2024年2月26日のブックマーク (5件)

  • 「俺が出るまで待っておけよ」 東名あおり事故の被告、裁判官に | 毎日新聞

    enhanky
    enhanky 2024/02/26
    起こした事件といい、裁判官への暴言といい、この思慮の浅さは「ケーキの切れない非行少年たち」的なものを感じさせる。
  • 1億3千万円使途明細なし 自民茂木氏、棚橋氏後援会 | 共同通信

    Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:17 (JST) 自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020~22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97%超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態

    1億3千万円使途明細なし 自民茂木氏、棚橋氏後援会 | 共同通信
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    enhanky 2024/02/26
  • トラス前英首相、「陰謀論」主張で波紋 議員辞職求める声も | 毎日新聞

    保守政治行動会議(CPAC)の集会で演説するトラス前英首相=米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相(保守党)が、自身は「ディープステート」(影の国家)のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領(共和党)の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議(CPAC)」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ

    トラス前英首相、「陰謀論」主張で波紋 議員辞職求める声も | 毎日新聞
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    enhanky 2024/02/26
    オックスフォード卒で史上初の女性大法官 etc... の華麗な経歴だったのに首相としてあの醜態を晒したら、自分の精神を守るためにファンタジー世界に逃げ込むのも無理はない⋯⋯。
  • 共同親権が国会に提出されるも、共同親権推進派達が「思ってたんと違う!ゼロに戻すべき!」と騒いで仲間割れ

    普通っす @69llPHQU28wORzc 自民、共同親権導入を了承 民法改正案、今国会提出へ | 2024/2/19 - 共同通信 nordot.app/11322173527895… 牧原秀樹議員 @hmakihara が訴え続けた共同親権がとうとう今国会に提出されたんすね。 おめでとうございます☺️ 2024-02-19 17:30:43 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 自民党 埼玉5区 @hmakihara 離婚共同親権導入、養育費確保強化、親子交流促進、親以外親族との交流、財産分与期間制限の延長、精神病の離婚事由からの排除、夫婦間契約取消権の削除などを内容とする民法改正案が自民党の法務部会で了承されました。このあと政調審議会、総務会と了承が得られれば党として了承ということになります。連立与党の公明党了承も得られれば閣議決定と進み、国会に法案が提出され、衆議院法務委員会、

    共同親権が国会に提出されるも、共同親権推進派達が「思ってたんと違う!ゼロに戻すべき!」と騒いで仲間割れ
    enhanky
    enhanky 2024/02/26
    先頭にある共同通信の記事を読んだ限りだと、これに反対してる推進派はDVか虐待してて家裁を説得できない自覚があるんじゃないかと邪推してしまうな。
  • 自治体の非正規職員、6.9%増 74万人、財政難で正規増えず | 共同通信

    Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9%、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3~4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

    自治体の非正規職員、6.9%増 74万人、財政難で正規増えず | 共同通信
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    enhanky 2024/02/26