英紙が報じた中国の「サイバー民兵」部隊＝普通のサラリーマンや大学生がネット諜報活動に従事 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）

2011年10月12日、フィナンシャルタイムズは記事「Chinese military mobilises cybermilitias」（中国軍、サイバー民兵を招集）を掲載した。中国当局が否定を続けている官制サイバー攻撃集団について、踏み込んで報道する内容となった。BBC、RFI、VOAと海外系中国語ニュースサイトが大きく取り上げるなど注目を集めている。 記事で取り上げられたのは、南昊科技公司（Nanhao Group）という「民間企業」。ソフトウェア開発やスキャナーなど電子機器の製造を手がける企業だが、河北省衡水市の工場に勤める社員500人には別の任務が用意されている。2006年以来、彼らは中国人民解放軍の「サイバー民兵」としての活動を続けているという。 「30歳以下の従業員は組織に属しています」と説明したのは南昊科技公司の白国良・副総裁。「組織」についての正確な説明はなかったが、地方政

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人民解放軍は1999年から電子戦の必要性を主張、2002年からは実際に人材の募集を始めている。