屈指の名門校で、１９６０年代に言論の自由を訴える学生
トランプ大統領「ばかげた合意」豪難民受け入れ見直しへ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、去年１１月に前のオバマ政権がオーストラリア政府との間で合意したオーストラリアからの難民の受け入れについて、「なぜ不法移民を受け入れる合意をしたのか。このばかげた合意を調べる」とツイッターに書き込み、見直す考えを示しました。 この合意についてトランプ大統領は１日、みずからのツイッターに「信じられるか？オバマ政権は何千人もの不法移民を受け入れる合意をした。なぜなのか？自分はこのばかげた合意を調べる」と書き込み、合意を見直す考えを示しました。 またアメリカの新聞ワシントン・ポストは、トランプ大統領が先週、オーストラリアのターンブル首相と電話会談し、この合意について「最悪の合意だ」と指摘したうえで「次のボストン爆弾犯をアメリカに送るつもりか」と、難民の中にテロリストが紛れ込んでいるおそれがあるとして非難したと報じました。 さらにターンブル首相が、シリアの内戦などを話題に
時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望 | NHKニュース
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主
「英雄」潘氏、衝撃の撤退 韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル
韓国の潘基文（パンギムン）氏（７２）が突然、次期大統領選への立候補を断念した。地方出身で外交官になり、外交通商相を経て国連事務総長に上り詰めた韓国の「英雄」。支持率は伸び悩んでいたとはいえ、大統領の座は十分に射程に入っていた。潘氏に何があったのか。韓国社会に衝撃が走った。 「国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」。１日午後３時半ごろ、潘氏が国会内の記者会見で立候補断念を表明すると、記者からどよめきが起き、「不出馬宣言」のニュース速報が駆けめぐった。 潘氏の事務所によると、潘氏は１日の明け方、悩んだ末に発表文を書き上げた。ただ、前日の１月３１日には大統領制度を見直すため、憲法改正の協議体を提案し、１日も与党セヌリ党などを訪問していた。 潘氏の関係者は「セヌリ党などを訪問した際、反応が芳しくなく、下落した支持率を知らされ、ショックを受けたのが決定的だったようだ」と話す。記者会見を開くの
働かない人々こそが経済を救う未来がやってきた - 狐の王国
ソフトウェア・エンジニアから見た「機械化やAIによって豊かになった人間社会」のあるべき姿という記事。先日爆誕したトランプ大統領を受けて書かれた記事なのだが、トランプ台頭の背景に情報通信革命でメリットを得られなかった人たちの苦しみがあるという指摘はまったくそのとおりであると思う。 そして目指すべきはベーシックインカムなどで彼らに再分配を行いながらさらなる生産性向上を達成すること、というのも同意である。 実をいうとこの懸念はずいぶん前から持っていた。 優秀でなければ仕事が無い時代の幕開け 優秀な企業は優秀さを保つために優秀な社員しか雇わない。そこからこぼれ落ちた人々はベーシックインカムなりなんなりで収入を持ってもらわねば、優秀な企業も利益を挙げられなくなっていく。 経済学的には馬鹿馬鹿しい話だと言われることもある。効率化が進んで一つの業種が雇える人数が減れば、他の業種が生まれて余剰人員を吸収す
すかいらーく 大半の店舗で24時間営業取りやめ | NHKニュース
深刻化する人手不足に対応し従業員の職場環境の改善を図るため、ガストやジョナサンなどを運営するファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は大半の店舗で２４時間営業を取りやめることになり、１日から順次営業時間を短縮します。 １日からはおよそ１００店舗で２４時間営業をとりやめ、このうち横浜市にあるガスト横浜平沼店では、午前２時に営業をいったん終了しました。この店舗では、入り口や看板の営業時間の表記を変更し、午前７時からの開店に備えていました。 この店の高橋佑弥店長は「深夜の若い利用者が減っていて、時代の流れを感じる。営業時間の見直しによって、従業員をランチやディナーの忙しい時間帯に手厚く配置して接客サービスを向上させ、お客さんにさらに笑顔になってもらえるように頑張っていきたい」と話していました。 今回の取り組みは、人手不足が深刻化する一方で深夜の利用客が減っていることから、営業時間を見直して従
トランプ大統領の弾劾は避けられない
U.S. President Donald Trump arrives to nominate Neil Gorsuch, federal appeals court judge, not pictured, as an associate justice of the U.S. Supreme Court during a ceremony in the East Room of the White House in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Jan. 31, 2017. Replacing the late Justice Antonin Scalia, Trump is setting up a showdown with congressional Democrats over a selection that would bolste
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
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Should California, Oregon and Washington join Canada? #Calexit talk envelops West Coast
米 大学で反トランプの抗議デモ 一部が暴徒化 | NHKニュース
トランプ大統領 入国禁止令「悪者 国に入れないため」 | NHKニュース
「トランプ大統領にありがとう」 日本人として伝えたい
トランプ 大統領は過ちを繰り返すのか？ 日系人強制収容と闘ったコレマツの娘は警鐘を鳴らす
Pecinta Drama
